スイスの代理懐胎:依頼親の適格性
結論
スイス国内には、国籍、居住地、婚姻、医学的必要性、遺伝的つながりを証明することで依頼親が利用できる適法な代理懐胎プログラムはありません。連邦憲法第119条第2項(d)はあらゆる形態の代理懐胎を禁止し、医療補助生殖に関する連邦法(FMedA)第4条も禁止を定めています。したがって、実務上の問いは「スイスでどの申請者が適格か」ではなく、「国内法が何を認めているか、また国外で子が出生した場合にどのような法的リスクが生じるか」です。
適格性審査ではなく禁止
憲法上の規則は明確で、スイス国内で行われるあらゆる形態の代理懐胎が禁止されています。FMedAも代理懐胎を禁止行為に含めています。これらの規定は、外国籍の人、スイス国民、居住者、非居住者、婚姻中のカップル、単身者のいずれにも国内での利用経路を設けていません。クリニックが相談を受け付けること、国外で契約を締結すること、依頼親自身の配偶子を使用することによって、スイス法上の例外が生じるわけではありません。本ガイドはスイス法を扱うものであり、他国の特定プログラムの適法性を判断するものではありません。
申請者の類型:結論は変わるか
以下の表はスイス国内で実施する代理懐胎についてのものです。他国法に基づくプログラムの適格性を判断するものではありません。
| 申請者の状況 | スイス国内での結論 | 理由 |
|---|---|---|
| スイス国民または外国籍 | 国内の利用経路なし | 国籍は憲法・法律上の禁止を覆さない。 |
| 居住者または非居住者 | 国内の利用経路なし | 居住地は例外にならない。 |
| 婚姻中のカップル | 国内の利用経路なし | 婚姻は禁じられた方法を適法にしない。 |
| 未婚カップルまたは単身の依頼親 | 国内の利用経路なし | 禁止は特定の家族形態だけを対象としない。 |
| 同性カップル | 国内の利用経路なし | 関係の種類によって例外は生じない。 |
| 子と遺伝的つながりのある依頼親 | 国内の利用経路なし | 遺伝的つながりはスイス国内での代理懐胎を適法にしない。 |
| 妊娠を継続できない人 | 国内の利用経路なし | 医学的必要性は特別の禁止を覆さない。 |
国籍と居住地は別の問題
スイス国内で実施するプログラムについて、国籍は利用資格になりません。スイス国民であっても代理懐胎は認められず、外国籍であることも特別な経路を生みません。居住地も国内プログラムを適法にするものではありません。これは、国外の代理懐胎後に子の常居所と適用される親子関係法を判断する問題とは区別する必要があります。2022年のBGE 148 III 245およびBGE 148 III 384で、連邦最高裁は、具体的な事情として、依頼親がスイスに住所を有し、出生直後から実際に子を養育し、近い時期に自分たちの生活の中心がある国へ戻る予定であったことを踏まえ、出生時から子の常居所がスイスにあると判断しました。結論は事実関係によって異なります。出生地だけで適用法が決まるわけではなく、親がスイスに居住していることだけで全ての事案が自動的に決まるわけでもありません。
婚姻や医学的事情は影響するか
国内の代理懐胎禁止については、影響しません。婚姻、未婚のパートナー関係、単身であること、性的指向、不妊、遺伝的つながりのいずれも例外を生みません。FMedAには医療補助生殖一般について、子の福祉や特定の治療へのアクセスに関する別の規則があります。しかし、それらを代理懐胎の許可と解釈してはなりません。第4条の特別な禁止は引き続き適用されます。適法な不妊治療の条件を満たす人でも、スイスで代理母を利用できるとは限りません。国外出生後の養子縁組や親子関係の成立も、プログラム開始資格とは別の問題です。
刑事規定:行為と関与者を特定する
FMedA第31条は、代理母に生殖補助技術を用いた者に最長3年の自由刑または罰金を定め、代理懐胎の仲介者にも同じ刑を定めています。同条は、依頼親という地位だけを独立して処罰対象とすることを明文で定めていません。ただし、これは一般的な免責の保証ではありません。具体的な行為が法律で定められた行為に該当するか、国外で行われた行為にスイス刑法が適用されるかは、関係者、行為、場所、時期に基づき別途検討する必要があります。クリニックの説明は、その法的検討の代わりにはなりません。
国外での手配では親子関係を別途検討する
国内の禁止だけでは、国外の手配に関するすべての問題は解決しません。外国法では依頼親が法的親と扱われる場合がありますが、その地位がスイスで自動的に承認されるわけではありません。スイス当局は、適用法、提出書類が外国裁判所の判決・行政決定なのか出生証明書にすぎないのか、承認要件、公序の影響などを検討することがあります。親子関係、国籍、旅券発給、出生国からの出国許可、スイスへの入国、移民上の地位はそれぞれ別の法的問題です。クリニック契約、DNA証拠、外国の出生証明書だけで、すべての問題が解決するわけではありません。
外国判決:BGE 141 III 312
2015年5月21日のBGE 141 III 312(事件番号5A_748/2014)で、連邦最高裁は代理懐胎により出生した子について、登録パートナー二人を父としたカリフォルニア州の判決を検討しました。外国判決は、子と遺伝的つながりを有する依頼父については承認されましたが、遺伝的つながりのないパートナーについては承認されませんでした。この事件は、外国文書の法的性質と、子と各依頼親との関係が重要であることを示しています。すべての外国判決が承認されるという意味でも、遺伝的つながりだけであらゆる手続における承認が保証されるという意味でもありません。
出生証明書:BGE 148 III 245およびBGE 148 III 384
スイスに居住する依頼親と、ジョージアで代理懐胎により出生した子に関する2022年の二つの判決で、裁判所は考え方を明確にしました。2022年2月7日のBGE 148 III 245および同年7月1日のBGE 148 III 384では、ジョージアの出生証明書は、スイス国際私法第70条にいう親子関係を確定する外国裁判判決とは扱われませんでした。出生時の子の常居所がスイスにあると判断されたため、これらの事件ではスイスの親子関係法が適用されました。出産した女性が法的な母とされました。BGE 148 III 245では、遺伝的つながりがあったにもかかわらず、依頼母は出生証明書だけを根拠に法的母として自動登録されませんでした。BGE 148 III 384でも、事実関係は異なるものの、基本的に同じ結論となりました。生殖医療契約や代理懐胎契約も、それ自体ではスイス法上有効な父性認知とはなりませんでした。遺伝的つながりのある依頼父にはスイスの要件を満たす正式な認知が必要となる場合があり、依頼母は配偶者の子の養子縁組を検討する必要がある場合があります。これは可能な法的経路であって、結果が保証されるものではありません。利用可能性と手続は事実関係および現行法に左右されます。
スイス法の審査に必要な資料
国外プログラムに拘束される前、または子がすでに出生している場合は直ちに、完全で矛盾のない資料一式を集めてください。少なくとも、(1)クリニックおよび代理母との全契約、変更書面、支払記録、(2)根拠とする外国法と親子関係の成立方法に関する公的または専門家の説明、(3)原本の出生証明書および存在する場合は別個の裁判判決・行政決定、(4)依頼親の身元、国籍、居住地を示す書類、(5)関係する時点での代理母の婚姻状況、(6)関係する場合の遺伝的つながりの信頼できる証拠、(7)同意書、ドナー記録、医療記録、(8)予定する渡航、旅券、国籍、入国に関する書類です。認証謄本、アポスティーユ、領事認証、翻訳は、権限ある当局が求める範囲でのみ用意してください。すべての国・文書で同じ方式が受け入れられると想定してはいけません。
より安全な手順
まず状況を明確にします。スイス国内での処置を想定しているのか、国外プログラムを計画しているのか、それとも子がすでに国外で出生しているのかを確認してください。国外プログラムを検討する場合、返金不可の前払金を支払ったり契約に署名したりする前に、スイスの弁護士から書面による見解を得てください。見解には、適用される抵触法規則、入手予定の外国文書の正確な種類、スイスで想定される親子関係の扱い、各親子関係を成立・承認させる現実的な方法を含めるべきです。渡航、国籍、旅券、移民手続は当局に別途確認します。子がすでに出生している場合は、国際家族法の専門家および所管の州民事登録監督機関に速やかに連絡し、出生証明書だけでなく資料一式を提出してください。必要な手続、書類、期限を確認し、回答を書面で保存します。
このガイドが示すことと保証しないこと
確かな出発点は明白です。依頼親は国籍、居住地、婚姻状況、医学的証拠、遺伝的関与を変えても、スイスで実施する適法な代理懐胎プログラムを利用できるようにはなりません。国外の手配には、具体的な事実に基づく別個の分析が必要です。出生時の親と子の常居所、外国文書の種類と発行機関、遺伝的関係、代理母の婚姻状況、その後の正式な認知手続が結論を左右する場合があります。引用した判決は特定の事実関係に関するものであり、別の事件における親子関係の承認、国籍、渡航権、養子縁組を保証しません。想定する経路に依拠する前に、スイス家族法・国際私法の専門家が現行法、州の手続、関係する外国法を確認すべきです。
