スイス · クリニック・エージェンシー・契約・支払い

白紙の契約書、ペン、電卓、ファイル、ノートパソコンが置かれた業務用デスク
編集用のイラストです。実在するクリニック、取引、許可、当局を示すものではありません。

スイス:代理懐胎契約、仲介業者、クリニック、支払の法的限界とリスク

要点とこの記事の範囲

要点として、スイス法は代理懐胎のあらゆる形態を禁止しています。連邦憲法119条2項(d)は代理懐胎のすべての形態を違法とし、医療補助生殖法(RMA)4条も明示的に禁止しています。同法2条(k)は、補助生殖技術によって妊娠し、妊娠を継続し、出産後に子を第三者へ恒久的に引き渡す意思のある女性を代理母と定義します。この禁止は商業的なプログラムに限られません。「利他的」と呼んだり、支払を「実費の精算」と説明したりしても、一般的な例外にはなりません。

ただし、これだけで契約や支払に関するすべての問題が自動的に解決するわけではありません。スイス法準拠の契約、外国法準拠の契約、診療費請求、代理店手数料、返金請求は別々に検討する必要があります。各当事者の実際の行為、医療行為・仲介行為の場所、支払の目的、準拠法と紛争解決機関、独立したサービスとされるものが実質的にも分離可能かが重要です。本ガイドは取引上のリスクを扱うものであり、外国の実施国法や親子関係の承認を判断するものではありません。

スイス法が禁止するもの

憲法上の規則は広く、代理懐胎の「あらゆる形態」が違法とされています。RMA4条がこの禁止を実施し、2条(k)が法定定義を示します。条文上、有償か無償かの違いによる例外は設けられていません。私的な合意、同意書、費用を返すとの約束によって、禁止された取決めが適法になるわけではありません。

これはすべての不妊治療を禁止するものではありません。具体的な処置と取決めが、法定の代理懐胎に該当するかを判断する必要があります。患者自身が妊娠を継続する通常の生殖医療は、事実関係も法的評価も異なります。生殖医療全般の許可があっても、RMAが特に禁止する処置を実施できることにはなりません。

クリニック、代理店と刑事リスク

RMA31条は、代理母に補助生殖技術を適用した者について、最長3年の自由刑または金銭刑を定めています。代理懐胎の仲介者にも同じ刑罰が適用されます。これは単なる契約上のリスクではなく、法律に明文で定められた犯罪です。条文が対象とするのは技術の適用と仲介行為です。あらゆる支払を行ったことや親になろうとする意思だけを独立の犯罪とする規定が明示されているわけではありません。

仲介リスクを示す行為には、代理母の募集や希望親とのマッチング、プログラム内での紹介、契約の交渉・管理、医療処置や子の引渡しの調整、マッチングに連動した手数料の受領などが含まれ得ます。これらは実務上の警告指標であり、法定定義のすべてでも、有罪の自動的な証明でもありません。実際の役割、故意、行為地、証拠が重要です。広告、翻訳、独立した法律相談、単発の連絡を具体的行為の検討なしに犯罪と決めつけるべきではありません。一方、手数料を「コンサルティング」と呼んでも仲介リスクは消えません。

代理懐胎契約は執行できるか

スイス債務法(CO)20条によれば、契約の目的が不可能、違法または公序良俗に反する場合、契約は無効です。スイス法が適用される場合、禁止された代理懐胎を手配・実施する約束は重大な無効リスクを伴います。CO18条は、契約の実質を隠す名称ではなく、当事者の真の共通意思を考慮するよう求めています。仲介手数料を「事務費」「コンサルティング」「調整費」と名付けても、その法的性質は決まりません。

ただし、無効の判断は契約ごとに必要です。CO20条2項では、欠陥が分離可能なら該当条項のみを無効とできますが、その条項がなければ契約を締結しなかったと認められる場合は別です。真に独立した適法なサービスは、代理懐胎の中核的約束とは異なる評価を受ける可能性があります。しかし、実質的に禁止された取決めを促進するサービスであれば、見出しや請求書を分けるだけでは足りません。外国法を選択している場合は、まず準拠法を特定する必要があります。

支払、返金と時効

代理懐胎プログラムに関係する支払が必ず返金される、または決して返金されないという一般的な安全ルールはありません。CO62条は原則として法律上の原因のない利得の返還を定めます。一方、66条は違法または公序良俗に反する目的を達成するために給付されたものの返還を排除します。禁止された取決めを実現するために支払われた金銭では、この例外が重要になり得ます。適用は個々の支払の目的と事情によって決まり、別個の請求書や「実費」とされた金額すべてに自動的に拡張すべきではありません。

送金ごとに、受取人、日付、金額、通貨、表示された目的、実際に提供されたサービス、支払段階、そして代理懐胎自体のためか独立した適法なサービスのためかを整理してください。63条は、存在しない債務を任意に支払った場合に関係し得ますが、返還を求めるには、支払者が誤って債務があると信じて支払ったことを立証する必要があります。67条によれば、不当利得返還請求権は、被害を受けた側が返還請求権を知った時から原則3年、いずれにせよその権利が発生した時から10年で時効となります。起算点、中断、経過規定、外国法の適用は弁護士が確認する必要があります。20条、62条、63条、66条、67条を併せて検討せずに返金を約束しないでください。

リスク表:名称だけでは適法性を証明できない

以下は初期的なリスク確認用であり、特定の支払が適法だと宣言するものではありません。法的評価では実際の行為と取決めが重視されます。エスクロー口座、外国銀行、「実費のみ」という表示、別請求書のいずれも、禁止された代理懐胎を適法化したり、返金を保証したりするものではありません。

取引・支払スイス法上の問題実務上の対応
代理懐胎の取決めでクリニックが補助生殖技術を実施RMA4条・31条:禁止および技術を適用する者の刑事リスク一般的な不妊治療の許可に依拠せず、開始前にスイス法の書面評価を得る。
代理店による募集、マッチング、手配、紹介料RMA31条2項上の仲介となる可能性。実際の行為と役割が決定的すべての行為と手数料受領者を特定し、「コンサルティング」等を安全策と考えない。
スイス法準拠の取決めに基づく代理母への支払・報酬すべての形態が禁止され、契約が無効となり、CO66条で返還が排除される可能性契約が執行可能、または返金されると決めつけない。
独立した翻訳、旅行、法律相談その他のサービス別途検討が必要。独立した適法サービスと隠れた仲介手数料は異なる実際のサービス、提供者、成果、価格、取決めからの独立性を確認する。
預託金、エスクロー、費用精算、返金資金管理は違法性を解消しない。返還はCO62〜67条と支払目的による送金前に基礎取引を確認し、追跡可能な記録と詳細条件を保存する。

外国クリニックと準拠法条項

外国のクリニックが別の国の法律に従って営業していても、それだけでスイス法上の問題は解決しません。スイス国際私法(PILA)17条は、外国法の適用結果がスイスの公序に反する場合、その適用を排除します。18条は、選択された法にかかわらず適用されるスイスの強行規定を留保します。これは、スイス法がすべての外国契約に自動的に適用されるという意味ではありませんが、外国法の選択条項だけでスイスでの執行可能性が確定するわけでもありません。

国境をまたぐプログラムでは、希望親、代理店、クリニック、代理母の所在地、募集・交渉・医療処置・支払決定が行われる場所を特定してください。準拠法、裁判所または仲裁、判決の執行地も確認します。スイスからの募集、仲介、調整にはRMA31条の適用について個別の検討が必要となり得ます。海外で実施されるプログラムがすべて自動的にスイスの犯罪となるとも、クリニックを海外に置けばスイス法上の問題がすべて消えるとも考えるべきではありません。親子関係、出生登録、国籍、渡航書類は本ガイドの対象外です。

署名・支払前のチェックリスト

資金を約束する前に、以下の情報を書面で求めて確認してください。目的は、禁止された取決めを隠す書類を作ることではなく、実際の取引と責任者を特定することです。

  1. 当事者と場所を整理する。各法人の正式名称、登録、住所、役割、各医療段階の場所、代理母の所在地、代理店の募集・調整の場所を確認する。
  2. 明細付き予算を求める。各料金について受取人、通貨、金額、サービス、期限、段階、請求書を記載させる。真に独立したサービスを分け、説明のない一括料金を受け入れない。
  3. 解除・返金条件を読む。提供者の撤退、未提供、クリニックの中断、代理店の倒産時に何が起こるかを確認する。返金条項は違法な主たる約束を適法にしない。
  4. 準拠法、裁判所・仲裁、送達、執行国を確認する。外国法がスイスの強行規定や公序を排除すると決めつけない。
  5. クリニックの許可範囲と実際の役割を確認する。どの処置を誰が行うのかを特定する。一般的な許可は代理懐胎禁止の例外ではない。
  6. 支払前に独立した法律相談を受ける。生殖医療・刑事法に詳しいスイスの弁護士と、必要に応じて実施国の弁護士に相談し、スイス法上の立場が明確になるまで署名・資金提供をしない。

すでに署名または支払をした場合

書類を破棄、改変、遡及日付にしてはいけません。署名済み契約とすべての版、付属書、請求書、広告、メッセージ、メール、支払指示、銀行確認、領収書、返金要求と回答を保存してください。可能であれば元ファイルとメタデータも保管します。日付、金額、通貨、送金人、受取人、表示目的、提供されたとされるサービスを一覧にしてください。

追加の不要な支払を行う前に速やかに法律相談を受けてください。必要な医療を突然中断したり、適切な医療・法律支援なしに妊娠に影響する判断をしたりしないでください。明細を請求しつつ、要求書の内容と時期を弁護士に確認させます。スイスの専門家はRMA31条、CO18条・20条・62〜67条、PILA17〜18条、時効および外国法を検討する必要があります。支払名目を偽ったり、銀行や当局に虚偽の説明をしたり、未検証の法的結論で相手を脅したりしないでください。

結論

スイスでは、出発点は「禁止」であり、詳細な契約や透明な支払計画が代理懐胎を適法にするという前提ではありません。RMA31条は、代理母への補助生殖技術の適用と仲介行為について具体的な刑事リスクを定めています。CO20条は契約の執行を妨げ得ます。返金は自動的に認められるわけではありません。CO62条と66条により各支払の法的根拠と目的が重要となり、63条は存在しない債務を任意に支払った場合に錯誤の立証を求めることがあり、67条の時効期間も確認が必要です。国境をまたぐ契約では準拠法と公序を別途検討する必要があります。

最も安全な次の手順は、実際の行為、当事者、場所、支払を整理し、証拠を保全し、署名・支払・返金請求の前に個別のスイス法レビューを受けることです。

出典・法令本文

アクセス可能な英語版スイス法令は参考訳であり、正文ではありません。正文はドイツ語、フランス語、イタリア語で公表されます。現行の債務法本文は、2026年10月21日にFedlexと照合したと記載するフランス語の転載で確認しました。引用内容はFedlexの現行の公式本文との照合が必要です。法的承認前に正文と具体的事実への適用を確認してください。

当方の法務担当者の実務から

スイスの禁止だけで前払金は戻らなかった

スイスの二人は外国の会社に前払金を送った後、スイス法があらゆる代理出産を禁止すると知った。禁止されているなら全額返す義務があると考えた。当方の法務担当者は契約、送金記録、通信記録を求めた。一括の前払金でも複数のサービスが含まれ得る。返還請求の前に、誰に、何のため、どの法の下で払ったか把握する必要があった。

会社への新たな書面では、約束された行為ごとに金額を分けた。会社は一部だけ認め、残りを争った。当方の法務担当者はスイスの不当利得の規則と、違法な結果を得るための給付に関する例外を説明した。二人は追加送金を止めた。この段階ではまだ返金されず、各部分の争いが続いていた。

依頼者の秘密を守るため、詳細を一部変更しています。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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