英国の代理出産:外国籍・未婚・国外居住の予定親に親子関係命令の資格はあるか
結論:国籍と命令資格は別問題
英国の代理出産に関わる予定親の全員に、英国籍や婚姻が一律に要求されるわけではありません。しかし代理出産の手配ができることと、裁判所による親子関係命令(parental order)の法定要件を満たすことは異なります。申立人が一人か二人か、関係の実態、申立時と命令時の法的 domicile、子との遺伝的関係、出生後の生活状況が重要です。国外に定着した外国籍の夫婦は、クリニックが受け入れることを裁判所の許可と同視できません。
出生時の法的親と命令の意味
英国法では、遺伝的なつながりがなくても出産した人が出生時の法律上の母となります。その配偶者やシビルパートナーも、同意についての法規定により法律上のもう一人の親となることがあります。代理出産契約を強制執行して子の引渡しや親子関係の移転を実現することはできません。parental order は出生後に裁判所が出し、法的親子関係を変更します。遺伝的関係、外国の出生証明書への記載、治療費の支払いだけでは代替できません。
二人の申立人と一人の申立人
Human Fertilisation and Embryology Act 2008 の第54条に基づき、二人は婚姻関係、シビルパートナーシップ、または安定した家族関係にある共同生活のパートナーであり、禁止される近親関係にないとき、共同で申し立てられます。結婚は唯一の要件ではありません。異性カップルも同性カップルも対象になり得ます。婚姻していない場合は、単にカップルだと述べるだけでなく、関係が実際に継続し安定していることを裏付ける必要があります。
2019年以降、第54A条により一人で parental order を申し立てることもできます。申立人自身に子との遺伝的つながりがあり、必要な法的 domicile と、子の生活の本拠が実際に申立人と共にあるという条件を満たさなければなりません。独身、既婚、パートナーの有無を問わず個人申立ては可能で、婚姻・交際状況だけで第54A条の適用が排除されるわけではありません。ただし個人に対する命令で法的親となるのはその申立人であり、配偶者やパートナーも自動的に親になるわけではありません。二人とも命令によって法的親となることを望む場合は、関係性に関する要件を含め第54条の共同申立て要件を満たす必要があります。
法的 domicile の判定
共同申立てでは、少なくとも一人が申立時と命令発令時の双方に英国、チャンネル諸島またはマン島に法的 domicile を有していなければなりません。一人申立てでは本人に必要です。domicile は永続的な本拠地と意思に関する法律上の結びつきで、国籍、住所、短期滞在、ビザとは同一ではありません。外国籍でも英国に domicile を持つことがあり、逆に外国に永住する英国籍者が満たさない場合もあります。
立証には出生地と居住地の履歴、英国における住居の継続性、将来の意思、在留資格、住居、家族、就労、納税資料、他国との持続的な結びつきを時系列で整理します。単独の書類で domicile が確定するわけではありません。申立時と命令時の証拠を残し、転居や矛盾を説明してください。在留許可が自動的に domicile を作ることはなく、将来英国に移る予定だけで現時点の法的関係を証明することもできません。
第54条と第54A条は、外国籍を理由とする包括的な排除を定めていません。他方、国外に domicile を持つ人が命令、治療、ビザ、子の越境移動を当然に得られるわけでもありません。二人とも法定地域外に domicile がある場合、英国で出産したことだけでは通常要件を満たしません。クリニックの受入基準、移民法上の地位、法律上の親子関係は別々の判断です。治療や契約、支払いを始める前にそれぞれ確認します。
ほかの必須要件
子は対象となる生殖補助医療によりもうけられている必要があります。二人申立てでは少なくとも一人が胚の作成に使われた卵子または精子を提供し、一人申立てでは申立人自身の配偶子が使われなければなりません。卵子と精子の双方を第三者が提供し、予定親と遺伝的関係がない場合は、この命令の経路を満たしません。命令時に共同申立人二人または一人申立人がそれぞれ18歳以上であることも法律上の条件です。
同じ子について既に parental order が出ている場合には、別の法定制限もあります。第54条(8A)および第54A条(8)によれば、いずれかの条項に基づく命令が既にあるときは、従前の命令が取り消されたか、それに対する上訴が認められた場合を除き、新たな parental order は出せません。申立人やその関係を変更するだけでは、この制限は解消しません。再申立て前に英国の過去の命令と上訴の結果を確認してください。
申立時と命令時の両方で、子の実際の家庭が申立人または申立人らと共にあることが必要です。これは成人の domicile とは別の要件です。国外出生なら、イングランドまたはウェールズで命令を得る前に渡航書類と英国への合法的な入国を確保する必要があり得ます。裁判所は子の生涯にわたる福祉も考慮します。DNA鑑定結果や予定住所だけでは、子の現実の生活拠点は証明できません。
出産した人と、申立人ではない他の法律上の親は、内容を理解したうえで自由かつ無条件に同意する必要があります。代理母が出産から6週間未満にした同意は、この目的では無効です。必要な同意者が見つからない場合や同意能力を欠く場合の法定例外はありますが、所在が分かり能力がある人の拒否を一般的に無視できるわけではありません。親子関係移転への同意と渡航許可は別であり、現行の裁判所指定書式を使用します。
法律の原則は出生後6か月以内の申立てであり、その期限に合わせて準備すべきです。ただし Re X (A Child) [2014] EWHC 3135 (Fam) は、申立てが遅れても裁判所の権限が自動的に失われるわけではないと判断しました。これは無条件の延長や遅延を推奨するものではありません。期限を過ぎた場合は直ちに専門家の助言を受け、裏付けのある経過表を用意します。他の要件と子の福祉の審査は続きます。
第54条と第54A条は、代理出産の手配、同意の取得、子の引渡しに関連する支払いと利益を審査対象とします。合理的に発生した費用は別に扱われ、その他の支払いには裁判所の承認が必要となることがあります。仲介業者が販売する商業パッケージが自動的に適法になるわけではなく、すべての支払いが直ちに命令を妨げるわけでもありません。金額、受取人、目的、請求書、海外送金の明細を保存します。
四つの具体例
四つの例を比べます。英国に真の domicile を持つ外国籍の夫婦で一人が遺伝的につながる場合、最初の要件を満たし得ますが他の条件は別です。外国に恒久的な domicile を持つ英国籍夫婦は要件を欠く場合があります。安定した未婚カップルは一人に必要な domicile と一人に遺伝的関係があれば共同申立てが可能です。英国 domicile があっても本人に遺伝的関係のない単独申立人は第54A条を満たしません。いずれも裁判所の結論を予測するものではありません。
資料の準備と申立て手順
治療前には身分と国籍、婚姻・シビルパートナーシップまたは安定した関係の証拠、domicile の経過と裏付け、遺伝的関係を示す医療記録、代理母の身元と婚姻状況、出生後の養育計画を集めます。出生後には完全な出生証明書、子の居住実態、支払い記録、出産6週間後以降の有効な同意書が必要です。国外出生では現地の判決、認証翻訳、必要に応じアポスティーユ、別途の渡航同意も保管します。
イングランドとウェールズでは現行の C51 申立書と完全な出生証明書を家庭裁判所へ提出し、古い料金表ではなく現行の手数料を確認します。通常 C52 による通知、A101A 等による正式同意、裁判所が指定した調査員の評価が行われます。国際事件や争いのある事件は High Court が扱うことがあります。スコットランドと北アイルランドでは担当裁判所と手続が異なり、イングランドの書式をそのまま適用できません。
命令を得られない場合
遺伝的関係、必要な domicile、申立人の資格、または有効な同意を欠く場合、クリニックの手紙や外国の出生証明書だけで問題は解消しません。養子縁組が代替策となる可能性はありますが、資格、移民、子の福祉、国際養子縁組規則を個別に検討する必要があります。代理出産契約を示すだけで同意拒否を覆すことはできません。渡航や登録の前に合法的な選択肢と現在の子の養育を守る方法を相談します。
国際家族では英国の parental order の審査は一部分にすぎません。治療または出生地の法律、子の国籍、出入国書類、長期居住国での親子関係の承認によって結果が異なり得ます。英国での親の地位は外国籍や国外での承認を自動的に保証しません。逆に予定親を記載した外国判決や出生証明書が英国法の審査を代替することもありません。関係する各国について別々の計画が必要です。
法制度の範囲と更新確認
本ガイドは parental order の申立資格を扱い、医療、代理母の募集、商業仲介の全条件を扱うものではありません。法改革委員会は2023年に改革案を示しましたが、2026年6月の政府回答は当時新しい Surrogacy Bill を提出する計画はないと述べました。これは特定時点の回答であり、法が変わらない証明ではありません。行動前に現行法、裁判所書式、施行済み改正を確認し、医療と契約問題は別途検討します。
安全な順序は、共同か単独かを決め、二つの必要な時点での domicile を法的に評価し、遺伝的証拠を確認することです。次に成人の関係、子の実際の住居、適法な同意の方法を確認します。その後初めてクリニックの受入れ、支払い、海外出生や渡航を検討します。治療や取り消せない支払いの前に書類を用意し、関係国に詳しい専門家へ相談してください。形式上の適格性があっても最終判断は裁判所が行います。
法律資料
- Human Fertilisation and Embryology Act 2008, s 54 (two applicants)
- Human Fertilisation and Embryology Act 2008 (Remedial) Order 2018, insertion of s 54A
- GOV.UK: Become the child’s legal parent
- FCDO: Information for foreign agencies, UK law on surrogacy
- Re X (A Child) (Surrogacy: Time Limit) [2014] EWHC 3135 (Fam)
- DHSC: The surrogacy pathway (England and Wales)
- FCDO: Surrogacy overseas
- House of Commons written answer, 29 June 2026, Surrogacy Bill
- HM Courts & Tribunals Service: Form C51, Application for a Parental Order
