スイス · 国籍・旅券・出国

チューリヒを望む机の上に置かれた無地の紺色の冊子と渡航チェックリスト。

スイスの代理出産:子どもの国籍・パスポート・出国手続

まず、3つの問題を分けて考える

代理出産によって子どもが生まれた後、家族は3つの異なる法的問題を解決する必要がある。すなわち、どの国がその子を自国民と認めるのか、どの当局がパスポートその他の渡航書類を発行できるのか、そして出生国から合法的に出国し、経由国を含む目的地に入国できるのか、という問題である。1つの問題に答える書類が、他の問題まで自動的に解決するわけではない。

本ガイドは、依頼親がスイスに居住している場合、または子どものスイス国籍が主張されている場合のスイス法を扱う。出生国の法律を確定するものではない。結論は、出生時の子どもの常居所、依頼親の住所と国籍、遺伝的なつながり、出産した女性の婚姻状況、外国書類が出生証明書なのか裁判所の決定なのか、といった事情によって変わり得る。親子関係、国籍、出国手続を確認する前に、払い戻し不可の航空券を購入したり、領事館がスイスのパスポートを発行できると決めつけたりしないこと。

スイス法が禁止することと、禁止だけでは決まらないこと

連邦憲法第119条第2項(d)および医療補助生殖に関する連邦法第4条は、スイスにおけるあらゆる形態の代理出産を禁止している。同法第31条は、代理母に生殖補助技術を適用する者、または代理出産の仲介を行う者に刑事制裁を定めている。この特定の犯罪規定が、依頼親や代理母の全員を自動的に処罰するかのように説明するのは正確ではない。

禁止されているからといって、代理出産で生まれた子どもに権利がない、あるいは出生登録が不要という意味ではない。出生登録によって契約が合法化されるわけでも、依頼親が自動的に法律上の親になるわけでもない。スイスで生まれたすべての子どもは民事登録簿に登録する必要があり、連邦の案内では出生後3日以内の登録が示されている。国外で生まれた場合、現地での出生登録、国籍、渡航書類は別々の問題であり、関係する法律と当局に照らして確認する必要がある。

外国の出生証明書だけでは、スイスでの親子関係が確定しない場合がある

代理出産に関する外国書類は、すべての依頼親が認められた形でスイスの民事登録簿に自動的に転記されるわけではない。2022年7月1日の連邦最高裁判決 BGE 148 III 384 は、スイスに居住する依頼親のもと、ジョージアで生まれ、出生後まもなくスイスへ戻る予定だった子どもの事案を扱った。裁判所は、その事実関係にスイスの抵触法を適用し、実際に出産した女性を法律上の母とした。ジョージアの出生証明書と代理出産契約だけでは、依頼父の父子関係も依頼母の母子関係もスイス法上は成立しなかった。

裁判所は、国際私法に関する連邦法第68条により、出生時の子どもの常居所が重要であると説明した。事実関係、常居所、外国の親子関係決定の法的性質、または適用される外国法が異なれば結論も変わり得る。この判決は、すべての外国出生証明書と外国裁判所の決定を同じように扱うという一般原則を定めたものではない。

この事案では、法律上の要件を満たす場合、依頼父がスイスの管轄民事登録機関で正式に父子関係を認知することが別の手段となり得た。代理人が署名した代理出産契約自体は、有効な父子関係の認知とはみなされなかった。依頼母が依頼父と婚姻している場合、配偶者の子の養子縁組が必要となることがある。婚姻していない場合は、利用できる養子縁組の方法を別途検討する必要がある。代理母が婚姻中、または別の法律上の父がいる場合には、追加の親子関係の問題が生じ得る。外国書類に記載された名前だけに頼らず、書類一式を個別に確認すること。

子どもがスイス国籍を取得できるのはどのような場合か

スイス国籍は原則として血統・親子関係によって取得され、スイスで生まれたという事実だけでは取得できない。スイス国籍法第1条によれば、法律上の両親が婚姻している子どもは、両親のいずれかがスイス国民であれば出生時に国籍を取得する。また、子どもの父と婚姻していないスイス人母の子どもも出生時に国籍を取得する。したがって代理出産の事案では、遺伝的なつながりや依頼親の意向だけでなく、法律上の親子関係が重要となる。

母と婚姻していないスイス人父の外国籍の未成年の子は、父子関係が法律上確立されれば、出生時からスイス国籍を有していたものとして扱われる場合がある。そのためには、父が出生時にスイス国民であり、子どもが成年に達する前に認知または父子関係の裁判が行われる必要があり、父は子どもの出生時と父子関係の認知時の両方でスイス国民でなければならない。連邦の案内によると、この規則は2006年1月1日以降に生まれた子どもに適用され、それ以前の事案には別の規定がある。スイス国民に養子として迎えられた子どもが養子縁組によってスイス国籍を取得できるのは、養子縁組時に18歳未満であり、その養子縁組がスイス法上、実子と同等の完全な法的地位を子どもに与える場合に限られる。

出産していないスイス人の依頼母が、遺伝的なつながりがあるというだけで自動的に国籍を子どもへ伝えると考えてはならない。養子縁組によって法律上の親子関係を先に確立する必要がある場合がある。また、国外で生まれ、スイス国籍と別の国籍を持つ子どもは、25歳の誕生日までにスイス国内外のスイス当局へ出生が届け出られていない場合、かつスイス国籍を保持する意思を書面で表明していない場合、25歳でスイス国籍を失う。出生を速やかに管轄のスイス当局へ届け出て、その子どもに適用される規則を確認すること。

スイスのパスポートはいつ発行できるか

子どものパスポートまたは身分証明書は出生時から申請できるが、子どもがスイス国籍を取得する資格を持ち、申請者が親権を有していなければならない。親のパスポートに子どもを単に追加することはできない。申請は管轄の州パスポート事務所で行い、国外に住むスイス国民は担当のスイス大使館または領事館に問い合わせる。

スイス国籍または法律上の親子関係が争われている、あるいはまだ登録されていない場合、パスポート当局は民事登録機関または国籍当局から確認を求めることがある。依頼親の名前が記載された外国の出生証明書だけで、スイスがその親子関係を認めたり、スイスのパスポートを発行したりすることが保証されるわけではない。子どもがスイス国民でない場合は、その子どもが国籍を有する国の当局に、本人名義のパスポートその他の渡航書類について確認すること。

出生国からの出国は別個の法的確認事項

スイスの国籍・パスポート規則だけで、子どもが他国を出国する許可が得られるわけではない。出国条件は、子どもが実際にいる国が定める。その国の法律や個別事情により、現地での出生登録、国籍の証明、子ども本人のパスポートまたは緊急渡航書類、親権の証明、法律上の親の同意、裁判所命令、出国許可などが必要となることがある。これは確認すべき項目の一覧であり、すべての国で全書類が必要だという意味ではない。

目的地および各経由国の入国条件も確認すること。ビザ、書類の有効期間、航空会社の搭乗手続は国によって異なる。出生国が発行したパスポートは、子どもがスイスへ入国できることを自動的に証明しない。また、スイスのパスポートを取得できたとしても、出生国が求める出国許可の代わりにはならない。旅行前に、現地の民事登録・入国管理当局と関係する領事館から、正確な要件を書面で確認すること。

判断表:まず該当する状況を特定する

状況スイス法上確認する点実務上の対応
スイス国内で代理出産により出生した子ども代理出産は禁止されているが、出生登録は必要。スイスの親子関係法上、通常、出産した女性が法律上の母となる。スイスで生まれたことだけでは国籍は取得できない。出生を登録し、法律上の親子関係と国籍を別々に確認する。
国外で出生し、依頼親はスイス在住で、外国の出生証明書だけに依頼親が記載されている適用法は出生時の子どもの常居所に左右される場合がある。BGE 148 III 384 は、出生証明書と代理出産契約だけではスイスでのすべての親子関係が成立しない場合があることを示す。書類一式を管轄のスイス当局に提出し、自動的に転記されると考えない。
スイス人の依頼父、代理母は未婚、父子関係が適法に成立要件を満たす未成年の子どもは、法律上の条件を満たせば出生時にさかのぼってスイス国籍を取得できる場合がある。スイスのパスポート申請前に、正式な父子関係の認知または裁判所の決定と国籍登録を確認する。
スイス人の依頼母が出産していない意図や遺伝的なつながりだけでは、スイスで法律上の母子関係が成立しない場合がある。養子縁組が必要となる場合があり、スイス法上、実子と同等の完全な法的地位を子どもに与える場合には、国籍取得につながることがある。養子縁組の手続と暫定的な親権を確認し、依頼母の国籍だけに頼らない。
親子関係、国籍、または出国書類が争われているスイスでの登録、国籍、パスポート発行、出生国の出国規則は別々の判断事項である。旅行計画をいったん止め、スイスと現地の管轄当局から書面で案内を得る。

判断を求める前に準備する書類

完全で矛盾のない書類一式を用意する。具体的な要件は州、出生国、提出書類の種類によって異なる。以下は準備のための一覧であり、すべての当局が全項目を要求するという意味ではない。

  • 子どもの現地の出生証明書、および入手できる場合は民事登録簿の完全な抄本。
  • 親子関係を法的に成立させた外国の裁判所の判決または行政決定。名前を記載しただけの証明書とは区別する。
  • 代理出産契約とクリニック記録。スイスでの親子関係を自動的に証明するものではなく、背景資料であることを明確にする。
  • 出産した女性の婚姻状況、既存の法律上の親子関係、父子関係の認知、または裁判所の決定に関する書類。
  • 依頼親のスイス国籍と住所の証明、有効な父子関係の認知または父子関係判決、個別の手続で関係する場合の遺伝的証拠。
  • 確定した養子縁組決定、親権の証明、旅行に必要な同意。
  • 子どもの有効なパスポートまたは渡航書類、ビザまたは入国許可、出生国が求める出国許可。
  • 受理当局が求める認証翻訳、アポスティーユまたは領事認証。すべての原本のコピーを保管し、提出前に必要な形式を確認する。

より安全な実務上の手順

  1. 出生国の民事登録または国籍当局に、子どもがどの国籍を持つか、その証明方法、発行可能な渡航書類を確認する。
  2. 依頼親の案件を管轄するスイスの民事登録機関または州の監督当局に連絡する。国外出生の場合、スイスの在外公館とスイス国内の当局のどちらに書類を提出するか確認する。必要書類の一覧と予定される親子関係の登録根拠を、書面で求める。
  3. スイス人の依頼父が父子関係を成立させられる場合、正式な認知または裁判所の決定が可能か確認する。代理母が婚姻中、または別の法律上の父がいる場合は、先にその問題を解決し、単に認知を届け出ればよいと考えない。
  4. 依頼母が出産していない場合、養子縁組が必要か、どの同意や養育要件が適用されるか、手続中に誰が親権を有するかを確認する。
  5. 子どもがスイス国籍を取得する要件を満たすか確認してから、管轄のパスポート事務所またはスイス領事館に問い合わせる。スイス国民でない場合は、子どもの国籍国の当局に渡航書類を申請する。
  6. 出国、目的地への入国、経由国の条件を関係当局と運送事業者に別々に確認する。必要な書類がそろい、親権や裁判所の許可に関する問題が解決するまで旅行を予約しない。

遅延の主な原因と拒否への対応

出生国の出生記録とスイス法による親子関係の判断が一致しない場合、外国書類に依頼親が記載されていても関連する裁判所の決定がない場合、父子関係の認知が欠けているか無効である場合、出産した女性の夫に関する父性推定や別の法律上の父が解決されていない場合、または翻訳、公証・認証、国籍証明、渡航同意が不足している場合に、遅延が生じやすい。ある国が発行した渡航書類が、経由国や目的地の要件を満たさないこともある。

スイス当局が登録、国籍の承認、またはパスポートの発行を拒否した場合は、理由を記載した書面の決定を求めること。不服申立先と期限を直ちに確認する。期限は決定と適用手続によって異なり、短い場合がある。申立ての前に弁護士が決定書と全書類を確認すべきである。子どもの身元、国籍、最善の利益、養育の継続性を中心に据えること。親子関係や国籍について矛盾する説明をしてはならない。手続を回避しようとすると、さらに遅れるおそれがある。

最新の判例に関する注意と主な結論

2026年10月22日時点で、BGE 148 III 384 は、スイス在住の依頼親が海外で代理出産を利用し、出生後まもなく子どもをスイスへ連れ帰る場合の重要な注意点であり続けている。出生時の常居所と外国書類の法的性質が重要である。

安全な対応では、次の4点を別々に解決する。(1) スイスで適用される法律に基づく子どもの法律上の親子関係、(2) 関係する国籍法に基づく子どもの国籍、(3) 子どものパスポートまたは渡航書類を発行する権限のある当局、(4) 出生国の出国規則と目的地・経由国の入国条件である。1つの書類で4つすべてが保証されるわけではない。

出典・法令資料

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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