スイス · 法的地位とモデル

静かな法律研究室の机に開かれた法律書を置いた編集用写真。
編集用のイメージです。実在の機関、クリニック、公文書、裁判所の判断を示すものではありません。

スイスの代理懐胎:禁止、刑事規定、商業型と利他的型

要点

2026年10月22日現在、スイス法は代理懐胎をあらゆる形態で禁止しています。主な根拠は、連邦憲法119条2項(d)および生殖医療法(RMA)4条です。禁止は有償の契約だけに限られず、代理母に報酬を支払わない「利他的」な形態にも例外はありません。RMA31条は、代理母に生殖補助医療技術を適用する者と、代理懐胎を仲介する者に別途刑事罰を定めています。子どもが国外で出生した場合は別の問題が生じます。出生国で手続が認められていても、スイスでの親子関係の承認、身分登録、国籍、渡航書類はそれぞれ検討が必要です。外国の出生証明書だけでスイス法上の問題がすべて自動的に解決するわけではありません。

代理懐胎とは何か、モデルの違いが重要な理由

ここでいう代理懐胎とは、女性が妊娠・出産し、出生後は依頼親が子どもを養育することを予定する取り決めです。依頼親または提供者の配偶子から作成した胚を移植する妊娠型と、代理母自身が卵子も提供する伝統型があります。一般に、費用を超える報酬が支払われるものは商業型、報酬を支払わず費用のみを補償するものは利他的型と呼ばれます。これらの呼称は契約の特徴を説明するもので、スイス法上、一方を合法にする独立した法的分類ではありません。憲法は代理懐胎の「あらゆる形態」を禁止しているため、遺伝的つながり、婚姻状況、支払の有無、当事者が選ぶ名称によって基本的な結論は変わりません。

ただし、刑事規定についてRMAは独自の法定定義を置いています。同法2条k号は、代理母を、生殖補助医療技術によって妊娠し、妊娠を継続して出産し、出産後に子を第三者へ恒久的に引き渡す意思のある女性と定義しています。この定義は31条の犯罪構成要件を検討する際に重要です。代理懐胎の一般的な広い説明だけでは、当該犯罪のすべての構成要件が満たされるとはいえません。この区別は、あらゆる形態の代理懐胎を対象とする独立した憲法上の禁止に例外を設けるものでも、無報酬の取り決めを適法にするものでもありません。

憲法上の禁止:119条

連邦憲法119条は、人間の尊厳、プライバシーおよび家族を保護しつつ、生殖医療を規律するよう連邦に求めています。同条2項(d)は、胚の提供と代理懐胎のすべての形態を違法としています。これは憲法上の規範であり、単なるクリニックの方針や職業上の推奨ではありません。「あらゆる形態」という文言は、商業型と利他的型の比較で決定的です。条文は報酬を伴う契約と無償の契約を区別していません。不妊、依頼親の家族状況、代理母との親族関係に基づく個別の例外も定めていません。慈善的な動機、私的な実施、無報酬、医学的な事情があることだけで、スイス国内の取り決めが合法になるわけではありません。禁止は実施法であるRMAおよび刑事規定と併せて読む必要があります。

生殖医療法4条

1998年12月18日制定の生殖医療法は2001年1月1日に施行され、憲法上の枠組みを具体化しています。4条は卵子・胚の提供と代理懐胎を禁止します。連邦公衆衛生局によれば、RMAは生殖補助医療の利用条件を定め、憲法119条がこの分野の基礎となっています。代理懐胎については、これらの規定により、スイス国内の生殖医療機関は当該手続を合法的に実施できません。禁止された取り決めをクリニックが承認できる許可制度はありません。他の生殖医療技術にはそれぞれ条件がありますが、その利用が認められていることから代理懐胎の黙示的な例外を導くことはできません。クリニックの広告、代理店との契約、個別の医師の意見によって憲法や法律を覆すこともできません。

商業型と利他的型の比較

以下の比較は、見落とされやすい法的ポイントを示すものです。外国が特定の支払をどう分類するか、また国外で締結された契約がその国の法律上有効かどうかを判断するものではありません。

項目商業型利他的型
支払費用を超える報酬があり得る報酬なし。費用の補償はあり得る
スイス国内での法的地位禁止禁止
無報酬なら例外になるかならないならない
国外で実施する場合現地法で認められる場合もあるが、スイスでの承認は別問題現地法で認められる場合もあるが、スイスでの承認は別問題

刑事規定:処罰の対象となり得る者

RMA31条により、代理母に生殖補助医療技術を適用した者は、最長3年の自由刑または金銭刑に処される可能性があります。代理懐胎を仲介した者にも同じ刑が適用されます。条文の文言は重要です。規定が明示するのは技術を適用する者と仲介者であり、すべての参加者が自動的に同じ刑罰を受けるという意味ではありません。具体的行為が犯罪の構成要件を満たすかは、事実関係と適用される刑法規則によります。現行文言は2014年12月12日の法改正で変更され、2017年9月1日から施行されています。固定された罰金の上限額を作り上げてはなりません。31条は金銭刑を定めており、その算定は適用される制裁規則によります。

依頼親と国外に関連する行為

31条は、子どもが国外で代理懐胎により出生したという理由だけで、すべての依頼親が自動的に刑事責任を負うとは明記していません。ただし、この限定的な説明は包括的な免責を保証するものではありません。本人が仲介者としても活動する場合、スイスから禁止された手続を手配・促進する場合、またはスイスとの十分な領域的関連性を持つ行為に関与する場合には、評価が変わり得ます。条文、実際の行為、各行為の場所、管轄に関する規則を検討する必要があります。したがって、依頼親は国外渡航だけで必ず訴追されるという説明も、スイスからのあらゆる準備行為や代理店活動が合法だという保証も不正確です。国境を越える取り決めを手配または支援する前に、個別のスイス刑事法の助言を受けてください。

代理懐胎とすべての不妊治療を混同しない

スイスは医療補助による生殖のすべてを禁止しているわけではありません。RMAは認められる技術とその利用条件を定めています。連邦公衆衛生局は、法律と施行規則がこの分野を規律し、許可、検査、監督などの実施に州(カントン)が重要な役割を担うと説明しています。この規制体系によって代理懐胎が合法になるわけではありません。ある治療がスイスで提供可能でも、別の手続は明示的に禁止され得ます。クリニックが体外受精、ドナー関連サービス、妊孕性温存などを提供する場合も同じです。一つのサービスが合法または認可済みであることは、同じ施設が代理妊娠を手配できる証拠にはなりません。「生殖補助医療」という一般的な呼称や商業的な説明ではなく、具体的な手続と法的根拠を確認してください。

国外で実施する場合、何が変わるか

外国では商業型、利他的型、または限定された形態の代理懐胎が認められていることがあります。その可否は現地法により、居住地、国籍、婚姻状況、医学的理由、遺伝的つながり、裁判所の許可、代理母の要件などに左右されます。国外での許可はスイスの憲法上の禁止を撤廃せず、スイス当局による依頼親の承認も保証しません。一方、スイスの禁止が、国外で完結したあらゆる行為に関する刑事法上の問題を自動的に決めると説明するのも不正確です。実施国での適法性、スイス刑法の適用可能性、外国判決や文書の承認、子どもの法的地位・国籍・渡航書類を別々に検討する必要があります。一つの問いへの肯定的な回答で、他の問いが解決するわけではありません。

親子関係の承認は別個の法的判断

スイス当局は、外国の親子関係の取り決めをすべて自動的にスイスの身分登録簿へ移すわけではありません。外国裁判所の判決があるのか、出生証明書だけなのか、文書が何を決定しているのか、発行機関に管轄があったのか、子どもの常居所がどこか、スイスの国際私法のどの規則が適用されるかによって結論が変わり得ます。公序(ordre public)も問題となる場合があります。外国文書は現地の登録内容を正確に示していても、記載された全員をスイスが認めなければならないことを最終的に証明するとは限りません。依頼親との遺伝的つながりは重要になり得ますが、それだけで承認が保証されるわけではありません。子どもの利益と権利は重要ですが、すべての外国判決が自動的に承認されるという意味ではありません。判例は、文書の種類と出生時の事情が結論を左右し得ることを示しています。

2015年連邦最高裁判決

BGE 141 III 312(事件番号5A_748/2014、2015年5月21日)で、スイス連邦最高裁判所は、登録パートナーシップにある男性2人のために代理懐胎で出生した子どもに関するカリフォルニア州の親子関係判決を検討しました。裁判所は遺伝上の父については承認を認めましたが、遺伝的つながりのない依頼親の親子関係については、当該事情の下でスイスの公序に反するとして承認を拒否しました。この判決は、遺伝的つながりと、外国の代理懐胎によって成立した依頼親としての法的地位の違いを示します。世界中のすべての事件で同じ結果になるという一般則にしてはなりません。出身国、判決の種類、家族関係、後の判例が重要です。実務上は、両方の依頼親を記載した外国判決が全面的に承認されると想定しないことが重要です。

その後の欧州人権裁判所判決

その後、欧州人権裁判所は D.B. and Others v. Switzerland(申立番号58817/15および58252/15、2022年11月22日判決)において、子どもの私生活を尊重される権利の侵害を認定しました。この事件では、遺伝的つながりのない依頼父との法的な親子関係を最終的に認めてもらう手段が、約7年8か月にわたって存在しませんでした。一方、裁判所は、2人の父親の家族生活を尊重される権利については侵害を認定しませんでした。この判決は、当時の事情の下で有効な承認手段が長期間欠けていたことに関するものであり、代理懐胎を合法化したものでも、あらゆる外国出生証明書の自動承認を定めたものでもありません。この事件では、登録パートナーの子の養子縁組が2018年に法的に可能となり、2018年12月に認められました。

2022年判決と外国の出生証明書

2022年2月7日のBGE 148 III 245は、スイスに居住する依頼親のためにジョージアで代理懐胎により出生した子どもに関する事件でした。連邦最高裁判所は、当該ジョージアの出生証明書だけでは、スイス国際私法70条の承認対象となる親子関係を確定する外国判決には当たらないと判断しました。子の親子関係について同法68条1項を適用し、依頼親がスイスに居住し、子どもを迎えにジョージアへ渡航しただけという事情から、子どもの常居所はスイスにあると判断しました。そのため、スイスの登録はジョージアの証明書をそのまま写すものにはなりませんでした。この結論は具体的事情に依存しますが、出生地や外国文書が必ずしも適用されるスイス法を決めるわけではないことを示しています。

BGE 148 III 384(5A_32/2021、2022年7月1日判決)では、裁判所は別の事件でも、外国の文書と裁判上の決定を区別しました。スイスに居住する夫婦のためにジョージアで子どもが出生し、依頼父は遺伝上の父でしたが、依頼母には子どもとの遺伝的つながりがありませんでした。出生時の子どもの常居所はスイスと判断されたため、国際私法68条1項によりスイスの親子関係法が適用されました。民法252条1項に基づき、出産した女性、すなわち代理母が出生時から法律上の母とされました。この事件では、ジョージアの出生証明書と代理懐胎契約だけではその規則を覆せず、父子関係の有効な認知にもなりませんでした。依頼父はスイス当局で有効な認知を行って親子関係を成立させることができ、依頼母は適用要件を満たせば配偶者の子の養子縁組を申請できるとされました。これらは当該事件に即した手段であり、依頼親双方が自動的に認められることや、別の事件でも同じ結果になることを保証するものではありません。

契約、代理店手数料、費用の返還

代理懐胎契約が署名済み、公証済み、翻訳済み、または外国法上有効であるというだけで、スイスで執行可能だと考えてはいけません。スイス法で禁止される行為を要求する契約は、執行可能性や公序に重大な問題を生じさせます。個々の条項の効果は推測せず、検討する必要があります。支払の名称を変えても禁止はなくなりません。「費用」「補償」「支援」「払い戻し」と呼んでも、スイス法上の例外は生じません。代理店が外国で設立されていることも、スイスと関係するすべての人や活動についてサービスの適法性を証明するものではありません。送金前に返金条項、エスクロー口座、準拠法、紛争解決機関、主張される許認可、親子関係の承認拒否が生じた場合の結果を確認してください。「すべて合法」という代理店の説明だけに依存しないでください。

国籍、入国、渡航書類

親子関係、国籍、身分登録、国境を越える権利は関連していますが、別の問題です。依頼親を記載した外国の出生証明書だけでは、スイスでの親子関係の承認、スイス旅券の発給、国境通過の許可は保証されません。国籍は適用される国籍法と法的に確定した親子関係によって決まり、渡航書類は権限ある当局と受理される書類によります。プログラム開始前に、子どもの最初の旅券または渡航書類を発給する国、その国で法的親と認められる者、スイスへの入国・帰国に必要な手続を確認してください。スイスの在外公館と管轄する身分登録当局に個別の案内を求めてください。クリニックや代理店が示す処理期間は法的保証ではなく、外国の出生証明書だけで旅行できるとは限りません。

契約前の実務チェックリスト

署名や支払いの前に、次の対応をしてください。第一に、予定する国と依頼親の居住地・国籍を踏まえ、生殖医療、刑法、国際私法に詳しいスイスの弁護士から書面で意見を得ます。第二に、出生国の独立した弁護士に、現地法、裁判または登録手続、代理母の要件、同意、支払い、救済手段を説明してもらいます。第三に、スイスに拠点を置くクリニック、コンサルタント、仲介者の具体的な活動をRMA31条に照らして評価してもらいます。第四に、出生証明書、判決、身分登録、養子縁組または父子関係の認知、渡航書類を区別した親子関係・国籍の書面計画を求めます。第五に、原本、認証謄本、アポスティーユまたは領事認証、翻訳、医療記録、必要に応じた遺伝的証拠、同意書、身分関係書類など、必要となり得る文書を一覧にします。これは準備用の一覧であり、すべての事案に適用される公式書類一覧ではありません。

出生後:証拠を保管し正式な判断を求める

外国の代理懐胎によってすでに子どもが出生している場合、登録手続を即興で進めないでください。出生証明書の原本、裁判所の決定、契約、医療記録と胚移植記録、関連する場合は遺伝的つながりの証拠、同意書、身分証明書、婚姻・身分関係書類、代理店および外国当局との通信を保管します。原本を保存し、認証謄本を取得してください。望む結果を得るために文書を変更、隠匿、「訂正」してはいけません。管轄するスイスの身分登録当局または在外公館に、適用される手続と必要な認証・翻訳を確認してください。承認や登録を拒否された場合は、理由を記載した書面決定を求め、期限、再審査、異議申立てや不服申立てについて速やかに助言を得てください。手続は国、文書の種類、家族の事情、担当機関により異なります。本記事は特定の子どもの法的地位を決定するものではありません。

法改正:法案や計画は現行の許可ではない

本ガイドのため2026年10月22日に確認した連邦公衆衛生局の法改正プロジェクトのページによれば、生殖医療法と親子関係法の改正に関する意見募集は2027年第2四半期に予定されています。これは進行中の立法過程です。予定された意見募集は、成立・施行した改正ではなく、それ自体で現行法を変えるものではありません。現在の憲法上の代理懐胎禁止が出発点です。将来の改正時期に近い段階で行動する場合、報道、法案、代理店の予測に頼らず、実際に成立した憲法・法律の文言、施行日、経過規定を再確認してください。将来の改正が代理懐胎を合法化すると本ガイドは主張しません。適用される改正が実際に施行されるまでは、現行の禁止が有効と扱うのが安全です。

判断マトリクスと結論

以下のマトリクスは初期判断のためのものであり、個別の法律意見の代わりではありません。スイス国内で実施する予定なら、契約や支払いの前に立ち止まってください。憲法と法律は有償・無償を問わず代理懐胎を禁止しています。国外で実施する場合は現地法を確認したうえで、スイスと関係する仲介活動、親子関係の承認、身分登録、国籍、渡航について別途スイス法の助言を得てください。子どもがすでに出生している場合は、外国の出生証明書が自動的に親子関係を確定すると想定せず、書類一式を集めて管轄するスイス当局に相談してください。どの場面でも、法律の明文と、執行や個別の承認申請の結果に関する予測を区別します。基本的な禁止は明確ですが、具体的な越境事案の結果は自動的ではなく、最新の事実に即した検討が必要です。

状況法的な出発点より安全な次の対応
スイス国内で予定有償・無償を問わず代理懐胎は禁止約束や支払いをせず、スイス法の助言を得る
国外で実施現地法とスイスでの法的効果は別問題仲介行為、親子関係、国籍、渡航を確認する
子どもがすでに出生外国の出生証明書だけでスイスの親子関係は自動的に確定しない書類を保管し、管轄するスイス当局に正式な判断を求める

出典と確認に関する注記

出典・確認に関する注記:Fedlex掲載のRMA英訳は、英語がスイスの公用語ではなく、翻訳に法的効力がないことを明記しています。ドイツ語、フランス語、イタリア語の公式法文が優先します。BGE 148 III 384(5A_32/2021、2022年7月1日)の連邦最高裁判所の公式本文は2026年10月22日に確認しました。判例の要約は各事件の具体的事情に左右されます。

  1. Federal Constitution of the Swiss Confederation, Article 119 (Fedlex)
  2. Federal Act on Medically Assisted Reproduction (RMA), Arts. 2(k), 4 and 31 — Fedlex English translation (informational only)
  3. Federal Office of Public Health: Reproductive medicine legislation
  4. Swiss Federal Supreme Court, BGE 148 III 245 (2022)
  5. Swiss Federal Supreme Court, BGE 148 III 384 / 5A_32/2021 (1 July 2022)
  6. Swiss Federal Supreme Court, BGE 141 III 312 / 5A_748/2014 (2015)
  7. Federal Office of Public Health: Legislative projects regarding reproductive medicine
  8. Swiss Federal Office of Justice: Reproductive medicine
  9. European Court of Human Rights, D.B. and Others v. Switzerland (applications nos. 58817/15 and 58252/15), judgment of 22 November 2022

スイスのガイド

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

代理出産と親子関係に関する国際法務サービス — Lex Agency の LEX SURROGACY · 執筆者プロフィール · 編集方針