アラブ首長国連邦 · 国籍・旅券・出国

地球儀の横の机に置かれた、文字のない濃紺の旅行冊子、空欄の登録用紙、無記名の経路カード
編集用のイラストです。実在の機関、事件、公式文書を描いたものではありません。

UAEの代理懐胎:国籍・旅券・出国

4つの独立した法的問題

アラブ首長国連邦(UAE)で代理懐胎によって生まれた子どもの手続は、単一の「可/不可」では判断できません。別々に確認すべき事項は、誰が法律上の親として認められるか、どの国の国籍法によって子どもが国籍を取得するか、どの機関が旅券または緊急渡航書類を発行できるか、そしてUAEの在留・出国要件を満たしているか、の4点です。これらは相互に関係しますが、1点が認められても他の点が自動的に解決するわけではありません。UAEの出生証明書は出生と登録された親子関係を証明しますが、それ自体は外国旅券でも、他国の国籍付与でも、UAEからの出国許可でもありません。

実務上は、代理懐胎が適用される正規の手続に沿って行われたことを確認し、承認された親子関係の確定と出生登録を完了し、関係国の法律に基づいて国籍を確認し、適切な渡航書類を取得し、さらに子どものUAE在留・入管上の地位を別途整える必要があります。この順序は重要です。外国領事館が依頼親を法律上の親として認めない場合、UAEの出生証明書だけでは国籍や旅券を取得できないことがあります。書類と法的判断は、航空券の予約時ではなく、治療や出産より前に計画してください。

適用される規則

UAE全土に共通する一つのチェックリストだけで、すべての事案を解決できるわけではありません。連邦法は生殖補助医療、出生登録、国籍、旅券、入国・在留を規律します。該当する首長国の規則も重要であり、国籍は依頼親の国または国々の法律によって決まります。本ガイドはUAEでの出生と、アブダビ保健局(DoH)が公表した妊娠型代理懐胎の公式手続を対象とします。アブダビの基準がドバイその他の首長国にも適用されること、また外国が同じ親子関係の結果を承認することを前提としていません。

2023年連邦法令第17号は、医療補助生殖に関する2019年連邦法第7号を改正しました。入手できる公式の索引掲載文によれば、この改正により、胚を別の女性の子宮に移植することに対する従前の明示的な連邦法上の禁止は削除されました。ただし、改正の正確な範囲と他の規定との関係は、優先される公式アラビア語本文に照らして確認する必要があります。入手できる公式の索引掲載文の第8条(2)は、婚姻証明書を持たない非ムスリムの申請者が、医療当局に生殖補助医療技術の利用を申請できる旨も定めています。その際、申請者のいずれかとの親子関係(出自)を示す申告書が必要とされ、その申告書は、当該申請者が国籍を有し、かつ子どもがその国籍を取得する国の権限ある機関が、関係当局との調整後に大臣決定で定められた様式に従って認証する必要があります。この規定だけで、婚姻証明書のない申請者がアブダビDoHの妊娠型代理懐胎基準の対象となることや承認が得られることを意味しません。手続に進む前に、現行の公式アラビア語本文、所定様式、DoHの要件を確認してください。この改正は、代理懐胎契約、親子関係、国籍、旅券、出国について全国一律の包括的制度を設けたものではありません。生殖補助医療と第三者の配偶子は引き続き規制されており、管轄保健当局の規則も確認する必要があります。この改正は法的検討の出発点であり、すべての取り決めやクリニックが認められる証拠ではありません。

アブダビ保健局(DoH)は妊娠型代理懐胎に関する基準を公表しています。これは、母体・新生児・生殖補助医療サービスのライセンス要件を満たすDoH認可病院および生殖補助医療クリニックに適用されます。基準には、適格性確認、医学的・心理的評価、書面による同意、公証された契約、DoH医療委員会の審査、裁判所による契約の確認が記載されています。また、依頼親は出産時に現場にいること、出生証明書は確認済み契約に沿うことも定めています。これはアブダビ固有の手続です。現行版をDoHおよび現地弁護士に確認してください。

アブダビの基準は管理された手続を定めるものであり、すべての代理懐胎が承認される保証ではありません。依頼親の適格基準には18~47歳という年齢範囲と、妊娠型代理懐胎を必要とする医学的理由が含まれます。特定の医学的事情には委員会の承認が必要です。依頼する夫婦自身の生殖材料を使うことが前提で、第三者ドナーの卵子、精子、胚は認められません。クリニックの広告や治療相談への前向きな姿勢は、規制当局の承認を意味しません。対象施設が当該サービスの認可を受けているか確認し、適用手続で必要な委員会と裁判所の承認を得てください。

親子関係と出生登録

公表された手順は、依頼親と代理懐胎者が指定施設に相談するところから始まります。施設は適格性を確認し、医学的・心理的検査を手配し、2名のコンサルタントが報告書を作成・承認します。関係者は同意書と法的契約に署名し、契約は公証人が確認します。書類はDoH医療委員会に提出され、委員会は適格性を審査して契約を裁判所に送付し、確認を求めます。承認の連絡があってから初めて体外受精と胚移植に進みます。出生後に締結した私的契約が、欠けている事前承認の代わりになると考えてはいけません。

DoHの同意書は、依頼する夫婦が遺伝上の親であり、出生証明書に母および父として記載されるとしています。また、代理懐胎者および該当する場合はその夫が親としての請求を放棄することを記録し、公証済み代理懐胎契約を求めています。これらはアブダビの手続で重要ですが、すべての外国当局による承認を保証するものではありません。裁判所が確認した契約、出生登録、適用法は整合していなければなりません。現地弁護士に現行の法的根拠を確認し、関係領事館に国籍や旅券申請でこれらの証拠が受け入れられるか問い合わせてください。

UAEで生まれた子どもについて、2022年連邦法令第10号(出生・死亡登録)は、原則として出生後30日以内に出生証明書を申請するよう求めています。第7条は出生通知、婚姻証明書または他の書類・親子関係の認定(関係大使館または公証人による認証が必要)、母親の身分証明書または旅券、該当する場合は父親の情報を挙げています。これは一般的な法的枠組みです。代理懐胎ではDoH基準に基づく委員会審査と裁判所の確認が決定的となる場合があり、通常の書類一覧だけでは誰を親として登録するか解決できないことがあります。

出生前に書類一式を準備し、認可施設、DoH、出生登録機関、弁護士と最終リストを確認してください。病院の出生通知、依頼親の旅券と、該当する場合は婚姻証明、署名済み同意書、公証・裁判所確認済み契約、委員会承認、代理懐胎者および該当する場合はその配偶者の身分証明書と同意書、追加の医療・法律書類が必要となる場合があります。婚姻証明書を持たない非ムスリムの申請者について、入手できる公式の索引掲載文の第8条(2)は、申請者のいずれかとの親子関係に関する申告書を求めており、その申告書は、当該申請者が国籍を有し、かつ子どもがその国籍を取得する国の権限ある機関が、関係当局との調整後に大臣決定で定められた様式に従って認証する必要があります。胚移植前に、現行様式、認証機関、予定する代理懐胎手続への適用を文書で確認してください。この申告書がDoHや裁判所の承認に代わると考えてはいけません。外国発行書類には認証翻訳、領事認証またはアポスティーユが必要なことがあります。必要書類は首長国や家族の事情により異なります。手続を書面で確認し、提出物と決定の写しをすべて保管してください。

子どもが取得する国籍

UAEで生まれたことだけで、子どもにUAE国籍が付与されるわけではありません。国籍・旅券法は、一定の親子関係など、定められた条件で国籍を認めています。例としてUAE国籍の父の子、UAE国籍の母に関する限定的な場合、父が不明または無国籍の場合、UAEで親が不明のまま生まれた子どもなどがあります。これは国内で生まれたすべての子に国籍を与える出生地主義の一般規則ではありません。外国籍の依頼親の子どもについて、UAE出生証明書やアブダビでの出生だけでUAE国籍が生じることはありません。依頼親の一方がUAE国民なら、親子関係の証拠と国籍規定を合わせて審査する必要があるため、ICPから個別の書面回答を得てください。

依頼親が外国籍の場合、子どもの国籍は通常、関係する国または国々の国籍法に基づいて判断されます。国名と、代理懐胎、遺伝上の親子関係、第三者による妊娠、親子関係に関する裁判所命令をどう扱うかが分からなければ、確実な回答はできません。遺伝的つながりや現地の出生証明書だけでなく、法律上認められた親子関係を要求する当局もあります。裁判所命令、特定の認知手続、追加証拠を求める当局もあります。依頼親の一方または両方の国籍が自動的に取得できる、あるいは二重国籍が可能だと決めつけないでください。国ごとの法律によります。 UAE政府ポータルは、国籍の異なる居住者の通常の出生登録について、子どもは父親の国籍を取得するとの一般案内を示しています。これは代理懐胎に特化した国籍判断ではありません。この案内を機械的に適用せず、まず法律上誰が父親と認められるか、適用される国籍法と領事館が承認済みの親子関係記録を受け入れるかを確認してください。

胚移植前に、関係する各国の領事館または国籍・旅券当局に連絡し、予定する取り決めを正確に説明してください。子どもを国民として登録し旅券を発行するために必要な証拠を文書で求め、アブダビDoH基準、公証済み契約、裁判所の確認が受け入れられるか質問してください。申請者が非ムスリムで婚姻証明書を持たない場合は、入手できる公式の索引掲載文の第8条(2)に記載された親子関係の申告書を当局が認証または受理できるか、またどの機関と様式が必要かを具体的に確認してください。遺伝子検査、追加の裁判所命令、アポスティーユや認証翻訳、本人の出頭が必要かも確認します。国民の子どもの国籍に関する一般的な説明だけでは、代理懐胎の事案を解決できないことがあります。事前の書面回答はリスクを減らしますが、最終判断は各国の権限ある機関が自国法に基づいて行います。

取得できる旅券・渡航書類

子どもがUAE国民であると確認された場合、旅券は連邦身分証明・国籍・税関・港湾保安庁(ICP)を通じて申請します。ICPの旅券サービスはUAE国民向けで、申請前に子どもを家族登録簿に登録する必要があります。公式案内は、出生証明書の取得、新生児の家族情報への追加、その後の旅券とEmirates IDの申請を説明しています。代理懐胎事案では、承認済みの親子関係書類を家族登録にどのように反映するか、事前に確認してください。契約が裁判所に確認されたからといって、すべての身分データベースが自動更新されるわけではありません。

子どもがUAE国民でない場合、UAEで生まれたという理由だけで通常のUAE旅券が発行されることはありません。子どもが該当国の法律上の要件を満たす場合、依頼親は権限ある外国当局から子どもの旅券または適切な緊急渡航書類を取得する必要があります。領事館はUAE出生証明書、親子関係の裁判所命令、代理懐胎契約、遺伝的関係の証明、親の旅券、婚姻関係書類、翻訳や認証を求めることがあります。要件を直接確認してください。UAEの出生登録機関が受け入れた書類が、他国の国籍・旅券申請でも十分とは限りません。

子どもがUAEを出国できる時期

UAE政府の公式案内によると、居住者は出生から120日以内に、出生証明書、旅券、Emirates ID、居住ビザなど新生児の正式書類を整える必要があります。同案内では、居住ビザが120日以内に確定しない場合、期限後は1日あたり100ディルハムの料金が発生し、乳児は出国できないとしています。これは重要な期限であり、出生登録の30日間の期限を延長するものでも、代理懐胎関係の書類が期限内に揃う保証でもありません。特に裁判や領事手続が遅れる場合、ICPまたは関係する入管当局に個別事案への適用を確認してください。

出発を予約する前に、各項目を別々に確認してください。子どもは有効な旅券または受け入れられる渡航書類を持っているか。氏名、生年月日、親の情報は出生証明書、裁判所命令、渡航書類で一致しているか。UAEでの在留・入管上の地位は整っているか。目的地、経由地、航空会社が求めるビザや書類は揃っているか。親子関係、監護、旅行同意をめぐる争いがある場合は、裁判所命令や同意が必要か個別に助言を受けてください。旅券があってもUAEの入管問題が解決するとは限らず、出生証明書は渡航書類ではありません。

クリニック、出生登録機関、裁判所、ICP、入管当局、外国領事館が申請を拒否した場合、理由を記載した書面決定を求めてください。申請書、必要書類一覧、領収書、通信、期限通知を保管します。UAEの弁護士に、問題が医療承認、裁判所による契約確認、親の登録、出生証明書、家族登録、居住ビザ、出国のどれに関するものか特定してもらってください。これらは別々の決定であり、救済手段も異なる場合があります。外国領事館が親子関係や国籍を争う場合、その国の助言も必要です。代理懐胎を隠したり、矛盾する親情報を提出したり、改変書類を使ったりしてはいけません。渡航書類とUAEでの地位が確認されるまで出国しないでください。

出国可能性を確認するには、4つの質問を別々に行い、それぞれの証拠を得てください。親子関係:契約は承認され裁判所に確認されているか、出生証明書は契約と一致するか。国籍:どの法律が適用され、権限ある機関が子どもの地位を確認したか。旅券:提出された証拠に基づき旅券または緊急書類の発行が認められたか。出国:UAEの入管記録、在留資格、旅行条件はすべて整っているか。一段階での「はい」は次の段階を代替しません。未解決の点があれば出国はまだ承認されていないものとして、担当機関でその問題を解決してください。

4つの別々の判断

確認事項証拠・法的根拠担当機関それだけでは確定しない事項
親子関係の登録 裁判所が確認した代理懐胎契約、DoH委員会の承認、承認済み契約と一致する出生証明書 DoH、管轄裁判所、出生登録機関 どの外国の国籍法が適用されるかは決めません。
国籍 該当する親の国籍法と、その法律が要求する親子関係の証拠 権限ある国籍・旅券当局または領事館 UAEで生まれたことだけで、外国籍の親の子どもにUAE国籍は付与されません。
旅券または渡航書類 確認された国籍または他の法的根拠と、発行機関が求める証拠 UAE国民はICP、それ以外は権限ある外国当局または領事館 出生証明書や代理懐胎契約は旅券ではありません。
適法な出国 有効な渡航書類、適切なUAE在留・入管上の地位、期限の遵守、必要な旅行同意または裁判所命令 ICPまたは関係入管当局、目的地・経由地の当局、航空会社 旅券だけではUAEで未解決の在留・親子関係問題を解消できない場合があります。

よくある問題

よくある誤りには、遺伝的つながりが国籍を自動的に決めると考えること、出生証明書を旅券のように扱うこと、アブダビの基準が全首長国で適用されると思い込むこと、出産後まで領事館に連絡しないこと、出生登録の30日と新生児の正式書類の120日を混同することがあります。病院の出生通知、裁判書類、出生証明書、旅券申請で氏名、日付、親情報が一致しないこともリスクです。計画により多くの問題を防げますが、個別事案では裁判所命令や追加証拠が必要なこともあります。すべての書類で承認された表記と親子関係が一致しているか確認してください。

実務上の次の手順

治療前に施設のライセンスと首長国の現行規則を確認し、アブダビの手続で必要な医療委員会の承認と裁判所の確認を得て、公式手続に沿った公証契約を締結してください。出産前に国籍と旅券について領事館から書面の案内を受け、翻訳や認証を準備します。出生後は承認された親子関係と出生登録の手順に従い、期限を守って適切な旅券または緊急書類を取得します。出発前には、UAEの担当当局に在留資格と旅行許可を直接確認してください。このガイドは書類と手続の計画に役立つもので、国籍、旅券発行、出国を保証するものではありません。法律、行政実務、領事判断は各家族の状況に応じて確認する必要があります。

主な法令・公式情報

出典に関する注記:翻訳に相違がある場合は公式アラビア語本文が優先します。2023年改正法とDoH資料の最新の公式版、および個別事案への適用について、管轄当局に確認してください。国籍法の英語要約は二次資料であり、権威ある法文ではありません。外国籍の取得や旅券発行は関係国の法律に従います。

  1. [S01] Federal Decree-Law No. (17) of 2023 amending Federal Law No. (7) of 2019 regarding Medical Assistance in Reproduction 公式資料
  2. [S02] Federal Law No. (7) of 2019 on Medically Assisted Reproduction 公式資料
  3. [S03] Standard for Gestational Surrogacy (Full Surrogacy) 公式資料
  4. [S04] Appendix B: Gestational Surrogacy (English) Consent Form 公式資料
  5. [S05] Federal Decree by Law No. (10) of 2022 concerning the Registration of Births and Deaths Regulations 公式資料
  6. [S06] Having a baby 公式資料
  7. [S07] Federal Law No. (17) of 1972 concerning Nationality and Passports (official Arabic text, as amended) 公式資料
  8. [S08] Issue New Passport 公式資料
  9. [S09] Citizenship law (secondary English-language legal summary; not authoritative) 二次資料・非公式

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

代理出産と親子関係に関する国際法務サービス — Lex Agency の LEX SURROGACY · 執筆者プロフィール · 編集方針