タイの代理懐胎:子どもの国籍・パスポート・出国
要点
国籍の有無、パスポートの発給、タイからの出国許可は、ひとつの問題として扱ってはいけません。それぞれ別の確認が必要です。まず子どもの法律上の親が誰かを確定し、その親に適用される国籍法を確認し、その後に適切な渡航書類と出国手続を確認します。
タイの「医療補助生殖技術により出生した子どもの保護に関する法律」B.E. 2558(2015年)に適合する代理懐胎では、同法29条により、依頼した法律上の婚姻夫婦が子どもの法律上の親となります。ただし、個別案件の許可を含む21条・23条の要件を確認する必要があります。法律上認められた親の一方がタイ国籍であれば、国籍法7条1項に基づき子どもがタイ国籍を取得する可能性があります。タイで生まれたという事実だけで、すべてのケースにおいてタイ国籍が保証されるわけではありません。国籍が確認できても、パスポートと出国審査は別途必要です。
法律上の親子関係を先に確認する理由
出生証明書に記載された名前だけで判断せず、手続の法的根拠を確認してください。2015年法21条・23条により、同法の対象となる代理懐胎は要件を満たす法律上の夫婦に限られ、当該案件について許可が必要です。29条は、同法に基づく生殖補助医療で出生した子どもは、提供者の精子・卵子を使用した場合も含め、依頼した法律上の夫婦の嫡出子となると定めています。これは、商業的に代理懐胎と呼ばれるすべての契約が自動的に認められるという意味ではありません。
2026年10月19日更新のタイ法解説は、第21条(1)を、法律上婚姻しているタイ人同士の夫婦、または少なくとも3年間婚姻登録をしているタイ人と外国人の夫婦を対象とする規定と解釈しています。同解説によれば、夫婦のいずれもタイ国籍でない場合は対象外です。第21条(1)は、依頼する妻が妊娠を継続できないことも前提としています。第21条(2)〜(4)により、代理懐胎者は依頼親のいずれかの直系尊属・直系卑属であってはならず、原則として血族である必要があります(血族の候補者がいない場合に限り、所定の条件を満たせば非血族の女性が認められる可能性があります)。さらに、代理懐胎者は過去に出産していなければなりません。法律上の夫がいる場合、または男性と夫婦同様に同居している場合は、その男性の同意が必要です。第22条は代理懐胎者自身の卵子の使用を禁止しています。第23条により、個別の代理懐胎について委員会の許可が必要です。政府の手続案内では許可は個別案件ごととされ、申請に記載された関係者や生殖材料が変更された場合は再申請が必要となることがあります。第24条は商業目的の代理懐胎を禁止しています。すべての条件を、現行のタイ語公式法令と個別案件の資料に照らして確認してください。
タイ民商法典の婚姻平等に関する改正は2025年1月に施行されましたが、2015年のART法は、現在も「法律上の夫と妻」という表現や性別に結び付いた適格要件を用いています。2026年7月16日、タイ公衆衛生省は、同法の改正案(「夫と妻」を「配偶者」に置き換える内容を含む)を、パブリックコメントに付された草案として説明しました。2026年10月19日更新のタイ法務解説は、草案はまだ成立していないと報告しています。引用資料からは、その後の変更を独立して確認できません。婚姻平等の実現だけで、同法に基づく代理懐胎の適格性が認められると考えてはいけません。この手続に依拠する前に、タイの弁護士に官報掲載済みの現行法令を確認してもらい、適格性と個別案件の許可について書面で確認してください。
許可がない、または法定要件を満たしていない場合、29条によって親子関係が確定すると考えてはいけません。第56条は、2015年7月30日の同法施行前に代理懐胎によって生まれた子どもについて、別の手続を定めています。代理懐胎を手配した者(依頼親)または検察官は、法律上の婚姻関係にあったかどうかにかかわらず、子どもを出生時から法律上の子と認める裁判所命令を求めて申し立てることができます。この経過措置は同法施行前の出生に限られ、施行後の出生に適用されると考えてはいけません。依頼親、代理母、クリニック、出生証明書の情報が一致しない場合は、パスポート申請や旅行予約の前にタイの家族法に詳しい弁護士に相談してください。
タイ国籍が認められる可能性
改正後のタイ国籍法B.E. 2508(1965年)7条1項は、父または母がタイ国籍である者は、タイ国内・国外のいずれで生まれたかを問わず、出生によりタイ国籍を取得すると定めています。ただし、代理懐胎のケースでは、具体的な事情の下で誰が法律上の親なのかを先に確定しなければなりません。生殖補助医療法29条が有効に適用され、依頼親の一方がタイ国籍であれば、その親を通じて国籍規定が適用される可能性があります。
この結論は、遺伝的なつながり、仲介業者の説明、病院の記録だけから推測するのではなく、書類で裏付ける必要があります。子どもの地位を登録するために何の証拠が必要か、タイの戸籍・身分登録機関または国籍担当機関に確認してください。親子関係に争いがあれば、裁判所の命令や追加の登録手続が必要となることがあります。子どもが親を通じて別の国の国籍を取得できる場合もありますが、その国の国籍法と領事登録手続によります。
タイで生まれても、必ず自動的に国籍を取得するわけではない
国籍法7条は出生地による国籍も扱っていますが、7 bis条やその他の関連規定と併せて読む必要があります。7 bis条は、出生時に法律上関係する親が特別な滞在許可を受けていた場合、一時滞在を許可されていた場合、または入管法上の許可なく滞在していた場合など、タイで外国人の親から生まれた一定の子どもについてタイ国籍を除外しています。法律は特定のケースで大臣の判断を認めていますが、すべての新生児に自動的な権利があるわけではありません。
法律上の親と出生時の在留状況を確認せずに、この除外規定を代理懐胎のケースへ機械的に当てはめてはいけません。一方、外国人夫婦の子どもも、バンコクや他のタイの県で生まれただけでタイ国籍になるわけではありません。法律に適合した手続か、許可のない手続か、法施行前の事案か、タイ人代理母が法律上の母とされるかによって結論が異なり得ます。具体的な手続をタイの弁護士と登録機関に確認してください。
国籍、出生登録、パスポートは別の手続
病院の出生通知と登録機関が発行する出生証明書は、出生を証明し登録するための重要な書類です。生殖補助医療法31条・32条によれば、出生書類を作成するため、代理懐胎契約を医療提供者に提示します。通常、出生の届出義務は依頼親にありますが、依頼親がタイに居住していない、出産後に現れないなど一定の場合は、32条により代理母が届出を行います。正確な手続は地元の登録機関に確認してください。
これらの書類があっても、国籍と法律上の親子関係を別途確認する必要があります。出生証明書はパスポートではなく、外国領事館が渡航書類を発給することを保証するものでも、すべての親子関係の争いを解決するものでもありません。最終発行前に氏名、日付、出生地、親の情報を確認してください。重要な誤りは空港で口頭説明するのではなく、権限のある登録機関で訂正します。
どの渡航書類を申請するか
子どもがタイ国籍であると確認できた場合、タイ外務省領事局または認可されたパスポート窓口に、子ども用パスポートの最新要件を確認してください。タイ外務省は20歳未満の申請者向けの別個の必要書類一覧と、同意書・委任状の様式を公開しています。必要な証拠は、親権・監護、親の同席、裁判所命令、身分登録記録の完全性などによって異なることがあります。
子どもがタイ国籍でない場合、またはタイ国籍が未確定の場合は、子どもが取得する可能性のある国籍国の大使館・領事館に連絡してください。血統による国籍取得の可否、その国への出生登録が先に必要か、タイ国内でパスポートや緊急渡航書類を発給できるかを確認します。新生児が親のパスポートで渡航できる、または緊急書類がすべての経由国・目的国で受け入れられると決めつけないでください。時間が限られる場合は、発給機関から書面で回答を得てください。
出産前に証拠書類を準備する
クリニックとタイの弁護士に、手続の法的根拠、当該案件の許可、親として登録される予定の人物、出生届と登録の手順を文書で説明するよう求めてください。許可書、代理懐胎契約、関連するクリニック記録、病院・登録機関が要求する書類一覧の写しを入手します。クリニックが「すべて手配する」と一般的に説明しても、書類そのものの代わりにはなりません。
同時に、血統による国籍取得とパスポート発給について、関係する大使館または領事館に連絡します。依頼親の国籍と婚姻状況、予定している親子関係の法的根拠、子どもがタイで代理懐胎により出生することを伝えます。翻訳、認証、領事合法化、親の同意、裁判所命令、予約の待ち時間について質問してください。要件は国ごとに異なるため、他の家族の経験や別の領事館の書類一覧をそのまま適用しないでください。
出生後:順序を守って進める
まず病院の出生通知を受け取り、管轄するタイの登録機関で出生登録を完了します。2015年の生殖補助医療法では、通常、依頼親が出生を届け出ます。依頼親が出生前に死亡した場合、タイ国内にいない場合、または出生後に現れない場合は、32条により代理母が届出義務を負います。退院前に、現地の登録機関で正確な手続と必要書類を確認してください。
次に、最終的な出生証明書と法律上の親子関係の登録内容を確認します。その後、取得可能な国籍を確認し、パスポートまたは認められる渡航書類を申請します。続いて、目的国とすべての経由国の入国要件を確認してください。子どもがタイで生まれ、タイの入国印がない場合、または代理懐胎、裁判所命令、登録情報の不一致がある場合は、出発前にタイ入国管理当局へ連絡します。政府機関が書類と現実的な処理期間を確認する前に、払い戻し不可の航空券を購入しないでください。
タイ生まれの子どもの出国審査
Thailand.go.thに掲載された政府の案内は、タイで生まれた外国人が出国する際の審査を説明しています。子どもにはタイの入国印がない可能性があるため、職員は出生通知または出生証明書を確認し、照合・出国記録のための情報を登録し、パスポートにタイで出生したことと出生証明書の情報を記載し、パスポートを返却するとされています。この案内は2023年7月24日に更新され、地方の入国管理チェックポイントを情報源として挙げています。
これは行政実務に関する有用な公式案内ですが、すべての空港、国境検問所、代理懐胎の事案で同じ対応が保証されるわけではありません。実際に利用する出国地点に最新の手続を確認してください。代理懐胎による出生であることを事前に伝え、生殖補助医療法上の許可、裁判所命令、親子関係の証拠、追加書類が必要かを尋ねます。パスポートまたは渡航書類の原本、出生証明書の原本、出国地点が明示的に確認した書類を持参してください。コピーは別に保管し、改変された書類や矛盾する書類を提出しないでください。
目的国と経由国でも書類の受入れ確認が必要
タイからの出国許可は、他国への入国許可とは異なります。目的国は、パスポート申請者が法律上の親であること、子どもがその国の法律に基づき国籍を取得したこと、または代理懐胎に関する親子関係の裁判所命令が認められることの証明を求める場合があります。経由国や航空会社にも独自の書類要件がある可能性があります。すべての国籍に共通する答えはありません。
目的国の当局または領事館に、子どもの国籍、パスポート申請資格、ビザ・入国許可、親子関係書類、翻訳、未成年者が片方の親または別の成人と旅行する場合の同意要件を確認してください。依頼親の国籍が異なる場合は、双方の可能性を確認し、両国が二重国籍を同じように扱うと仮定しないでください。書面での回答を保管し、タイの出生証明書、裁判書類、渡航書類の氏名と日付が一致することを確認します。
書類が遅れたり、出国を疑問視されたりした場合
登録機関、領事館、パスポート窓口、入国管理職員から問題を指摘された場合は、未解決の書類または法的問題が何かを具体的に尋ね、可能であれば書面の説明を求めます。機関名、窓口、日付、照会番号、期限を記録してください。問題が国籍、親子関係、パスポート発給、入国許可、タイの出国審査のどれに関するものかを明確にします。これらは別の問題であり、対応も異なります。
氏名を非公式に変更する、代理懐胎の経緯を隠す、未確認の仲介者に支払うといった方法で不一致を解消しようとしてはいけません。親子関係の争い、2015年以前の事案、外国裁判所の命令の効力が問題となる場合は、タイの家族法・国籍法に詳しい弁護士に相談します。外国パスポートの問題は当該国の領事部に問い合わせてください。出発が迫っている場合は航空会社と出国地点に早めに知らせますが、航空会社の受入れは政府機関の決定の代わりにはなりません。
実務チェックリストと確認事項
出発日を決める前に、各質問について書類または確認済みの指示を用意してください。タイ法上の法律上の親は誰か。何の書類がそれを証明するか。法律上認められたタイ人の親を通じてタイ国籍を取得できるか、それとも別の国が国籍を確認する必要があるか。パスポートまたは緊急渡航書類を発給する機関はどこか。タイ出国時にどの出生書類が確認されるか。目的国とすべての経由国がその書類を受け入れるか。
タイの弁護士や関係当局への書面照会には、出生年月日・出生地、依頼親の国籍、代理懐胎の許可または裁判所命令、現在の出生証明書の情報、予定する渡航書類、出国地点、目的地を記載します。「旅行は可能」という一般的な安心材料ではなく、必要書類の正確な一覧と手続の順序を尋ねてください。原本、認証済みコピー、翻訳、連絡先をまとめて保管します。
一般情報であり、個別案件への法的助言ではありません。利用前に現行タイ法、法律上の親子関係、領事要件、実際に利用する出国地点の手続を確認してください。
出典・公式案内
- Thai Nationality Act B.E. 2508 (1965), section 7 — Thai text; secondary rendering citing the Office of Council of State
- Thai Nationality Act B.E. 2508 (1965), section 7 bis — Thai text; secondary rendering citing the Office of Council of State
- Protection of a Child Born by Medically Assisted Reproductive Technology Act B.E. 2558 (2015) — Thai statutory text reproduced from the official legal corpus
- ThaiLawOnline — Comprehensive Analysis of Surrogacy in Thailand
- Thailand PRD — Marriage Equality Law takes effect in January 2025
- Ministry of Public Health — Draft ART Act amendment opened for public consultation, 2–31 July 2026 (notice dated 16 July 2026)
- Thailand.go.th — departure inspection guidance for foreign nationals born in Thailand (updated 24 July 2023)
- Thai Government Services Portal — procedure for permission to operate surrogacy
- Department of Consular Affairs, Ministry of Foreign Affairs of Thailand — passport application documents (updated 20 November 2025)
