デンマーク:代理懐胎に関する出生証明書、訂正、翻訳、認証
要点:出生証明書と法的親子関係は別の問題
デンマークで必要な書類は、子どもの出生地と証明したい事項によって異なります。デンマークの個人データ証明書(Personattest)は、出生情報や確認済みの親の情報など、デンマークの登録簿に現在記録されている身分事項を示します。外国の出生証明書は、出生が登録された国の当局が発行します。
代理懐胎の案件では、①出生記録を発行した当局、②デンマークが依頼親の法的親子関係を確定・承認したか、③提出先の国が翻訳や認証を求めるか、を分けて確認してください。出生証明書、親子関係に関する決定、アポスティーユはそれぞれ役割が異なります。
出生を証明する適切なデンマークの書類を選ぶ
デンマークの主な身分証明書類はPersonattestです。出生、氏名、婚姻状況、および登録・確認済みの場合は親の情報について、最新の登録内容を証明します。まだ命名されていない新生児の証明書には、出生とその時点で登録された親の情報だけが記載されることがあります。
Personattestは現在の登録内容を示し、過去の記録全体は示しません。旧姓や過去の登録を証明するにはRegisterindsigtを請求してください。これは登録情報の出力であり、証明書ではなく、押印や署名はありません。
Personattestの取得資格と証明できる範囲
一般に、デンマークで出生登録された本人と、その18歳未満の子について、公式要件を満たせばPersonattestを申請できます。国際養子縁組後に登録された人や、2006年4月1日以降にデンマークで改名登録された人など、他の特定の区分も対象となる場合があります。デンマーク国籍や外国の出生証明書があるだけで、国外出生の子に発行されるとは限りません。
証明書はデンマーク語またはデンマーク語・英語併記で発行されます。国外出生者の親の情報をデンマークの登録機関が確認できない場合、その情報は記載されないことがあります。証明書が示すのは、デンマークの登録簿に現在記録され確認された内容であり、外国の代理懐胎に関する親子関係の決定を自動的に承認するものではありません。
洗礼・出生証明書と混同しない
洗礼・出生証明書(Fødsels- og dåbsattest)は別の書類です。所定の条件のもと、南ユトランド以外のデンマークで出生登録され、デンマーク国教会で洗礼を受けた人に発行されます。氏名、出生、親、洗礼の情報が記載されます。
デンマークの登録案内では、出生を証明する書類が必要な場合はPersonattestを注文するよう案内されています。南ユトランドでは発行方法に特別なルールがあります。登録機関に利用目的を伝え、提出先がどの書類を受け付けるか確認してください。
代理懐胎では親子関係の別手続が必要
2025年1月1日から、デンマーク法では一定のデンマーク国内の無償代理懐胎契約および外国の代理懐胎契約について、親子関係を確定・登録する手続が設けられています。適用される手続は契約締結地や個別事情によって異なり、出生証明書の再発行だけで済むものではありません。
子どもが国外で生まれた場合、出生証明書は外国当局が発行します。外国の出生証明書に依頼親が記載されていても、それだけでデンマークが同じ親子関係を登録する義務を負うわけではありません。外国の代理懐胎案件の親子関係は、デンマーク家族法庁Familieretshusetが判断します。子どもにデンマークのCPR番号がある場合、決定が効力を生じた後、CPR登録簿が更新されたかをFamilieretshusetまたは担当登録機関に確認してください。
国籍、旅券、在留資格、渡航許可は別の問題です。出生証明書や親子関係の決定だけから結論を出さないでください。
外国での代理懐胎:デンマークの申請には出生証明書以外も必要
外国の代理懐胎契約に関するデンマークの手続では、契約は代理懐胎者が妊娠する前に締結されていなければなりません。契約締結時に代理懐胎者が国外に居住し、直前の6か月間も国外に居住していたことが重要な条件です。親子関係は自動的に認められるわけではなく、Familieretshusetが証拠を審査して判断します。
改正法は、合意に沿って親子関係を確定することが子どもの最善の利益にかなうとの推定を前提に、Familieretshusetが子どもの最善の利益を評価することも求めています。これは自動的な承認を意味せず、同庁は提出された証拠に基づいて個別に判断します。この規定に依拠する前に、デンマークの弁護士が現行の統合版児童法を確認する必要があります。
同庁が示す主要な書類は次の4種類です。
- 子どもと少なくとも一人の依頼親との遺伝的つながりを示す証拠。医師・クリニックの証明、DNA検査、遺伝上の親を明確に示す外国の裁判・決定などが例です。
- 出生後に出生国で作成された公証人の宣言書または同等の書類。代理懐胎者が、親子関係と子どもを依頼親に移す意思を確認する必要があります。
- 全ページを含む契約書一式。各当事者の氏名、住所、生年月日が記載されている必要があります。
- 子どもの出生証明書または同等の出生記録。
提出前に、原本または認証済みコピーの要否、言語、翻訳、アポスティーユ・領事認証の要件を、書類の発行国ごとにFamilieretshusetへ書面で確認してください。
宣言書は監護権だけでなく親子関係の移転を示す必要がある
出生後の宣言書には、代理懐胎者が依頼親に法的親子関係(親である地位・母である地位など)と子どもを移す意思があることを明確に記載する必要があります。監護、後見、親権または日常の養育だけを扱う書類では要件を満たさない可能性があります。
文言、日付、署名者、発行機関、認証を確認してください。外国法上の用語が「親子関係」に正確に対応しない場合は、忠実な翻訳を用意し、その書類が法定要件を満たすかFamilieretshusetに確認します。書類を自分で書き換えないでください。
誰を親として登録できるか
要件を満たす外国契約では、デンマークの案内は依頼親の構成と遺伝的つながりに基づいて親子関係を割り当てています。次の表は公式案内の要約であり、個別の決定に代わるものではありません。
| 依頼親の構成 | デンマークの案内で示される扱い |
|---|---|
| 女性と男性 | 女性を母、男性を父として扱う。 |
| 男性2人 | 遺伝上の父を父とし、もう一人を共同父として登録できる。 |
| 女性2人 | 遺伝上の母を母とし、もう一人を共同母として登録できる。 |
| 単独で親になる男性 | 子どもとの遺伝的つながりがある場合に限り父として扱う。 |
| 単独で親になる女性 | 子どもとの遺伝的つながりがある場合に限り母として扱う。 |
単独で親になることを希望する男性の場合、Familieretshusetがこれらの規則に基づいて父子関係を確定した場合に限り、代理懐胎者はデンマーク法上の母ではなくなります。外国の出生証明書、私的契約、またはDNA検査だけでデンマークの手続が完了するとは限りません。
デンマーク国内の無償契約は別の手続
デンマークの無償代理懐胎契約に基づき出生時に依頼親を登録するには、妊娠前にFamilieretshusetの承認を得る必要があります。条件には、当事者間の親密な関係、少なくとも一人の依頼親との遺伝的つながり、代理懐胎者本人およびその配偶者・登録パートナー・同居パートナーに報酬を支払わないこと(逸失賃金の補償を含む)が含まれます。代理懐胎者と依頼親との間に親密な関係がない場合、法律上、禁止された報酬が支払われたものと推定されます。妊娠に伴う実費は公表された規則の範囲内で補償できますが、報酬とは異なります。
契約締結時に、代理懐胎者は25歳以上でデンマークに居住しており、過去に出産経験がある必要があります。契約の承認時に後見等の対象であってはなりません。依頼親は、代理懐胎者が置かれている可能性のある困難な状況を利用しておらず、今後も利用しないことを宣言しなければなりません。契約はFamilieretshuset承認の様式を使用し、代理懐胎者と依頼親が署名する必要があります。Familieretshusetの現行案内では、書類は当事者と弁護士または2名の証人が同じ日に署名する必要があるともされています。依頼親はそれぞれ、契約締結時に18歳以上でなければなりません。承認申請には、申請書、当事者間の関係の説明、および負担する妊娠関連費用の説明も必要です。現行のデジタル様式を使用し、書類のアップロード手順に従ってください。
代理懐胎者が婚姻中、登録パートナーシップ中、または同居パートナーを有する場合、配偶者・登録パートナー・同居パートナーも契約を承認し署名しなければなりません。出生後、親子関係を登録するには、代理懐胎者が契約を再確認し、禁止された報酬を受け取っておらず今後も受け取らないことを宣言する必要があります。依頼親は登録を申請し、禁止された報酬が支払われておらず今後も支払われないことを宣言しなければなりません。配偶者または登録パートナーは代理懐胎者の宣言に同意署名し、配偶者・登録パートナー・同居パートナーも報酬に関する所定の宣言を提出する必要があります。
代理懐胎者は、親子関係が登録・承認される前、または親子関係について決定が下される前であれば契約を撤回できます。この撤回権は、これらのいずれかが生じると終了します。出生後6か月以内に、親子関係の登録・承認または親子関係についての決定に関連して契約を再確認しない場合、または承認後2年以内に親子関係の登録・承認・決定を求める申請が行われない場合も、契約は失効します。成立した改正法の文言では、代理懐胎者が妊娠し、期限前に延長を申請した場合、Familieretshusetは2年の期限を1年延長しなければならないとされています。一方、同庁の現行案内は延長できると説明しています。この表現の違いがあるため、延長を当てにする前に、現行の統合版法令と同庁の運用を確認してください。契約が失効すると、依頼親が卵子または精子を提供していても、デンマーク法上は代理懐胎者が子の母と扱われます。
その他の法定失効事由には、代理懐胎者が妊娠する前に依頼親の一人が契約を撤回する場合、承認条件が満たされていなかったと判明する場合、別の規定に基づいて父子関係または共同母子関係が登録された場合が含まれます。代理懐胎者が6か月の期限前に死亡した場合、再確認をしなかったことによる失効規定は適用されません。また、死産または出生登録前に子どもが死亡した場合の特則があり、代理懐胎者が書面で同意していれば、申請により依頼親を登録できる場合があります。出生時に親子関係が登録されなかった場合でも契約が失効していなければ、出生後の承認または正式な親子関係の決定が可能かFamilieretshusetに確認してください。承認または登録の条件を満たさない場合、同庁は別途要件を審査したうえで継親による養子縁組が代替手段となる可能性があると説明しています。
記録の誤りは担当機関を通じて訂正する
デンマークの記録に誤りがある場合、居住地の教区登録機関または当該情報を登録・確定した機関に連絡します。項目によって、登録機関、市役所・市民サービスセンター、Familieretshusetなどが担当します。証拠の提出が必要で、登録機関は元の記録や根拠資料を確認することがあります。
氏名の誤記、日付の誤り、出生地の誤記、親子関係の争いはそれぞれ別の問題です。代理懐胎後の親子関係については、単なる再印刷を依頼するのではなくFamilieretshusetに連絡してください。外国の出生証明書の誤りは発行国の当局が訂正します。デンマークのアポスティーユや翻訳では外国の登録内容は変更できません。
書面で、対象項目、現在の記載、求める訂正、証拠を具体的に示してください。事案により、原本の出生記録、パスポートの綴り、身分証明書、裁判所の決定、代理懐胎関連書類一式、確認済みの翻訳などが必要です。証明書に手書きで修正を加えないでください。
デンマークの証明書を申請する方法
要件を満たす場合、Personattestは通常、MitIDを使ってborger.dkから申請でき、利用可能であれば電子交付、郵送、窓口受領を選べます。電子証明書は電子署名付きでデジタル利用を目的としており、物理的な署名や印章はありません。注文前に提出先がこの形式を受け入れるか確認してください。
MitIDがない場合やオンライン手続を利用できない場合は、該当する教区登録機関に連絡してください。南ユトランドでは該当する市町村の登録機関が証明書を発行します。窓口では写真付き身分証明書を持参してください。国外出生の子どもについては、まずCPR登録と代理懐胎の親子関係手続を確認してください。
国外出生の子どもについて、デンマークの案内はCPR登録のために自治体のBorgerserviceへ行き、外国の出生証明書など関連書類を持参するよう求めています。代理懐胎案件では、まずFamilieretshusetに親子関係の手続を確認してください。
デンマーク発行書類のアポスティーユ
国外で使用する場合、まず提出先の国の要件を確認します。デンマーク外務省は、対象となるデンマークの公的機関発行書類にアポスティーユを付与できます。アポスティーユは書類の出所や署名・印章を認証しますが、内容の正確性を保証したり、親子関係を確定したり、目的に応じた受理を保証したりするものではありません。
2026年10月20日時点で公表されている手数料は1書類あたり250デンマーククローネです。電子アポスティーユとしてアップロードできるのは、認証済みデジタル署名の要件を満たす書類のみです。外務省はPDF上部の青い帯をその目印として説明しています。必要な認証済み署名がないDigital Postの書類には別の転送手順が適用されます。
物理的な署名がある紙の書類は原本が必要で、スキャン、コピー、印刷物は受け付けられません。窓口ではその場で処理される場合があります。郵送・宅配便は到着後通常5~7営業日かかり、繁忙期は延びることがあります。提出前に最新の手続を確認してください。
渡航先の国がアポスティーユ条約の対象外の場合、その国の外交・領事機関による追加の領事認証が必要となることがあります。
デンマークに提出する外国書類
デンマーク外務省は外国で発行された書類にアポスティーユや認証を付与しません。責任を負うのは発行国です。国やアポスティーユ条約の適用関係によって、アポスティーユまたは複数段階の領事認証が必要になることがあります。
書類を求めているデンマーク当局に、認証が必要か、どの形式が受け入れられるかを確認してください。Familieretshusetは、代理懐胎案件の外国書類についてアポスティーユ・認証や翻訳が必要になる場合が多いと案内しています。認証をしても、契約のページ不足、遺伝的つながりの証拠不足、親子関係に言及しない宣言書の不備は補えません。
翻訳とEU規則
デンマークの代理懐胎手続に提出する外国書類の言語と翻訳形式は、Familieretshusetに確認してください。英語が常に受理されると考えないでください。デンマーク外務省は外国書類や、それに添付された認証済み翻訳を認証しません。
デンマークの公的書類の翻訳を外務省が認証できるのは、原本も認証されている場合に限られます。翻訳者の宣言書を公証人が認証するか、翻訳会社の場合は関係する商工会議所が確認する必要があり、原本と翻訳は一体に綴じられます。この手続でデンマーク法は通常、認定翻訳者を必須とはしていませんが、提出先には独自の要件がある場合があります。
EU規則2016/1191は、他の加盟国に提出される出生・身分関係書類など、対象となる一部の公文書について認証要件を廃止します。多言語標準様式は翻訳の助けになります。ただし、すべての代理懐胎契約、医療証明、公証宣言、裁判所決定に適用される一般的な免除ではなく、文書内容の法的効果を決めるものでもありません。
書類一覧:目的と限界
| 書類・手続 | 目的 | 限界 |
|---|---|---|
| 外国の出生証明書 | 発行国の登録に従って出生を示す。 | デンマークでの親子関係承認を単独で保証しない。 |
| 遺伝的つながりの証拠 | 少なくとも一人の依頼親とのつながりを裏付ける。 | 遺伝上の親を明確に示す必要がある。 |
| 出生後の宣言書 | 親子関係と子どもの移転を確認する。 | 監護だけを扱う宣言では不十分な場合がある。 |
| 契約書一式 | 契約条件と当事者の身元情報を示す。 | 全ページと必要事項が必要。 |
| アポスティーユ・認証 | 必要に応じて出所・署名・印章を認証する。 | 内容を訂正したり親子関係を確定したりしない。 |
| 翻訳・EU様式 | 言語要件を満たす助けとなる。 | 提出先の要件に従う必要があり、EU様式は公文書を補助するが代替しない。 |
この表は準備用であり、個別案件の必要書類一覧に代わるものではありません。親子関係の証拠が十分かはFamilieretshusetが判断し、国外の提出先は形式上の受理要件を定めます。
依頼親が進める実務上の順序
- 目的を特定する:デンマークでの親子関係手続、CPR登録、パスポート、在留、または国外での使用。
- 発行機関から正式な出生記録を取得し、該当するデンマーク証明書が取得可能か確認する。
- 外国の代理懐胎案件では、契約書一式、遺伝的つながりの証拠、出生後の宣言書、出生証明書をそろえる。
- 原本・認証コピー、言語、翻訳、認証の要件をFamilieretshusetに書面で確認する。
- 翻訳や認証の前に、誤りを担当機関で訂正する。
- 提出先が確認した認証手続だけを行い、完全な書類一式と提出証明を保管する。
- 決定が効力を生じた後、CPRの更新を確認し、国籍、旅券、渡航要件を別途確認する。
これは実務上の案内であり、追加の法定期限や承認保証ではありません。手続は出生地、契約日・内容、代理懐胎者の居住地、遺伝的証拠、家族構成、渡航先の規則によって異なります。
申請が却下された場合、または記録が一致しない場合
よくある不備には、出生証明書だけの提出、契約書のページ不足、遺伝的つながりの証拠不足、親子関係ではなく監護だけを扱う宣言書、氏名や日付の不一致、受理されない翻訳、必要な認証の欠如があります。
不足書類や形式上の不備を明記した書面の理由を求めてください。補完、再審査、異議申立ての手続と期限を確認し、共通の期限があると仮定しないでください。記録自体が誤っている場合は、再提出前に担当発行機関から訂正版を取得し、受領証明を保管してください。
結論:書類の認証と親子関係の確定は別に行う
まず利用目的を特定して正しい出生記録を取得し、親子関係の承認、訂正、翻訳、認証を別々の手順として扱ってください。外国の代理懐胎案件ではFamilieretshusetの書類一覧から始め、発行国の要件を確認します。Personattestは確認済みのデンマークの記録を示し、外国の出生証明書は外国当局の記録を示し、アポスティーユは出所を認証します。いずれも他の書類の代わりにはなりません。
手続を進める前に、担当当局で最新の要件と期限を確認してください。
公式情報源と確認範囲
本ガイドの作成に参照した公式情報源:
- Familieretshuset — Foreign surrogacy agreements (official Danish guidance)
- Familieretshuset — Danish altruistic surrogacy agreements (official Danish guidance)
- Act No. 1687 of 30 December 2024 — Retsinformation (official legislation)
- Act No. 1687 of 30 December 2024 — official PDF of enacted text (Retsinformation)
- Personregistrering.dk — Personattest (Danish official guidance)
- Personregistrering.dk — Baptism and Birth Certificate
- Personregistrering.dk — Register insight and correction of errors (Danish)
- Personregistrering.dk — How do you apply for a name of your child?
- Ministry of Foreign Affairs of Denmark — Certificates of birth, baptism, person and name
- Ministry of Foreign Affairs of Denmark — General information on Apostille/legalisation
- Ministry of Foreign Affairs of Denmark — Legalisation of foreign documents
- Ministry of Foreign Affairs of Denmark — Translations
- Regulation (EU) 2016/1191 — EUR-Lex
- Ministry of Foreign Affairs of Denmark — Legalisation (Apostille), fees and service overview
資料上の注意:法律第1687号の法律名と施行条項はRetsinformationの公式検索結果に基づいており、公式ページ全文との照合が必要です。現在の手続はFamilieretshusetの公式案内と照合しています。
