ドイツ · 出生証明書と書類

机上の未記入の出生登録用紙

ドイツの代理出産と出生証明書:登録、訂正、翻訳・認証と国外での使用

まず必要な書類を区別する

出生届、ドイツの出生登録簿(Geburtenregister)の記載、出生証明書(Geburtsurkunde)、認証済み登録簿抄本は別々のものです。届出によって登録手続が始まり、登録簿が身分事項を記録し、証明書にはその時点の一部の情報が記載されます。証明書に異議を述べる前に元の登録を確認してください。ドイツ国内か国外かという出生地、誤記か後日の法的変更か、そもそも法的な親の特定が問題かによって対応が変わります。

代理出産では、遺伝上のつながり、私人間の契約、外国の出生証明書、ドイツの登録に適用される法律上の親子関係を同一視できません。アポスティーユは公文書の出所を証明するもので、誰が法的な親かを決めません。戸籍登録官庁Standesamtが確認すべきなのは、外国証明書に記載された名前だけでなく、親子関係を成立させる法的根拠です。

子どもがドイツで生まれた場合

身分登録法PStG第18条では、通常、出生後1週間以内に出生地のStandesamtへ届出を行います。死産の場合は出生後第3営業日までという別の期限です。第20条により病院や助産施設に届出義務があります。第19条は親権を持つ親と、条件を満たす場合に出生を直接知る者の義務を規定します。施設が届出をしても、登録官から求められる不足証拠の提出は必要です。

施行規則PStV第33条では、婚姻中の親は婚姻証明書または認証済み婚姻登録抄本、出生情報が不足すれば親自身の出生証明書を提出します。未婚の場合は母の出生証明書、父子関係が既に認知されていれば認知書、父の出生証明書、必要に応じて親権宣言が必要です。親の身分証も必要で、口頭届出には医師や助産師の出生確認書が求められる場合があります。婚姻解消後でも以前の婚姻証明が必要です。

登録官は外国での改姓、以前の婚姻、身元、翻訳、ある人を親として記載する法的根拠について追加書類を要求できます。高額な翻訳を依頼する前に、個別案件について書面の必要書類一覧を求めましょう。原本を保存し、氏名表記、日付、音訳を統一してください。子どもの名が決まっていない場合、PStG第22条第1項は1か月以内の追加届出を認めており、仮の名を作る必要はありません。

PStG第21条により、出生登録には子どもの名と出生時の姓、出生地と正確な時刻、性別、親の氏名等が記録されます。後日追記や参照情報が加わることもあります。第55条と第59条によりStandesamtは登録簿に基づいて出生証明書を交付します。申請人の希望する文言ではなく、法的に正しい登録内容が証明書に記載できる情報を決めます。

代理出産に伴う法的親子関係が争われる場合

ドイツ実体親子法では、民法BGB第1591条により子を出産した女性が母です。第1592条は、出生時に母と婚姻していること、有効な認知、裁判による父子関係の確定を父となる経路として定めます。遺伝関係、仲介契約、養育意思だけでは自動的に代替しません。国際事案では親子関係の準拠法と外国裁判の承認可能性を別々に検討します。 国際事案では、EGBGB第19条第1項は子の常居所地法を連結点とし、各親との親子関係については当該親の本国法によっても判断し得ます。母が婚姻中であれば、出生時の婚姻の一般的効力に適用される法(EGBGB第14条第2項)も問題になります。出生前に母の婚姻が死亡によって解消されていた場合、この連結点については婚姻解消時が基準となります。BGB第1591・1592条を決定的とする前に、準拠法を確定する必要があります。

意図された親の氏名がある外国の出生証明書は、まず外国当局が何を記録したかの証拠であり、ドイツのStandesamtに同じ記載を当然に義務づけません。外国裁判所の親子関係判断は、単なる行政上の証明書とは異なる承認問題を生じます。文書の種類、確定性、当事者、発行国、ドイツで主張する法的根拠を特定してください。自動承認も一律拒否も保証できません。 対象となる外国裁判所の判断について、FamFG第108条は原則として特別な承認手続なしの承認を定めます。ただし第109条は、裁判管轄、適正な訴訟通知、抵触する裁判、ドイツ法の基本原則との明白な抵触などの承認障害を定めています。通常の外国出生証明書がそれだけで裁判所の判断になるわけではありません。

親の記載が食い違う場合、登録官に不足する法的根拠を書面で示すよう求めます。外国の完全な出生登録、裁判があればその決定と確定証明、婚姻・親子関係資料、身分証を集めます。その後に翻訳とアポスティーユを別途検討します。承認、父子関係、養子縁組の争いは個別の家族法上の判断が必要で、証明書の表現だけを直しても解決しません。

どの証明書を申請するか

PStG第59条の通常の出生証明書は一部の現行情報を示し、第55条の認証済み登録簿抄本は過去の追記や訂正の確認に有用です。第59条第2項は申請による性別・親の記載などの省略を認めますが、登録簿や法的親子関係は変わりません。PStV第48条第1a項は母または父と登録された人が中立的表記「Elternteil」(親)を証明書に求めることを認めます。

PStG第62条により交付請求者は限定されます。登録本人、その配偶者・登録パートナー、直系尊属・卑属等は請求でき、その他は原則として法的利益を疎明する必要があり、例外や特別制限もあります。子どもとの関係と代理権を明示します。提出先が新しい証明書、認証済み登録抄本、再交付文書、追加証拠のどれを求めるか確認してください。 PStG第62条第1項では申請者は16歳を超えている必要があります。出生登録簿の証明書について、兄弟姉妹は通常の第三者に求められる法律上の利益ではなく、正当な利益を疎明すれば足ります。これより年少の子については法定代理人を確認してください。

翻訳だけでなく登録記録を訂正する

まず交付された証明書と認証済み登録抄本を比較します。登録が正しく証明書への転記だけ誤っていれば再交付を求めます。登録自体が誤っていれば問題の欄と証拠を特定します。出生後の父子認知や養子縁組はPStG第27条の後日追記が適切なことがあり、当初正しかった記載を遡って誤記扱いするものではありません。

PStG第47条により、Standesamtが完了済み記録を訂正できるのは法定の範囲と証明要件を満たす場合です。それ以外は第48条による裁判所の訂正命令が通常必要です。意図された親を法律上の親に自由に置き換える権利ではありません。必要な場合は関係人の意見聴取があります。提訴前に第47条を使えない理由と、事実誤認なのか親子関係そのものの未確定なのかを確認します。

Standesamtが公的手続を拒否した場合、PStG第49条に基づいて裁判所に実施命令を求められ、官庁自身が疑義を裁判所に付することもできます。これは第48条の訂正命令とは別です。拒否理由の書面、提出の証拠、通信、事件固有の期限を保存してください。弁護士は行政的拒否、登録訂正、外国の家族身分裁判の承認のどれが問題か見極めます。

国外出生には別のドイツでの手続がある

ドイツ国外で生まれた場合、最初の出生登録は通常、外国当局が現地法で行います。PStG第36条は条件に応じて後からドイツの登録簿に記載する手続を認め、申請時にドイツ国民である者やドイツに常居所を持つ一定の者が対象です。申請できる者も法律で限定されます。国外代理出産で生まれた全ての子の一般的な再登録権ではありません。 PStG第36条第1項のドイツ国籍要件は、申請者だけでなく、申請時点で出生の追完登録を受ける本人に関するものです。また、無国籍者、ドイツ法上の特別な法的カテゴリー「heimatlose Ausländer」に属する外国人(単に住居がない人を指すものではありません)、難民の地位に関する条約上の難民も、いずれもドイツに常居所を有する場合に対象となります。出生の登録は親、本人、その配偶者、登録パートナー又は子が申請できますが、申請者の法的な親である資格は別途確認が必要です。

PStG第36条第2項では、国外出生者の現在または以前のドイツの住所・常居所を基準に管轄が決まり、次に申請人の関連住所等が検討され、該当がなければベルリンのStandesamt Iが管轄します。国籍、請求資格、外国資料、親子関係の証明を個別に確認します。再登録は争われている親子関係を自動解決せず、外国証明書だけでドイツ国籍を発生させません。

翻訳、アポスティーユ、領事認証

ドイツの出生証明書を国外で使う場合、提出先にアポスティーユ、領事認証、免除、多言語補助書式のいずれが必要か確認します。1961年ハーグ条約が両国間で適用されるとき、アポスティーユは文書の発行国の権限ある機関が付します。それ以外は領事認証や条約上の免除があり得ます。発行Standesamtがアポスティーユ機関とは限らないため、該当州の管轄を調べます。

EU規則2016/1191は、加盟国間で流通する対象の出生公文書についてアポスティーユを不要にします。添付する多言語標準様式の情報が受入機関に十分なら翻訳が不要になることがありますが、様式自体は出生証明書ではありません。同規則は真正性の形式を簡素化するもので、法的効果や親子関係の承認を定めません。対象文書と用途が適用範囲に入るか確認します。

外国の出生書類をドイツへ出す場合、発行国、条約関係、受入機関の指示を調べます。ドイツ外務省によれば、アポスティーユ、ドイツ領事認証、認証停止地域での文書調査、条約による免除などが考えられます。翻訳者の資格と氏名・司法用語の訳の一貫性を事前確認してください。翻訳しただけでは元の外国公文書の真正性は認証されません。

準備資料と次の対応

出生地と機関、登録された全員、妊娠・出産の証拠、出生時の婚姻状況、父子認知や裁判、確定した外国裁判、旅券、以前の身分書類、現在の証明書と登録抄本を時系列で整理します。各資料を原本、認証写し、翻訳、真正性の証明に分類してください。「出生証明書を直したい」という相談の背後に未解決の親子関係問題があるか判別できます。

管轄Standesamtに子どもと登録番号、具体的な不一致、求める変更、法的根拠、添付資料を明示した書面を送ります。行政訂正、後日追記、国外出生の追加登録、裁判所の判断のどれが必要か質問します。国外利用については、提出先に必要な形式・言語・認証を別途確認します。ドイツで何が登録されるかと他国が何を受理するかは別の判断です。

例:国外出生の子の外国証明書には2人の意図された親が記載される一方、ドイツのStandesamtはその法的根拠を問います。アポスティーユは文書の出所のみを証明し、争われる親子関係を解決しません。完全な登録と確定裁判があれば取得し、弁護士と準拠法・承認を検討し、理由を示した回答を求めます。その後に適切なドイツ証明書と国際利用の手続を選びます。

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最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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