デンマーク:代理懐胎後の親子関係を確定する
代理懐胎によって子が出生した場合、デンマーク法上の法的な親が誰になるかは、まず契約がどこで締結されたか、そして該当する法定手続の要件を満たすかによって決まります。2025年1月1日以降、デンマークには国内の無報酬代理懐胎契約と外国契約について別々の手続があります。時期が重要です。国内契約は妊娠前に承認されなければなりません。一方、外国契約に基づくデンマークでの判断には、出生後に初めて取得できる書類が必要です。
法的な出発点
基本的な法制度は、2024年12月30日制定の法律第1687号により導入され、2025年1月1日に施行されました。本記事の対象はデンマーク本土です。同法はフェロー諸島およびグリーンランドにはそのまま適用されないと定めています。法律は国内の無報酬契約と外国契約を区別しています。要件を相互に置き換えることはできません。国内契約の事前承認ルールを外国契約に自動的に適用したり、外国の出生証明書だけでデンマークの法的親子関係が成立すると考えたりしてはいけません。
通常、最初に対応する行政機関はデンマーク家族法庁 Familieretshuset です。同庁は要件を満たす国内の無報酬契約を妊娠前に承認し、適用される手続に従って親子関係の登録または確定を扱います。すべての案件で裁判所が最初の手続となるわけではありません。特別な法定手続に基づいて事件が提起された場合、家庭裁判所が関与することがあります。具体的な手続、申立適格、期限は決定内容と事実関係によって異なります。デンマークの法律専門家に相談せず、一般的な不服申立期限を当てはめないでください。
適切な手続を選ぶ
| 手続 | 時期と証拠 |
|---|---|
| デンマーク国内の無報酬契約 | 妊娠前に Familieretshuset の承認が必要です。代理懐胎者の適格性、当事者間の関係、遺伝的つながりに関する特別要件があり、出生後に登録と確認手続を行います。 |
| 外国契約 | 契約は妊娠前に締結し、代理懐胎者は締結時およびその前の6か月間、国外に居住している必要があります。出生後、遺伝的つながりの証明、契約書一式、出生証明書、出生後の宣言または同等書類を提出します。 |
デンマーク国内の無報酬契約:妊娠前に必要なこと
国内手続では、契約締結時に代理懐胎者が25歳以上でデンマークに居住し、少なくとも一人の子を出産したことが必要です。承認を妨げる後見・保護措置の対象であってはならず、契約承認時点ですでに妊娠していてもいけません。予定親は契約締結時に各人18歳以上である必要があります。子と少なくとも一人の予定親との遺伝的つながりが必要であり、使用した卵子または精子は予定親の一人に由来しなければなりません。代理懐胎者と予定親との親密な関係は無報酬の性質を示すうえで重要であり、契約書に記載する必要があります。 予定親は、代理懐胎者の困難な状況を利用しておらず、今後も利用しないことも申告しなければなりません。親密な関係がない場合、法律上、報酬が支払われた、または支払われる予定であると推定され、この推定により承認が認められないことがあります。
国内契約の申請準備
妊娠前に Familieretshuset の最新の様式を使用し、契約の承認を申請してください。公式案内では、代理懐胎契約、申請書、代理懐胎者と予定親との関係の説明、返金予定の妊娠関連費用の説明をアップロードするよう求めています。質問が重複していても、すべて回答してください。個別案件で追加証拠が求められる可能性があるため、最新の様式案内を確認してください。私的に作成した契約書だけで公式様式に代わると考えてはいけません。
国内契約は承認済み様式で作成し、代理懐胎者、予定親、および規則上必要な場合には代理懐胎者の配偶者、登録パートナーまたは同居パートナーが署名し、日付を記入します。紙で提出する場合、公式手続規則により、署名と日付の真正性を弁護士または2名の証人が確認する必要があります。デジタル申請には明示的な例外があります。添付書類にも署名と日付が必要です。申請書と添付書類は、Familieretshuset の現行デジタル手続または案内で認められた方法で提出してください。
デンマーク国内の手続では、逸失賃金の補償を含め、代理懐胎者への報酬は認められません。公式案内では、追加のビタミンやマタニティウェアなど、実際に発生した妊娠関連費用の返金は認められていますが、一般的な手数料や保証された支払いが認められるわけではありません。領収書と透明性のある費用明細を保管し、判断に迷う費用は支払前に Familieretshuset から書面で確認してください。デンマーク法は、代理懐胎者と予定親の接触を成立させるための援助や、その目的の広告も禁止しています。この禁止は有料の代理店だけに限られません。デンマークの法律専門家に相談せず、代理店、専門家または親族に接触の仲介を依頼しないでください。 仲介または広告の禁止に違反した場合、罰金または最長4か月の拘禁刑が科されることがあります。
出生後の登録と注意点
出生後も、デンマーク国内の手続では登録申請と改めての確認が必要です。事前承認だけで親子関係の手続が完了するわけではありません。予定親は承認済み契約に従って登録を申請し、代理懐胎者に禁止された報酬が支払われておらず、今後も支払われないことを申告します。代理懐胎者は契約を再確認し、逸失賃金の補償を含む報酬を受領しておらず、今後も受領しないことを申告します。 配偶者または登録パートナーもこの申告に同意し、署名しなければなりません。該当する場合、配偶者、登録パートナーまたは同居パートナーも、契約に関連する報酬を受け取っておらず、今後も受け取らないことを記載した申告書に署名しなければなりません。私的な書簡で代用せず、現行の公式様式を使用してください。
代理懐胎者は、親子関係が登録、承認または確定される前であれば、デンマーク国内の無報酬契約を撤回できます。契約によってこの法定の権利を排除することはできません。予定親も一方的に契約を撤回できますが、代理懐胎者が妊娠する前に限られ、代理懐胎者、他の予定親がいる場合はその予定親、および Familieretshuset への通知が必要です。代理懐胎者が妊娠すると、この撤回権は終了します。出生後6か月以内に代理懐胎者が契約を再確認しない場合、契約は失効することがあります。ただし、期限前に代理懐胎者が死亡した場合、この失効事由は適用されません。承認から2年以内に親子関係の登録・承認・確定の申請がない場合、承認条件が満たされていなかった場合、通常の法定手続で父子関係または共同母子関係がすでに登録された場合、または予定親が妊娠前に撤回した場合にも、契約は失効します。代理懐胎者が妊娠し、当初の期限が切れる前に延長を申請した場合、Familieretshuset は2年の期間を1年延長しなければなりません。契約が失効すると、予定親が卵子や精子を提供していても、デンマーク法上は代理懐胎者が母と扱われます。父子関係または共同母子関係は一般規則により別途確定できる場合がありますが、それは独立した手続です。配偶者またはパートナーによる継子養子縁組も、独自の要件を満たせば選択肢となることがあります。 親子関係が確定した後でも、承認条件が満たされていなかった場合、契約が失効していた場合、または親子関係の確定に誤りがあった場合、Familieretshuset は将来に向けて親子関係を取り消すことがあります。取消しは自動的に行われるものではありません。関係する事情を知らなかった当事者が異議を申し立てた場合は取り消すことができず、子の最善の利益も考慮しなければなりません。このリスクが生じた場合は、速やかにデンマークの家族法専門家に相談してください。
外国の代理懐胎契約:デンマークで必要な書類
外国契約の手続では、時期と居住地に関する二つの条件が重要です。契約は代理懐胎者が妊娠する前に締結され、締結時およびその前の6か月間、代理懐胎者は国外に居住していなければなりません。契約書や外国の出生証明書があるだけで、Familieretshuset が親子関係を確定するわけではありません。同庁は法定書類に基づいて判断し、子の最善の利益を評価するとともに、契約に従った親子関係の確定が子の最善の利益にかなうという法定の推定を前提とします。デンマーク国内契約の年齢、居住地、過去の出産、無報酬の条件を外国契約に自動的に適用してはいけません。外国契約の特別要件と出生国法上の問題を確認してください。国内契約と異なり、デンマークでの事前承認は不要です。出生証明書と代理懐胎者の出生後の確認書が必要となるため、申請は出生後に行います。
外国手続で必要な書類
- 1. 子と少なくとも一人の予定親との遺伝的つながりの証明。生殖補助医療を実施した医師またはクリニックの証明書、DNA検査、または遺伝上の親を明確に示す外国の判決・決定などが考えられます。
2. 子の出生国で発行された公証宣言または同等の文書。代理懐胎者が出生後、親子関係と子を予定親に移す意思を確認している必要があります。判決または決定が同等文書となる場合があります。
3. 全ページを含む代理懐胎契約書。契約には当事者の氏名、住所、生年月日が記載されていなければなりません。添付書類と署名ページも保管してください。
4. 子の出生証明書または同等の記録。Familieretshuset は原本または認証済み写しを求めることがあるため、保管し、非公式なスキャンだけに頼らないでください。
出生後の宣言は、法的親子関係と子の移転を明確に扱う必要があります。監護、後見、親権上の責任、日常的な養育だけを移す文言では、デンマークの要件を満たさない可能性があります。出生前に、出生国の弁護士に、出生後の宣言または裁判所の決定をどのように取得するか、誰が署名するか、出生証明書をどの機関が発行するかを確認してください。外国文書の要件は国ごとに異なり、認証、アポスティーユ、翻訳が必要な場合があります。各文書・各国について認証と翻訳の要件を個別に確認してください。
誰が親として登録され得るか
デンマーク法上、誰を親として登録できるかは家族構成により、場合によっては誰が卵子または精子を提供したかによっても異なります。下表は、法定要件を満たす契約について公式案内が示す区分をまとめたものです。外国の出生証明書に記載された人が全員、自動的にデンマークの法的親になるという意味ではありません。まず、権限ある機関が該当するデンマークの手続と条件を適用する必要があります。
| 家族構成 | デンマークの公式案内に示された取扱い |
|---|---|
| 女性1人と男性1人 | 予定親の女性が子の母とされ、予定親の男性が父とされます。 |
| 男性2人 | 子と遺伝的つながりのある男性が父とされ、もう一人の予定親の男性は共同父として登録されることがあります。 |
| 女性2人 | 卵子を提供した予定親の女性が母とされ、もう一人の予定親の女性は共同母として登録されることがあります。 |
| 単独で親となる予定の男性 | 単独で親となる予定の男性は、子と遺伝的つながりがある場合に限り父とされます。契約が法定要件を満たせば、法定手続で父子関係を確定できますが、契約が要件を満たさない、または失効した場合は代理懐胎者が母と扱われることがあり、父子関係は一般規則に従って確定する必要があります。 |
| 単独で親となる予定の女性 | 単独で親となる予定の女性は、子と遺伝的つながりがある場合に母とされます。 |
裁判所が関与する場合
特別な親子関係規定により、代理懐胎者、子、子の父または予定親がデンマークに居住している場合、デンマークの家庭裁判所に事件を申し立てることができます。国際協定により、この管轄上の連結要件が変更される場合があります。手続規則は、行政機関による申請処理と結果の登録も定めています。行政決定に争いがある場合や司法判断が必要な場合には裁判所が関係することがありますが、必ず最初に裁判所へ行くわけではありません。申立て前に、具体的な決定、当事者の居住地、申立適格、手続および適用期限をデンマークの家族法弁護士に確認してください。
受胎・出生前の実務チェックリスト
- 受胎または出生の前に、次の手順を取ってください。
1. 契約を締結した場所と代理懐胎者の居住地を確認します。これらの事実は、国内手続と外国手続のどちらが適用され得るかを左右します。
2. 国内契約の場合、Familieretshuset から最新の承認済み様式と書面の必要書類一覧を入手し、承認前に妊娠を開始しないでください。
3. 遺伝的つながりの証明と家族構成を計画します。どの証明が必要で、誰が発行すべきか確認してください。
4. 外国契約の場合、出生証明書と、監護だけでなく親子関係を明示的に移す出生後の宣言または裁判所の決定を事前に手配します。
5. 各外国文書についてアポスティーユ、認証、翻訳の要件を確認します。署名済み契約書の全ページ、添付書類、日付、費用領収書、通信記録、公式決定を保管してください。不明な書類要件は権限ある機関に書面で確認してください。
この手続で決まらない事項
親子関係は、子の法的地位の一部にすぎません。デンマークの親子関係決定や住民登録は、それだけで国籍、旅券取得権、出生国からの出国許可、在留資格、または他国での親子関係の承認を決めるものではありません。これらは関係国の国籍、旅券、渡航、国際私法に関する別個の規則に従います。外国の出生証明書、外国の裁判所決定、デンマークの親子関係決定は、それぞれ法的効果が異なる別の文書です。デンマークの親子関係書類と、子の国籍・渡航書類は並行して、しかし別々に準備してください。 なお、デンマーク法は、女性が他人のために子を出産するという合意がある場合、デンマーク国内での生殖補助医療を禁止しています。親子関係の手続自体がデンマークでの治療を許可するわけではありません。医療行為に関する規則は別途確認する必要があります。 公式立法資料によれば、代理懐胎者と予定親がデンマークに居住しているという理由だけで、国外での治療がこの規定により妨げられるわけではありません。治療を行う国の法律は別途確認してください。
出典と法的根拠
- [S1] Lov nr. 1687 af 30. december 2024 — Familiedannelse ved surrogataftaler — 主要立法。代理懐胎に関する親子関係の枠組みを導入し、2025年1月1日に施行。
- [S2] Familieretshuset: Danske surrogataftaler — デンマーク国内の無報酬契約、承認条件、登録および法的効果に関する公式行政案内。
- [S3] Familieretshuset: Udenlandske surrogataftaler — 外国契約、必要書類および親の区分に関する公式行政案内。
- [S4] Retsplejeloven, LBK nr. 1298 af 7. november 2025 — デンマーク司法手続法の公式本文です。第456a条は代理懐胎に関する親子関係手続の特別な管轄規則を定めています。公式ページには後続の改正も掲載されているため、申立て前に適用される条文を確認してください。
- [S5] Bekendtgørelse nr. 1103 af 16. september 2025 om sager om forældreskab ved surrogataftaler — 2025年9月20日施行の拘束力ある手続規則。国内・外国契約に関する様式、署名および必要書類を定める。
- [S6] Bekendtgørelse af lov om assisteret reproduktion i forbindelse med behandling, diagnostik og forskning m.v. (LBK nr. 902 af 23. august 2019) — 公式の生殖補助医療法(LBK第902号、2019年8月23日)は、公式登録簿で有効と表示されています。第13条は、記載された代理懐胎契約がある場合、デンマーク国内での生殖補助医療を禁止しています。立法資料は国外での治療について説明していますが、予定する治療への適用は確認が必要です。
- [S7] Forslag til lov om ændring af børneloven m.v. (L 65, 2024–25), bemærkninger om surrogataftaler— 法律第1687号の公式立法資料は、代理懐胎契約がある場合のデンマーク国内での生殖補助医療禁止が維持されていることを確認しています。この規定は、代理懐胎者と予定親がデンマーク在住であるという理由だけで、国外での治療を妨げるものではありません。
個別事件の親子関係を判断するものではありません。
