韓国 · 法的地位とモデル

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韓国の代理懐胎:法的枠組みと制約

要点

韓国では、医療機関が生殖補助医療を提供していることや、当事者が合意を「無償・利他的」と呼んでいることだけを理由に、代理懐胎が法的に利用できると考えるべきではありません。現在の主要な裁判例によれば、生殖補助医療によって妊娠・出産した女性が、出生後に子を他者へ引き渡すことを目的とする合意は、善良な風俗その他の社会秩序に反する法律行為を無効とする韓国民法103条により無効です。大法院は2025年4月24日、この原則を確認しました。ソウル家庭法院も2018年、韓国法の解釈上、妊娠を担う女性と遺伝的関係がない場合を含む妊娠型代理懐胎は認められないとし、当該事案で依頼母を子の母として記載する出生届の不受理を支持しました。

契約の効力、金銭の支払い、胚・配偶子の取扱い、法的な母子・父子関係、出生登録、養子縁組、国籍、在留・渡航は、それぞれ別の問題です。契約が無効であることだけで、子の法的地位や成人間の金銭請求がすべて自動的に決まるわけではありません。

法制度の範囲と留意点

主な根拠資料は、民法、「生命倫理及び安全に関する法律」、「家族関係の登録等に関する法律」、およびそれらを適用した裁判例です。代理懐胎専用の法定許可制度、無償・利他的な合意に対する明確な法定例外、私的契約だけで依頼親に法的親子関係を移転する仕組みは、いずれもありません。

明文規定が見当たらないことは、許可を意味しません。他方、代理懐胎に関連する行為がすべて明示的に犯罪であると断定することも正確ではありません。裁判例が最も明確に示すのは、子を引き渡す合意と、出産した女性が母としての権利を放棄する合意の民事上の無効です。その他の結果は、具体的な行為、証拠、当事者、医療処置、支払い、手続段階によって異なります。

民法103条と契約の効力

韓国民法103条は、善良な風俗その他の社会秩序に反する内容の法律行為を無効とします。ソウル家庭法院は2018年、大法院は2025年に、この一般条項を代理懐胎の合意に適用しました。裁判所は、その合意を条項どおりに履行させられる通常の役務契約として扱っていません。大法院は、生殖補助医療で生まれた子を引き渡す合意は、女性の身体と子を取引の対象にし、妊娠・出産の過程で形成される情緒的な母子の結びつきを軽視すると説明しました。

実務上、依頼親は、署名済み契約が子の引渡し、母性の放棄、または特定の親の登録を強制できる権利を与えると考えるべきではありません。出産した女性も、契約上の放棄によって出産に由来する権利が消えると考えるべきではありません。契約は当事者の行為や意図を示す証拠になり得ますが、証拠であることと法的に強制できることは別です。既払金、費用、詐欺、損害、返還請求は別途検討が必要であり、主たる合意の無効が返金を保証したり、すべての金銭請求を決着させたりするわけではありません。

2018年ソウル家庭法院の判断

2018年5月9日の事件2018브15で、ソウル家庭法院は、夫婦自身の配偶子から作成した胚を別の女性に移植した事案を扱いました。子は米国で出生しました。外国の出生証明書には出産した女性が母として記載されていましたが、依頼親は韓国で依頼母を母として登録しようとしました。登録機関は、出生届に記載された母の氏名と出生証明書の氏名が一致しないとして受理を拒み、裁判所はその拒否を維持しました。

裁判所は、韓国の出生登録制度は出産の事実を確認し、法的な母子関係を実際に出産した女性と一致させる趣旨だと判断しました。また、妊娠を担う女性が子と遺伝的関係を持たない妊娠型代理懐胎も、韓国法の解釈上認められず、合意は善良な風俗・社会秩序に反して民法103条により無効であるとしました。これは大法院の判決ではなく、ソウル家庭法院の判断です。母子関係と出生登録に重要ですが、裁判所の階級と具体的事実を明示して紹介する必要があります。

2025年4月24日大法院判決

2025年4月24日の大法院判決2022므15371では、出産した女性は卵子も提供していました。合意には8,000万韓国ウォンの支払いが含まれていました。大法院は、出生後に子を他者へ引き渡す合意を民法103条により無効とし、出産した女性が母としての権利をすべて放棄する合意も無効としました。出産した女性が子と遺伝的にもつながっている場合、代理懐胎の合意が無効であっても、その女性が子の母であると判断しました。

手続上の結論を誇張してはいけません。大法院は原審を破棄し、事件を差し戻しました。真実の親子関係を法的に回復することが子の福祉を著しく害する特別な事情がある場合、親子関係確認の訴えが例外的に訴権濫用として許されないことがあり得ると説明しました。これは事実関係に依存する狭い例外であり、出産した女性があらゆる紛争に自動的に勝つ、または負けるという一般則ではありません。考慮要素には、法的家族関係が形成された経緯、子と養育者との情緒的・生活上の関係の期間と実態、子や法的親に生じる不利益、原告の動機、訴えが退けられた場合の原告への影響、その他の関係者への影響が含まれます。

2025年事件は、遺伝的母でもある出産女性に直接関するものでした。依頼親の配偶子から作られた胚を遺伝的関係のない女性が妊娠したすべてのケースを解決したと説明してはなりません。その妊娠型のケースは2018年にソウル家庭法院が扱っています。両判決を合わせると、伝統型・妊娠型の双方に重大な法的障害がありますが、個別事案で親子関係を確立する方法は、事実と手続によって異なります。

商業型と非商業型

当事者が合意を利他的と呼んだり、報酬を支払わないと述べたりしても、法的リスクはなくなりません。2025年判決の中心は、子を引き渡す約束と母性放棄の無効であり、支払額だけではありません。確認した一次資料には、無償の合意を安全にする明確な例外や、利他的な契約を履行可能にする規則は見当たりません。

ただし、支払いの法的分析は正確でなければなりません。生命倫理及び安全に関する法律は、胚、卵子または精子を金銭、財産上の利益その他の対価と引き換えに提供・利用すること、ならびにそのような取引を誘引・斡旋することを別途禁止しています。この規定は胚と配偶子に関するものであり、妊娠を担う女性へのあらゆる支払いを包括的に犯罪とする規定だと説明してはなりません。特定の支払い、仲介、医療行為が別の規則に違反するかは事実に基づいて判断します。民事上の無効と刑事・行政上の責任は異なる結論です。

主要な規則と実務上の結果
論点法的な位置づけ実務上の意味
子の引渡し合意民法103条および2018年・2025年の裁判例により無効。引渡しや母性放棄を契約で強制できると考えない。
無償・利他的な形態明確な法定例外はない。無償であることだけで合意が履行可能になるわけではない。
胚・配偶子への対価生命倫理及び安全に関する法律23条3項は対価を伴う提供・利用と仲介等を禁止。妊娠を担う女性へのあらゆる支払いの一律禁止とは異なる。
医療機関と同意22条は指定医療機関、24条は書面同意を要求。指定状況、同意書、具体的医療行為を確認する。
親子関係と外国書類出産事実とその証明が重要。外国証明書だけで韓国の親子関係は自動的に決まらない。親子関係、登録、養子縁組、渡航を別々に計画する。

生殖補助医療、胚および配偶子

生命倫理及び安全に関する法律は、生殖補助医療の重要な部分を規制していますが、代理懐胎全体を規律する法律ではありません。22条は、体外受精のために卵子・精子を採取または保存する医療機関、あるいはそれらを受精させて胚を作成する医療機関に対し、保健福祉部長官による胚作成医療機関としての指定を求めています。クリニックの広告や体外受精を行うという説明だけでは、指定の証明になりません。治療前に、韓国の所管機関で現在の指定状況を確認し、予定する処置について書面で説明を受けてください。

24条は、胚作成のために卵子または精子を採取する前に関係者の書面同意を求め、医療機関に同意対象事項の説明を義務づけます。23条は胚作成を妊娠目的に限定し、性別選択を目的とする配偶子選別、死亡者の配偶子による受精、未成年者の配偶子の使用などを禁止します。ただし、子を持つことを希望する既婚の未成年者について法定例外があります。23条3項は、胚、卵子または精子を対価と引き換えに提供・利用すること、およびその取引の誘引・斡旋も禁止しています。

これらの規定だけで、代理懐胎に関連するすべての体外受精が許可または禁止されると結論づけることはできません。適用は、材料、同意、当事者、医療機関、支払い、医療行為によって異なります。配偶子・胚への支払いと、証拠のある医療費の精算や妊娠を担う女性への支払いは区別すべきです。これらを法律上同一のものとして扱ってはいけません。医師が処置を実施する意思を示したとしても、契約の有効性、親子関係、出生登録、子の国籍が決まるわけではありません。

法的な母は誰か、依頼父の地位はどうなるか

ソウル家庭法院は2018年、適用した規定の下で、出産した事実を法的な母を特定する中心的基準としました。大法院は2025年、出産した女性が子と遺伝的にもつながっている場合、合意が無効であってもその女性が母であると確認しました。したがって、依頼母の遺伝的つながり、費用負担、契約、日常的な養育だけで、出生時から自動的に法的母となると考えるのは危険です。

依頼父の地位は別に検討する必要があります。民法には、婚姻中に懐胎した子について夫の父性を推定する規則や、認知・裁判による親子関係確定の規則があります。これらはそれぞれの要件の下で適用され、DNA検査や代理懐胎契約が法定手続を自動的に代替するわけではありません。依頼父と出産女性の婚姻関係、精子の使用、出生登録の方法、韓国内出生か国外出生かが関係することがあります。2018年判決は当該事案で依頼母の法的関係を形成する方法として養子縁組に言及しましたが、すべてのケースで養子縁組が可能または認められる保証ではありません。要件、必要な同意、子の福祉、現行の養子法、管轄裁判所を確認する必要があります。

韓国での出生登録

家族関係の登録等に関する法律44条は、出生届に記載する事項と証明書類を定めています。2026年10月2日施行の現行文では、出生届は出生後1か月以内に提出し、子の識別情報、出生日時・場所、親の情報などを記載します。出生を証明する書類として、出生証明書または韓国・外国の権限ある機関が発行した出生事実を証明する書面も規定されています。

外国の出生証明書があるだけで、韓国が依頼親を法的親として登録しなければならないことが決まるわけではありません。2018年事件では、届出上の母の氏名と出生証明書の氏名が異なっていたため、裁判所は登録拒否を維持し、出産した女性を母として扱いました。この事件は外国で生まれた特定の子と具体的書類に関するものですから、現在の法令と事実を検討せず、すべての申請が同じ結果になると考えてはいけません。登録を拒否された場合は、申請書一式、出生証明書、翻訳、提出証明、拒否理由の書面を保存してください。不一致を虚偽情報で修正しようとせず、行政上の再審査や裁判手続、手続中の子の法的地位について、速やかに韓国の家族法弁護士に相談してください。

国外での実施、国籍および渡航

国外で代理懐胎を行っても、依頼親が韓国人である場合や子の地位を韓国で扱う場合には、韓国法上の問題はなくなりません。2018年事件自体が米国で出生した子に関するものでしたが、韓国での登録問題は残りました。治療地・出生地の法律が一部の現地問題を規律する一方、韓国法が契約の効力、家族登録簿への記載、韓国当局での手続を規律することがあります。外国の一つの書類がすべてを解決すると考えるべきではありません。

次の事項を分けて検討してください。(1) 実施地の法律に基づく合意・支払いの有効性、(2) 各適用法における法的親の特定、(3) 外国の出生証明書・親子関係決定・判決が韓国で承認または受理されるか、(4) 子が韓国または他国の国籍を取得するか、(5) パスポート、ビザ、渡航文書が発給されるか。遺伝的関係、出生地、契約、外国判決は証拠になり得ますが、すべての問題を自動的に決めるものではありません。国外で治療を受ける前に、韓国の弁護士に管轄、契約準拠法、親子関係や養子縁組の方法、発行予定書類、外国記録で出産女性が母と記載された場合の対応を確認してください。

実務上のリスクと考えられる法的手段

最大のリスクは、成人が意図した家族と、当局が認める法的な家族関係が一致しないことです。契約が無効となり、出産女性が法的母として扱われ、依頼母が出生届で認められず、遺伝的関係があっても依頼父の地位を別の手続で確立しなければならない可能性があります。子は書類の遅延、地位の不確実性、並行する訴訟、プライバシー問題、成人間の紛争の影響を受けることがあります。「利他的」と呼ぶことや契約を秘密にすることは、これらのリスクをなくしません。

次の対応は段階によって異なります。受胎前は、契約が履行可能だという前提の計画をいったん止め、韓国法の書面評価を取得してください。治療後・出生前には、医療記録、同意書、遺伝的関係、予定される出生書類、外国法を確認する必要があります。出生後または登録拒否後は、正確な公的書類の取得、拒否理由の検討、親子関係の確定、養子縁組や訴訟の評価、子の現在の法的地位の保護が急務となる場合があります。メッセージや支払記録を破棄せず、虚偽の情報を提出しないでください。2025年判決は、訴権濫用という狭い例外の判断に子の福祉を考慮するものですが、結論を保証するものではありません。

次の段階に進む前の実務チェックリスト

1. 関係する国と人を特定してください。依頼親、妊娠を担う女性、卵子・精子提供者、医療機関、仲介者を整理し、誰がどの配偶子を提供し、誰が出産するかを記録します。遺伝上の親、妊娠を担う親、依頼親、法的親は同じ意味ではありません。

2. 契約締結、支払い、治療開始の前に、最新の韓国法に関する意見を取得してください。民法103条、2018年ソウル家庭法院決定、2025年大法院判決をそれぞれ検討し、現行法、下級審の判断、個別事案で不確実な点を区別してもらいます。

3. 生命倫理及び安全に関する法律22条に基づく医療機関の指定を確認してください。24条に基づく書面同意書、胚・配偶子の取扱い、支払いの内訳を求めます。報酬、証拠のある医療費の精算、仲介手数料、配偶子・胚への支払いを分け、それぞれ法的に確認してください。

4. 受胎前に親子関係と登録の計画を立てます。病院や外国当局が発行する書類、母として記載される氏名、韓国での登録予定、依頼父・依頼母に利用できる法的手続を確認します。養子縁組や認知が自動的に認められると考えないでください。

5. すでに子が生まれている場合は、原本の出生証明書、医療・遺伝記録、同意書、契約、支払証明、翻訳、当局との連絡記録を保存します。登録が拒否された場合は理由を書面で取得し、速やかに韓国の家族法弁護士に相談してください。不正確な情報を提出せず、非公式に登録記録を変更せず、子の私的な事情を公表しないでください。

結論

2026年10月23日時点で最も正確な説明は、韓国では代理懐胎契約に重大な法的障害があるというものです。裁判所は、生殖補助医療で生まれた子を引き渡す合意と、出産した女性による母としての権利放棄を、民法103条により無効としました。2018年ソウル家庭法院の判断は妊娠型代理懐胎と出生登録に特に重要であり、2025年大法院判決は合意と放棄の無効、ならびに出産女性が子と遺伝的につながる場合の母性に関する主要な上級審の権威です。

これを、関連する行為がすべて犯罪である、無償合意にはリスクがない、または親子関係の紛争は必ず一定の結果になるという根拠のない主張に広げてはいけません。医療機関の活動、胚・配偶子への支払い、父性、養子縁組、出生登録、国籍、外国判決はそれぞれ別に分析する必要があります。行動前、特に子の出生後または登録拒否後には、韓国の家族法弁護士による個別の助言が不可欠です。

確認した一次法資料

  1. S1: Supreme Court Decision 2022므15371, 24 April 2025 (official Korean judgment)
  2. S2: Seoul Family Court Decision 2018브15, 9 May 2018 (official Korean judgment)
  3. S3: Civil Act, Article 103 (current Korean text)
  4. S4: Bioethics and Safety Act, Article 22 (current Korean text)
  5. S5: Bioethics and Safety Act, Article 23 (current Korean text)
  6. S6: Bioethics and Safety Act, Article 24 (current Korean text)
  7. S7: Act on Registration of Family Relations, Article 44 (text effective 2 October 2026)
  8. S8: Civil Act, Article 844 (current English-language text)

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最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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