ポルトガルの出生証明書:登録、訂正、翻訳、認証
最初に必要な手続きを特定する
本ガイドは、出生の登録、既存の登録に基づく証明書の取得、登録記録そのものの訂正、外国で使用するための書類準備を区別します。これらは別の手続きです。出生証明書は民事登録簿に記載された内容を証明しますが、それだけで法的な親子関係、国籍、旅券、外国での承認に関するすべての問題が決まるわけではありません。
手続きは出生地、記録がポルトガルのものか外国のものか、誤りの種類、提出先によって異なります。以下の代理懐胎に関する注意点は、ポルトガルで出生した子について公表されたポルトガルの案内に関するものです。国外出生や異なる事実関係にそのまま当てはめないでください。
出生登録と出生証明書は別のもの
出生登録は民事身分記録(assento de nascimento)を作成する手続きです。出生証明書(certidão de nascimento)は、その記録の内容を公的に証明する書類です。記録がまだ存在しない場合、証明書の請求は出生登録の代わりになりません。記録自体に誤りがある場合、新しい証明書を取得しても通常は登録内容がそのまま表示され、訂正されません。
JustiçaおよびIRNの公式案内によれば、ポルトガル国内で生まれた子の出生登録は義務で、無料であり、出生後20日以内に行う必要があります。病院の出生証明と申請控えを保管してください。期限を過ぎた場合は、通常のオンライン手続きで足りると決めつけず、速やかに民事登録機関へ問い合わせてください。
ポルトガルでの通常の出生登録
政府サービスは、利用可能な場合の病院内窓口Nascer Cidadão、オンライン登録、民事登録事務所の三つの方法を案内しています。中心となる書類は病院が発行する出生届です。窓口では、両親と祖父母の身元情報や統計情報も求められます。オンライン申請はポルトガル語で、適切なデジタル認証が必要です。
通常のオンライン手続きでは、両親が互いに婚姻している場合、どちらの親も申請できます。婚姻していない場合は、一方が出生届を提出し、もう一方には確認用リンクがメールで送られます。認証方法は申請者によって異なります。ポルトガル国民は Chave Móvel Digital または Cartão de Cidadão を利用でき、外国籍の人は Chave Móvel Digital または欧州の eIDAS 認証を利用できます。これは一般的な案内であり、代理懐胎の案件にも簡易手続きが適用されることを保証するものではありません。書類をアップロードする前に、利用可能な手続きと証拠を登録機関に確認してください。
IRNの案内に記載された代理懐胎関係書類
IRNは、ポルトガルで代理懐胎により出生した子の登録について専用の案内を公表しています。病院の出生届に加え、次の三点を証明する書類を求めています。(1) 遺伝物質が、生物学的親である予定親の一人に由来すること。(2) 予定母が医学的理由で妊娠できないこと。(3) 代理懐胎者が当該手続きで卵子を提供していないこと。外国語の書類にはポルトガル語の認証翻訳が必要で、単純なコピーは受け付けないとされています。海外の民間クリニックで生殖補助医療を受けた場合、そのクリニックが当該国の保健省から許可を受けていることを示す書類も求められます。
これはIRNが公表した案内のリストであり、すべての国際家族に共通する万能のチェックリストではありません。医療証明の形式、遺伝的つながりの証明として認められるもの、原本・認証コピーの要否、個別事情に応じた追加書類を確認してください。クリニックの広告資料や代理懐胎契約が、登録官の求める証拠に必ず代わるわけではありません。
ポルトガルの代理懐胎制度に関する重要な法的不確実性
ポルトガル法律第90/2021号は生殖補助医療制度を改正し、2022年1月1日に施行されました。同法の文言では、代理懐胎は例外的かつ無償で、一定の医学的事情に限られ、国家生殖補助医療評議会(CNPMA)の事前承認と監督下の書面契約を要します。親子関係も規定し、出生登録まで代理懐胎者が同意を撤回できるとしています。ただし、これらの条項は憲法裁判所の判例や実施規則と合わせて検討する必要があります。
改正後の法律第32/2006号第8条第2項によれば、代理懐胎は例外的かつ無償の場合に限られ、予定母に子宮がない場合、子宮の損傷または疾病がある場合、または妊娠を絶対的かつ恒久的に不可能にする他の臨床上の状態がある場合が対象です。同条第3項は、具体的な事情により妨げられない限り、代理懐胎者はできればすでに母親であることが望ましいと定めています。
法律第90/2021号第2条は、この法律がポルトガル国民およびポルトガルに恒久的に居住する外国人に適用されるとも定めています。ポルトガルに恒久的に居住していない外国人の予定親については、この適用範囲条項とIRNの出生登録案内との関係を個別事案ごとに確認する必要があります。子どもがポルトガルで生まれたという事実だけで、法定の代理懐胎制度を利用できると判断すべきではありません。
憲法裁判所の判決225/2018号および465/2019号は、従前の制度の一部を違憲としました。2026年10月21日に確認したCNPMAの代理懐胎に関する公開ページは、法律第90/2021号について、政府による規則の制定がなお必要であると記載しています。2025年9月5日のCNPMA会議議事録にも、その時点で規則は承認されていなかったと記録されています。CNPMAの会議記録には2026年7月30日までの後続会議が掲載されていますが、2026年10月21日時点で施行規則は公布されていません。これは実施に関する重要な不確実性ですが、すべての登録が必ず拒否されることを意味するものではありません。
IRNの別の行政案内は、通常は予定親を登録すると説明する一方、指定書類が提出できない場合の代替案も記載しています。その場合、ポルトガル人の予定父と代理懐胎者が母として記録され、その後、予定母が養子縁組を申請できるとされています。この案内と実施規則の不確実性を踏まえ、当該ルートに依拠する前にCNPMAと管轄登録機関から最新の書面確認を得てください。また、法律は出生記録に生殖補助医療によって出生した旨を記載することを禁じていますが、この規定だけで個別案件の親の記載が決まるわけではありません。
ポルトガルの出生証明書を取得する
出生がすでに登録されていれば、Civil Onlineから証明書を請求できます。公式ページによれば、証明書はポルトガル語で発行され、アクセスコードで6か月間閲覧でき、コードの提示は紙の証明書を提示するのと同じ効力を持ちます。国際様式を含む紙の証明書は、民事登録事務所、Loja de Cidadão、IRN Espaço Registosで窓口申請できます。国外からはポルトガル領事館に問い合わせる方法もあります。オンライン請求には補足書類が不要と案内されています。 サービスページによると、自分または他人の出生証明書を誰でも請求できますが、養子となった人、および性別変更に伴って名を変更した人の記録は例外です。該当する可能性がある場合は、IRNに閲覧・請求制限を確認してください。
英語版の公式料金表(最終更新日2022年6月29日)では、オンライン証明書は10ユーロ、社会保障または児童給付用の紙証明書は10ユーロ、その他の紙証明書は20ユーロとされています。しかし、2025年4月17日更新のより新しいIRNポルトガル語ページでは、オンライン証明書は10ユーロ、紙証明書は20ユーロとされ、紙証明書の減額区分は記載されていません。現行のIRN料金表では、社会保障または児童手当の申請に用いる紙の出生証明書は10 EUR、その他の紙の証明書は20 EURとされています。支払い前にCivil Onlineまたは登録機関で現行料金を確認してください。英語ページでは、国際様式の紙証明書は窓口で請求するよう案内されています。
何を訂正する必要があるかを先に特定する
証明書と元の登録記録、根拠書類を照合してください。新しく発行された証明書の入力ミスと、登録簿自体にすでに存在する誤りは別の問題です。登録内容が正しいのに紙のコピーが破損・不完全である、または提出先に適さない場合は、適切な形式のコピーまたは新しい証明書を請求します。登録記録そのものが誤っている場合は、誤った項目と正しい記載内容を明確に示してください。
親の身元、親子関係、氏名、婚姻状況などの変更は、単なる誤字訂正とは限りません。法的地位に影響し、証拠や正式な手続きが必要になることがあります。申請前に、誤りが証明書、登録記録、補足書類、または登録された親子関係の法的根拠のどこにあるかを特定してください。
民事登録記録の訂正方法
ポルトガル民事登録法第92条によれば、法律上存在しない、無効または不適正な記録は、正当化手続きまたは登録官の命令により取消し・訂正できます。登録機関の責任による不適正の場合、機関は職権で訂正を開始しなければなりません。第93条は、適切な場合の行政上の訂正として、明白な綴りの誤り、記録の場所または日付の誤り、転記された記録と原資料の不一致、文書で裏付けられた欠落や不正確さなどを挙げています。訂正は通常、登録記録への付記として記録されます。第94条は、記録対象者の身元に疑いがある場合、司法による訂正を定めています。適切な手続きは、具体的な欠陥と証拠によって異なります。
すべての誤りが簡単な書面で訂正できるわけではなく、すべての案件で裁判手続きが必要なわけでもありません。誤りが発行済み証明書、元の登録記録、または原資料のどこにあるかを確認し、記録の詳細と問題の項目を示して、公的な身分関係書類など信頼できる証拠を添付してください。申請が拒否された場合や手続きが不明な場合は、書面による決定を求めてください。親子関係または身元が争われている場合は、単なる事務上の誤記として扱わず、ポルトガルの法律専門家に相談してください。具体的な案件について、提出方法、必要証拠、費用、不服申立て期限を確認してください。
ポルトガル語への翻訳
原則として、ポルトガルの登録機関に提出する外国語書類には、ポルトガル語の認証翻訳が必要です。IRNは、ポルトガルの公証人、登録官または登録職員、ポルトガルで業務を行う弁護士・solicitador、認定された商工会議所、または権限者による認証を受けた適切な翻訳者などを挙げています。発行国のポルトガル領事館、またはポルトガル国内の当該国領事館が対応できる場合もあります。他のEU加盟国の一定の公文書については、その国の法律で権限を与えられた者が認証した翻訳も受け入れられます。
翻訳を依頼する前に、全文翻訳が必要か、特定の方法で認証すべきか、添付書類・印章・スタンプも翻訳すべきかを確認してください。翻訳者の署名、その署名の公証、アポスティーユは同じものではありません。翻訳は言語内容を扱い、アポスティーユは公的署名や印章の真正を扱います。
翻訳が免除・簡略化される場合
IRNによれば、出生、生存、死亡、氏名、婚姻、離婚、別居、親子関係、養子縁組、居住、国籍、無犯罪証明などを証明する一部のEU加盟国の公文書は、該当する多言語標準フォームを添付すれば翻訳不要です。フォームの情報で足りるかは登録機関が判断します。フォームは翻訳を補助するもので、原本に代わるものではありません。
民事登録手続きでは、担当職員が英語、フランス語またはスペイン語を理解する場合、その言語の文書の翻訳が免除されることもあります。文書、言語、目的、担当職員の能力によって異なるため、事前に確認してください。多言語フォームの情報が不十分なら、認証翻訳を求められることがあります。
アポスティーユとその他の認証
アポスティーユは、公文書に署名した者の署名と公的資格、必要に応じて印章やスタンプの真正を証明します。文書内容の真実性、親子関係、国籍、代理懐胎契約の適法性を証明するものではありません。ポルトガルでは共和国検事総長が中央の権限機関であり、指定された地域検察機関などにも権限が委任されています。対象となる電子公文書について、ポルトガル検察当局は電子アポスティーユサービスを案内しています。
ポルトガルの出生証明書にアポスティーユが必要かは、提出先の国と両国間で適用される規則・条約によります。両国が1961年ハーグ・アポスティーユ条約の締約国なら、通常は外交・領事認証の代わりにアポスティーユが使われます。条約が適用されない場合は、二国間協定による免除や、提出先が求める別の領事手続きを確認してください。ポルトガルに外国証明書を提出する場合も、発行国とポルトガル双方の要件を確認します。受領機関が必要としているか確認せずに、機械的にアポスティーユを取得しないでください。
別のEU加盟国で証明書を使う場合
EU規則2016/1191は、出生に関する書類を含む一定の公文書が加盟国間で流通する際の手続きを簡素化します。対象文書について、受領国はアポスティーユなしで真正を受け入れなければなりません。規則は翻訳要件も一部簡素化し、任意の多言語標準フォームを用意しています。
ただし、この規則は文書の法的効果を決めるものではなく、記載されたすべての法的地位を他国に承認させるものでもありません。ポルトガルの証明書が真正であることと、記載された親子関係が承認されることは別です。受領機関は適用法に基づき、親子関係、養子縁組、国籍などの実体的問題を別途審査する場合があります。提出先の規則を確認し、多言語フォームが利用でき、当該手続きに十分かを尋ねてください。
子どもが国外で生まれた場合
国外での出生登録は、ポルトガル国内で生まれた子の登録とは異なる手続きです。出生登録とポルトガル国籍の申請を組み合わせたIRNの専用オンラインサービスは、少なくとも一方の親がポルトガル国民である1歳未満の子どもを対象としており、対象国でのみ利用できます。両親は婚姻の有無にかかわらず申請を確認する必要があります。これらの条件を満たさない場合、または出生国が対象外の場合は、該当する手続きをポルトガル領事館または民事登録機関に確認してください。現地の出生記録、病院書類、翻訳、認証、親子関係の証拠は、出生国と登録目的によって異なる場合があります。
外国の出生証明書やそのアポスティーユだけで、ポルトガルその他の国が予定親を法的親として認めるかは決まりません。出生証明書があることだけで子どもの国籍や旅券取得資格が証明されるわけでもありません。特に代理懐胎、外国裁判所の決定、養子縁組、親子関係記録の矛盾がある場合は、国籍、親子関係、外国判断の承認に関する法規を別々に検討してください。
申請前の安全な手順
- 目的を特定する:初回登録、新しい証明書、記録訂正、翻訳、アポスティーユ、親子関係の承認。
- 提出先に確認する:受理される形式、原本・認証コピーの要否、翻訳・アポスティーユの必要性。
- 根拠書類を集める:病院の出生届、登録情報、身分証明、個別案件の証拠。代理懐胎ではIRNのリストとCNPMAの最新見解を文書で確認する。
- 手続きを分ける:新しい内容を証明書に反映する必要があれば先に記録を訂正し、その後必要な形式で翻訳し、必要な場合だけ認証を受ける。
- 証拠を保存する:コピー、提出確認、アクセスコード、書面回答を保管する。親子関係の登録や訂正を拒否された場合は、理由と再審査手続きを速やかに確認する。
ポルトガルの代理懐胎制度の現在の実施状況、正しい親子関係の登録、国境を越えた承認は、ポルトガルの弁護士による個別検討と管轄機関の確認が必要です。
公式資料・法令
行政案内が個別の代理懐胎案件で親子関係の登録を保証するわけではありません。
- Maternidade de substituição — Registo de nascimento (IRN)
- Birth registration (Justiça.gov.pt)
- Request a birth certificate (Justiça.gov.pt)
- Tradução de documentos (IRN)
- Código do Registo Civil — consolidated text (Diário da República)
- Lei n.º 90/2021, de 16 de dezembro (Diário da República)
- Lei n.º 32/2006 — consolidated text (Diário da República)
- CNPMA — Legislation
- CNPMA, minutes of meeting 24/IV (meeting of 5 September 2025)
- Constitutional Court judgment 225/2018
- Constitutional Court judgment 465/2019
- Apostille — Ministério Público (Portugal)
- Regulation (EU) 2016/1191 (EUR-Lex)
- Gestação de substituição (CNPMA)
- Registar nascimento (Justiça.gov.pt; updated 12 June 2026)
- Pedir o registo de nascimento e a nacionalidade (IRN; birth abroad)
- Certidão de Nascimento (IRN; updated 17 April 2025)
