ポルトガルの代理懐胎:外国人の依頼親、居住資格、家族状況
要点
2026年10月21日時点では、条件付きの回答が最も安全です。ポルトガル法には代理懐胎の枠組みがありますが、公式資料からは、法律90/2021号に基づく施行規則が承認され、実際に運用されているとは確認できません。国家生殖補助医療評議会(CNPMA)は、2022年1月1日に施行された同法について、政府による規則制定が依然として必要だと案内しています。後年のCNPMA記録も規則が承認されていないとしています。2024年1月には大統領が施行規則案を公布せず政府に差し戻しました。したがって、法律上の枠組みが存在することを、現在利用できる申請手続がある証拠として宣伝してはいけません。
次の二つは分けて考える必要があります。申請者が法律上の対象カテゴリーに該当するか、そして当局と認可されたポルトガルの生殖補助医療センターが、有効な手続に従って新しい案件を実際に受け付け、実施できるかです。第一の問いに肯定的に答えられる可能性があっても、第二の問いが肯定されるわけではありません。本ガイドは予備的な適格性分析であり、許可の保証でも、親子関係、国籍、渡航権に関する判断でもありません。
法律の内容と施行日
法律90/2021号は2021年12月16日に公布され、2022年1月1日に施行されました。第2条は、ポルトガル国民およびポルトガルに永住する外国人に適用すると定めています。同法は、生殖補助医療に関する法律32/2006号第8条を改正し、医学的要件や代理懐胎の保護措置などを変更しました。第5条は公布から30日以内に政府が施行規則を制定するよう求めていましたが、CNPMAの公式情報は現在も規則制定を待っているとしています。
ポルトガル憲法裁判所の判決225/2018は、2016年の旧制度に含まれる特定の規定を違憲としました。この判決を、将来のあらゆる立法モデルを永久に禁止したものと要約するのは正確ではありません。法律90/2021号は後に条文を改正しましたが、施行規則の欠如は別個の実務上の障害として残っています。
国籍と居住資格は別々に確認する
外国人の依頼親について、最初に確認すべきなのは国籍、ビザ、ポルトガルへの渡航可能性だけではありません。法律90/2021号第2条は、ポルトガルに永住する外国人を明示的に対象としています。一時滞在許可、短期滞在ビザ、観光滞在、クリニックの予約、または代理店が案件を受け付ける意思を示したことを、この法定カテゴリーと自動的に同一視してはいけません。
カップルに関するすべての問題が条文で明確になっているわけでもありません。特に、二人の依頼親が共同で申請する場合、双方がそれぞれ永住資格を持つ必要があるのか、一方の資格で足りる可能性があるのかは、法律上確定していません。現在、当局が資格証明として受け付ける書類の確定的な一覧も確認できません。推測せず、費用を支出する前に各申請者の在留資格についてポルトガル法の書面による評価を受けてください。
第2条は適用範囲を定める一般規定であり、依頼親だけに明示的に限定されていません。妊娠を担う女性も外国籍の場合、永住資格の要件がその女性にどう適用されるかを弁護士に確認してください。依頼親だけに関係する要件だと決めつけないでください。
実務上の適格性マトリクス
この表は許可の決定ではなく、初期審査のための整理表として使ってください。居住資格の規則は法律90/2021号第2条に由来し、家族状況と医学的要件は法律32/2006号にも関係します。公式資料上、実際の運用方法は依然として未解決です。
| 申請者の属性 | 条文から読み取れること | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| ポルトガル国民 | 第2条の人的適用範囲に含まれるが、医学的要件その他の条件は満たす必要がある。 | 医学的審査を省略せず、手続が運用中と決めつけない。 |
| ポルトガルに永住する外国人 | 法律90/2021号第2条に明示的に含まれる。 | 各申請者の正確な居住資格と証明書類を確認する。 |
| 一時滞在、短期ビザ、観光滞在の外国人 | 第2条に示された外国人カテゴリーに明示的には含まれない。 | ポルトガルでの治療やクリニック予約で居住要件が解決すると考えない。 |
| 一方のパートナーだけが永住資格を持つカップル | 確認した条文は一方の資格で足りるかを明確にしていない。 | 支払い・申請の前にポルトガル法の書面意見を得る。 |
| 単身女性または女性カップル | 第6条はすべての女性を対象とし、CNPMAは2022年5月の意見書で依頼者の配偶子を使う場合の代理懐胎を認めると解釈しています。女性カップルは第6条の関係要件も満たす必要があります。 | 医学的要件と実際に利用可能な手続は別途必要であり、生殖補助医療の一般的な対象であることだけでは免除されません。 |
| 単身男性または男性カップル | 第6条の受益者として明示されていません。第8条は、女性の妊娠を絶対的かつ恒久的に妨げる臨床状態を要件としています。 | 確認した条文から適格性を保証する安全な根拠はない。 |
生殖補助医療法における家族状況
法律32/2006号第6条の統合版によると、婚姻しているか配偶者に準じる関係にある異性カップルおよび女性カップルに加え、婚姻状況や性的指向を問わずすべての女性が生殖補助医療を利用できます。利用者は18歳以上であり、これらの技術の利用を禁止する法的支援措置(ポルトガル法上の「acompanhamento」)を命じる裁判所の決定の対象となっていない必要があります。
これらは生殖補助医療全般の対象カテゴリーであり、代理懐胎を自動的に利用できる権利を意味しません。第8条は、より限定的な医学的要件と追加条件を定めています。カップルについて法律は配偶者に準じる関係という基準を用いていますが、現行の第6条自体は最低2年間という期間を定めていません。2006年当初の条文を現行ルールとして持ち込まず、婚姻・家族関係の証明書だけで代理懐胎の適格性が証明されるとも考えないでください。
単身女性、女性カップル、男性申請者
第6条は、婚姻状況や性的指向を問わず、すべての女性を生殖補助医療の一般的な対象に明示的に含めています。CNPMAは2022年5月の施行規則案に関する意見書で、依頼者の配偶子を使用することを条件に、この改正法は女性が代理懐胎を利用できると解釈しました。これは公式の行政解釈ですが、法律の代わりになるものでも、実際に利用可能な手続が存在する証明でもありません。女性カップルも、婚姻または配偶者に準じる関係にある場合は第6条に含まれます。ただし医学的要件は別途満たす必要があります。
単身男性および男性カップルは第6条の対象者として列挙されていません。後年の会議記録でCNPMAは、パートナーのいない男性と男性カップルを対象に加える提案を検討し、そのアクセスには代理懐胎が必要になる一方、現行の医学的要件は女性の妊娠を絶対的かつ恒久的に妨げる臨床状態を求めると述べ、当時は法改正が適切ではないと判断しました。確認した条文に基づき、男性申請者に適格性を約束しないでください。いずれの構成でも、医学的根拠、依頼者の配偶子の使用、実際に利用できる手続はそれぞれ別の要件です。
医学的要件は限定的
第8条第2項は、子宮がない場合、子宮の損傷または疾患がある場合、または女性の妊娠を絶対的かつ恒久的に妨げる別の臨床状態がある場合に限り、例外的かつ無償で代理懐胎を認めています。一般的な不妊診断、妊娠しにくいこと、個人的な希望、妊娠を避けたいという理由よりも厳格な基準です。法定要件に対応した具体的な医学的評価が必要であり、クリニックが一般的に代理懐胎を選択肢として挙げるだけでは足りません。
第8条は、生殖補助医療の手続において、少なくとも一人の依頼親の配偶子を使用することも求めています。妊娠を担う女性は、同じ手続で使用する卵子を提供できません。したがって、提供された遺伝物質のあらゆる組み合わせが認められると推定することはできません。医学的根拠と配偶子の出所を一体として確認する必要があります。
その他の法定条件
法定モデルは例外的かつ無償です。妊娠を理由に妊娠を担う女性へ金銭を支払ったり贈与したりすることは禁止されています。ただし、実際に提供された医療管理に対応する費用や交通費で、適切に証明されたものは例外です。法律は当事者間の経済的従属関係も排除しています。商業的なパッケージ料金、成功報酬、非公式の支払いは、費用の払い戻しと呼ぶだけで適法になるわけではありません。
妊娠を担う女性は、できればすでに母親であることが望ましいとされていますが、第8条は具体的な事情により例外が正当化される余地を認めています。これは条文上の優先事項であり、あらゆる場合に絶対的な要件というわけではありません。同意も重要です。現行の条文では、妊娠を担う女性は出生登録まで自由に同意を撤回できます。依頼親は、契約に署名すれば将来の親子関係が撤回不能になると考えてはいけません。
刑事責任と法定刑は第39条に具体的に定められています。同条第3項では、法定の場合以外で無償の代理懐胎契約を締結した依頼者は、最長1年の拘禁刑または最大120日分の罰金刑の対象となり得ます。第4項では、妊娠を担う女性は最大120日分の罰金刑の対象となり得ます。第5項では、法定枠外の契約をあっせん・促進する行為は最長2年の拘禁刑の対象となり得ます。これらは法律上の上限であり、責任の有無と刑罰は具体的な行為および適用条項によります。このような取り決めを締結、手配または促進する前に、ポルトガル法の弁護士に相談してください。
法律が定める許可と書類
第8条は、ポルトガルの医師会および心理士会(Ordem dos Médicos、Ordem dos Psicólogos)への照会を経たうえで、CNPMAの事前許可を求めています。法律はCNPMAが作成してウェブサイトで提供する申請書を想定していますが、現在その書式が利用可能か、実際に機能する提出手続があるかは確認できていません。申請書には依頼親と妊娠を担う女性が共同で署名する必要があります。法律が挙げる資料は、当事者の身分証明、契約条件への同意、第8条の要件を証明する生殖補助医療センターの医学的書類、そして当該センターで治療を実施することを受け入れるセンター長の声明です。
書面契約はCNPMAの監督下に置かれ、少なくとも次の事項を定める必要があります。医療上の指示と検査、産科医・分娩方法・分娩場所の選択への妊娠を担う女性の参加、出産前・出産中・出産後の心理的支援、羊水穿刺などの診断検査を拒否する権利と妊娠第3期に国外へ移動する条件、臨床技術とリスク、生活習慣の影響と健康上の合併症、適用法に基づく妊娠中絶、一定回数の妊娠不成立後の契約終了、同意または契約の撤回、無償性と証明された医療管理費・交通費の扱い、関連する医療制度や保険、紛争解決です。契約は妊娠を担う女性の権利を侵害する条件を課すことができません。これらの法定要件が存在しても、規則制定が未解決の現在、利用可能な申請書や実際に機能する提出手続があることの証明にはなりません。
手続が実際に運用されていると確認できない理由
CNPMAの公開ページは、法律が施行されている一方で、政府による規則制定が依然として必要だとしています。2024年1月13日、大統領は否定的な意見、概念の不明確さ、人的・物流的資源、物的条件、手続への懸念を理由に、施行規則案を公布せず差し戻しました。後年のCNPMA会議記録でも規則は未承認とされていました。議会の記録によれば、2026年5月には規則制定を政府に勧告する拘束力のない提案が提出され、保健委員会に付託されていますが、この提案自体は施行規則ではありません。
2026年10月21日時点で、その後に新しい規則が承認・施行されたという公式の記録はありません。後に新しい法令が公布されていないかは、個別に確認してください。行動する前にDiário da Repúblicaを再確認し、新規申請が実際に受け付けられているかCNPMAに直接問い合わせてください。改正法が公式データベースに掲載されているだけで、ポルトガルを運用中の代理懐胎先として紹介してはいけません。一方で、証拠がないまま恒久的な全面禁止と断定することも適切ではありません。
事前確認のために集める資料
弁護士による予備審査のため、代理店のチェックリストだけに頼らず、証拠資料を集めてください。準備するものは次のとおりです。
- 各依頼親の身分証明書と国籍を示す書類。
- 各外国人申請者の有効なポルトガル居住書類。正確な法的カテゴリーと有効期限を含め、第2条の永住資格に当たるか確認する。
- カップルで申請する場合は婚姻証明または配偶者に準じる関係の証明。ただし、代理懐胎における法的効果は別途確認する。
- 妊娠が絶対的かつ恒久的に妨げられているか、医学的根拠を説明する専門医の報告書。
- 配偶子の出所と、どの依頼親が配偶子を提供するかについての明確な情報。
- 予定する生殖補助医療センターの名称と許可状況、および現在有効な手続に基づいて案件を検討する意思があることの書面確認。
- 証明可能な医療費・交通費と、妊娠を担う女性への報酬その他の支払いを区別した費用計画。
これは慎重な準備リストであり、CNPMAが現在新規申請を受け付けている、または各項目が公式の必須様式であると述べるものではありません。
金銭的な約束をする前の安全な手順
代理店への支払い、代理懐胎契約への署名、治療の手配をする前に、次の手順を踏んでください。
- ポルトガルの弁護士から、法律90/2021号、現在の規則制定状況、各依頼親の具体的な適格性について、日付入りの書面意見を得る。
- 弁護士またはセンターにDiário da Repúblicaの最新公示を確認させ、新規申請を現在提出・処理できるかCNPMAから直接確認を取る。
- 最も慎重な解釈を要する二点、すなわち一方のパートナーだけが永住資格を持つ場合の居住要件と、単身女性または女性カップルの家族状況に関する適格性を、書面で解決する。
- 予定する認可センターに医学的根拠と配偶子の要件を確認する。一般的な不妊診断で法定基準を代替しない。
- 法的ルート、許可段階、契約条件、救済手段が独立して確認されるまでは、返金不可の支払いや親子関係が保証されるという約束を避ける。
仲介業者が許可は形式的なものだと主張する場合は、現在有効な正確な法令、適用されるCNPMAの手続、各条件を事実がどのように満たすかの書面説明を求めてください。広告は法源ではありません。
親子関係、国籍、渡航は別の問題
法律32/2006号第8条第9項は、代理懐胎によって生まれた子どもを依頼者の子どもとみなすと定めています。ただし、第10項により、妊娠を担う女性は出生登録まで同意を撤回できます。この法定の出発点は最終結果の無条件な保証ではありません。同意は法定期間内に撤回される可能性があり、制度の実際の運用も未解決です。適格性だけで実際の出生登録や国外での親子関係の承認まで決まると考えないでください。
本ガイドは、特定の契約の有効性、国外での親子関係の承認、国籍、パスポート、出国・再入国許可について判断するものではありません。これらは別個の法的問題です。関連する隣接テーマは公開済みページとして扱わず、公開状況が確認できていないためリンクも設けていません。
結論
ポルトガル国民およびポルトガルに永住する外国人は法律90/2021号の人的適用範囲に含まれますが、すべての申請者が医学的要件その他の法定条件を満たす必要があります。CNPMAは2022年5月の意見書で、受益者の配偶子が使用される場合、女性は婚姻状況や性的指向にかかわらず代理懐胎を利用できると解釈しています。女性カップルは第6条の関係要件も満たす必要があり、単身男性および男性カップルは第6条の受益者として明示されていません。実際に利用できる手続は公表されていないため、金銭を支出する前にポルトガルの弁護士、予定するセンター、CNPMAから最新の書面確認を得てください。
確認した公式資料
公式資料(本文はポルトガル語)。
- S1 — Lei n.º 90/2021, de 16 de dezembro — Diário da República
- S2 — Lei n.º 32/2006 — consolidated legislation, Diário da República
- S3 — Gestação de substituição — CNPMA public guidance
- S4 — Presidente da República devolve regulamentação da PMA — Presidency of Portugal, 13 January 2024
- S5 — CNPMA opinion on the draft regulation of Law 90/2021, 2023
- S6 — Constitutional Court of Portugal, Judgment 225/2018
- S7 — CNPMA meeting minutes, Mandate IV, meeting 24
- S8 — CNPMA opinion on the draft regulation of Law 90/2021, May 2022
- S9 — Assembleia da República, Projeto de Resolução 897/XVII/1, 3 May 2026 (proposal to regulate gestação de substituição; not enacted law)
