ポルトガルの代理懐胎:医学的適応と提供者に関する規則
ポルトガルの法律第90/2021号は2022年1月1日施行です。法定の医学的状態、依頼親の配偶子提供、提供卵子・精子、検査。
法律上の規定はあるが、実際の手続は未解決
ポルトガルの生殖補助医療制度は、法律第90/2021号で改正された法律第32/2006号に定められています。改正法は2022年1月1日に施行され、医学的要件、配偶子の由来、提出書類、事前承認、妊娠を担う女性の保護を規定しています。しかし、国家生殖補助医療評議会(CNPMA)は、制度が今も政府の施行規則を待っていると案内しています。2023年11月に閣議承認された規則案は、2024年1月13日に大統領から公布されずに差し戻されました。2026年5月には、議会決議案が政府に再び制度の規則化を勧告しました。その後に公布された規則はありません(2026年10月時点)。したがって、法律に規定があることと、現在利用できる承認手続があることは同じではありません。治療前に、申請が受け付けられているか、どの手続が適用されるかを、ポルトガルの弁護士とCNPMAから最新の書面で確認してください。
別途、第90/2021号法第2条は、同法がポルトガル国民およびポルトガルに永住する外国人に適用されると定めています。本ガイドは、個々の申請者がこの独立した人的適用要件を満たすかどうかは判断しません。
ヒト由来物質の品質・安全性基準に関するEU規則2024/1938は、適用日が異なる規定や経過措置を除き、原則として2027年8月7日から適用されます。同日以降に予定される治療については、提供物の安全要件とポルトガル法との関係を再確認する必要があります。
どのような医学的状態が法定要件を満たすか
第8条第2項は、妊娠に対する報酬を伴わず、例外的に、依頼する女性に子宮がない場合、子宮の損傷・疾患がある場合、または妊娠を絶対的かつ恒久的に妨げる別の臨床状態がある場合に限り、代理懐胎契約を認めています。基準は厳格です。単に受胎が難しい、あるいは親になることが不便であるというだけではなく、妊娠を継続すること自体が妨げられていなければなりません。不妊の診断、年齢、個人的な希望、医療機関が治療を提供する意思だけでは、法定の医学的要件を証明しません。例えば、受精可能な卵子を作れないことは、妊娠を絶対的かつ恒久的に担えないことと自動的に同じではありません。「別の臨床状態」という文言は、具体的な医学的事実と法律の個別評価を要する場合があります。重要なのは、医療機関がプログラムを宣伝しているかではなく、事実が法定基準を満たすかです。
第39条第1項・第2項は、有償の代理懐胎契約に刑事制裁を定めています。依頼親には最長2年の拘禁刑または240日分までの罰金、妊娠を担う女性には240日分までの罰金が規定されています。第3項・第4項は、第8条第2項、第4項、第5項、第7項および第8項に定める場合以外で締結された無償契約も処罰対象とし、依頼親には最長1年の拘禁刑または120日分までの罰金、妊娠を担う女性には120日分までの罰金を定めています。具体的な事案への適用はポルトガル法の専門家が判断すべきであり、医療機関の受入れや私的契約は法令遵守の代わりにはなりません。
医療書類は何を証明する必要があるか
法律は、依頼親と妊娠を担う女性による共同申請を想定しています。提出書類には、当事者の本人確認資料、契約条件への同意、治療予定の生殖補助医療センターが第8条第2項および第4項の条件を満たすことを示す医学的資料、ならびに同センター長がそこでの治療実施を受け入れる旨の宣言が含まれます。CNPMAの事前承認が必要であり、法律はポルトガルの医師会および心理職の専門団体への意見聴取も定めています。したがって、医師の報告書は単に「不妊」と記載するだけでは不十分です。診断、妊娠を絶対的かつ恒久的に妨げる理由、根拠となる臨床資料、法文との対応を明確にする必要があります。センターの報告書自体はCNPMAの承認ではありません。施行規則が未整備のため、現在の様式、必須記載事項、提出経路を事前に確認してください。
少なくとも一人の依頼親が配偶子を提供しなければならない
第8条第4項は、生殖補助医療で少なくとも一人の依頼親の配偶子を使用することを求めています。妊娠を担う女性は、その妊娠を担う同じ手続で使用される卵子の提供者になることはできません。つまり、少なくとも一人の依頼親による遺伝的寄与が必要であり、妊娠を担う女性が同時に卵子も提供する計画は認められません。別途の配偶子提供規則を満たす場合、提供卵子と依頼親の精子、または提供精子と依頼する女性の卵子を組み合わせられる可能性があります。第三者の配偶子だけで作られた胚は、少なくとも一人の依頼親の配偶子を使用する要件に反するように見えるため、ポルトガルの代理懐胎で安全に利用できると想定すべきではありません。配偶子の組合せを決める前に、個別事案について書面の法律意見を取得してください。
提供卵子や提供精子はどのような場合に使用できるか
一般的な生殖補助医療法第10条は、客観的に利用可能な医学・科学知見に照らし、依頼親の配偶子を用いる方法では妊娠、または重篤な遺伝性疾患のない妊娠を得られず、配偶子の品質を確保する有効な条件がある場合に、第三者から提供された卵子、精子または胚の使用を認めています。代理懐胎では、この規定を第8条第4項と併せて読む必要があります。少なくとも一人の依頼親の配偶子は、引き続き使用されなければなりません。この規定は、便宜や好みだけで提供者を選ぶ一般的な許可ではありません。医療機関は、提供の医学的必要性、予定される遺伝的寄与、両方の条項との整合性を説明すべきです。ポルトガル法上、提供者は子の法的親とはみなされません。ただし、この親子関係の規則によって、同意、追跡可能性、検査、記録管理の義務がなくなるわけではありません。
提供者の身元が絶対に秘匿されるわけではありません。配偶子または胚の提供によって生まれた人は、医療機関から自分に関する遺伝情報を得ることができます。18歳以上ではCNPMAに提供者の民事上の身元情報を請求でき、16歳以上では予定している結婚に法的障害があるかを確認できます。重大な理由がある場合、裁判所が提供者の身元開示を認めることもあります。
提供者の検査と配偶子の安全性には別個の規則がある
法律第12/2009号は生殖細胞にも適用され、関連する品質・安全性管理の所管当局としてCNPMAを定めています。受領者のパートナーではない提供者について、附属書VIIは、年齢、健康状態、病歴に基づく選定を求め、質問票と経験ある医師による対面面談で記録することを定めています。パートナー間ではない提供では、提供のたびに血液検体を採取しなければなりません。 法律上の検査にはHIV-1/2、B型肝炎、C型肝炎、梅毒が含まれ、精子提供者は尿検体を用いたNAT法によるクラミジア検査も陰性でなければなりません。HTLV I/II抗体検査は、高い有病率の地域に関連する一定の曝露状況で必要です。病歴や提供細胞の種類によっては、RhD、マラリア、CMV、T. cruziなどの追加検査が必要となる場合があります。提供者の同意を得て、提供者の民族的背景で頻度の高い常染色体劣性遺伝子のスクリーニングと、家族内で知られている遺伝性疾患の評価も必要です。受領者のパートナーではない人からの精子提供は、原則として少なくとも180日間隔離保管し、その後、新たな血液検体で再検査する必要があります。ただし、最初の検体についてHIV、HBV、HCVのNAT検査も実施している場合には、法律上の例外があります。関連ウイルスについて検証済みの不活化工程が処理に含まれる場合にも例外が適用されます。 リスクとリスク低減策は受領者に明確に説明しなければなりません。記録と追跡可能性も必要です。医療機関に、適用される検査項目、結果と実施日、リスクに応じた追加検査、例外の根拠、検体の追跡記録を確認してください。医療機関独自の追加措置は法定最低基準と区別して説明されるべきです。
妊娠を担う女性の医学的適格性と過去の出産歴
法律は、妊娠を担う女性について、できればすでに母親である女性を優先するとしていますが、具体的な事情によってこの希望を満たせない場合も認めています。これは条文上の優先的な希望であり、すべての妊娠を担う女性が過去に出産していなければならないという絶対条件ではありません。第8条自体は、すべてに適用される診断リスト、単一の年齢上限、完全で一律の検査パネルを定めていません。別の拘束力ある法源が裏付けない限り、医療機関独自の基準を法律上の要件として説明してはなりません。妊娠を担う女性には適切な医療と、妊娠合併症を含む医学的・心理的・社会的・法的影響について正確な情報を受ける権利があります。出産前・出産中・出産後の心理的支援、また妊娠中に生じた病気の治療を受ける権利もあり、治療が妊娠継続に影響する場合も同様です。妊娠中・産後の女性としての基本的権利は維持されます。
医療機関と同意手続に法律が求めること
生殖補助医療技術は、その目的について明示的な認可を受けた公立または民間のセンターでのみ実施できます。利用者には、合理的な成功可能性がない技術や母子の健康に重大な危険を伴う技術を受けない権利、適切な医療環境で診療を受ける権利、予想される医学的・社会的・法的影響について説明を受ける権利があります。同意は自由意思に基づき、十分な説明を受け、明示的かつ書面で行われなければなりません。同意に先立ち、利用者には既知のすべての利益とリスク、および倫理的・社会的・法的影響について書面で説明する必要があります。利用者と妊娠を担う女性の双方に、その女性の生活習慣が胚および胎児の発育に及ぼし得る影響についても書面で情報を提供しなければなりません。
取決めは無償でなければなりません。依頼親は、妊娠を理由に妊娠を担う女性へ義務を課したり、金銭を支払ったり、贈り物をしたりすることはできません。ただし、実際に提供された健康管理に関する費用(交通費を含み、適切な証憑で確認できるもの)は例外です。また、第8条は、当事者間に雇用関係やサービス提供関係などの経済的従属関係がある場合も取決めを禁止しています。定額報酬や手当がこの限定的な費用例外に該当すると、ポルトガル法の専門家に確認せずに判断しないでください。
契約では、産科医の指示と必要な検査・治療、産科医や分娩方法・場所の選択への妊娠を担う女性の参加、心理的支援、羊水検査などの診断検査を拒否する可能性、旅行と生活様式、妊娠を担う女性または胎児の健康上の問題、法律に従った妊娠中絶、失敗した試行、同意撤回、費用、紛争解決などを定める必要があります。契約はその女性の法的権利を侵害できません。改正後の条文では、子の出生登録まで同意を撤回できます。公布済みの施行規則が確認できないため、実際の手続は別途確認が必要です。
法的要件か、医療機関の方針か:実務上の比較
医療機関の適格性リストや治療提案を検討する際は、次の比較を利用してください。医療機関は医学的判断を行う必要がありますが、法的根拠がない内部基準を法律上の要件と説明してはいけません。反対に、医療機関が患者や提供者を受け入れたからといって、法律上の条件が免除されるわけではありません。
| 論点 | 法律が定めること | 当然視してはいけないこと |
|---|---|---|
| 医学的適応 | 子宮の欠如、損傷・疾患、または別の臨床状態によって妊娠が絶対的かつ恒久的に妨げられること。 | 不妊診断、年齢、個人的希望だけで自動的に条件を満たすこと。 |
| 配偶子の由来 | 少なくとも一人の依頼親の配偶子を使用し、妊娠を担う女性はその手続の卵子を提供できない。 | 第三者の配偶子だけを使う計画が代理懐胎に適合すること。 |
| 第三者提供 | 第10条の医学・科学上の条件と配偶子品質の確保が必要。 | 便宜だけで提供者を選ぶこと、または必要な品質検査を省略すること。 |
| 妊娠を担う女性の履歴 | 過去の出産は優先事項であり、絶対条件ではない。 | すべての女性に過去の出産が必要、または古い院内方針が現行法であること。 |
| 検査と医療機関 | 認可センター、安全規則、説明、同意、医療ケアが必要。 | 第8条が一律の検査パネル、年齢制限、移植回数を定めていること。 |
| 承認 | 法律はCNPMAの事前承認とセンターの医学的書類を予定する。 | 医療機関の受入れや私的契約が公的承認に代わること。 |
| 支払いと当事者間の関係 | 取決めは無償でなければなりません。例外は、実際に提供された健康管理に関する費用(交通費を含み、適切な証憑で確認できるもの)に限られます。雇用関係やサービス提供関係などの経済的従属関係がある場合、取決めは認められません。 | 医療機関が受け入れるからといって、定額報酬、手当、贈与、雇用・サービス関係が適法だと判断しないでください。 |
金銭的な約束をする前に準備・確認すべき書類
代理店との契約、返金不可の前払金、胚の作成、胚移植の手配を行う前に、次の事項を書面で求めてください。
- 申請の可否、適用される規則・様式、承認手順を示す、ポルトガルの弁護士とCNPMAからの最新の書面回答。
- 依頼する女性の状態と妊娠が絶対的かつ恒久的に不可能である理由を、診療記録・検査結果とともに説明する専門医報告書。
- 卵子・精子の由来、提供の有無と医学的根拠、依頼親の配偶子をどう使うかを記した配偶子計画書。
- 予定する配偶子について、提供者の選定、検査、追跡記録を求めてください。採血日、結果、リスクに応じた追加検査、隔離保管または再検査の例外根拠を含め、法定要件と医療機関独自の追加方針を区別してください。
- 生殖補助医療センターの認可確認と、依頼親・妊娠を担う女性に適用される医学的適格性および検査基準。
- リスク、産科ケア、診断検査、心理支援、合併症、中絶、失敗した試行、同意撤回、費用を扱う同意書・契約書案。
実務上の結論
法律上最も明確な医学的根拠は、子宮がないこと、子宮の損傷または疾患、あるいは妊娠を絶対的かつ恒久的に不可能にする別の臨床状態です。少なくとも一人の依頼親が配偶子を提供しなければならず、妊娠を担う女性は卵子を提供できません。第三者からの配偶子は、医学的必要性と品質に関する別個の規則に従います。提供者の選定、検査、追跡可能性は法的な品質・安全の枠組みの一部であり、単なる商業上のサービスではありません。一方、公的資料は未解決の実施上の問題を示しています。法律第90/2021号は施行されていますが、手続を実際に動かすはずの規則は公布されずに差し戻され、2026年にも議会が規則化を勧告しました。広告を信用せず、医学的・金銭的な行動の前にCNPMAから最新の書面回答を得て、独立したポルトガル法の助言を受けてください。2027年8月7日以降に予定される治療については、規則(EU)2024/1938と適用される経過措置も再確認してください。
法令・公式資料
その後に公布された施行規則はありません(2026年10月時点)。本ガイドに依拠する前に、最新状況を確認してください。
