ポルトガルの代理懐胎:クリニック、仲介業者、契約、支払い
現時点の結論:ポルトガルを利用可能な代理懐胎先と考えない
2026年10月21日時点の実務的な答えは「いいえ」です。ポルトガルには、依頼親が国内で代理懐胎プログラムを合法的に手配できる、実際に運用中の法的枠組みがありません。2026年5月11日更新のポルトガル政府公式ガイドは、代理懐胎を規律する法的枠組みがなく、この実施は合法ではないと明記しています。クリニックのウェブサイト、仲介業者のパッケージ、個人的な約束、署名済み書面は、稼働中の法定手続や必要な事前の公的承認に代わるものではありません。独立したポルトガルの弁護士が法改正と実際に利用可能な合法ルートを確認するまでは、ポルトガルで妊娠、胚移植、子どもの引渡しを手配するという提案を高リスクとして扱ってください。
重要な区別があります。法律第90/2021号で改正された法律第32/2006号第8条には、厳格に限定された非商業的モデルが規定されています。しかし、法律に条文が存在することは、手続が実際に運用されていることを意味しません。現在の政府の案内は明確かつ比較的新しいものです。取引を決める際には、広告や2016年制度についての古い説明ではなく、この実務上の公式見解を基準にしてください。本ガイドはポルトガルにおける契約、仲介、金銭を扱い、他国における親子関係、国籍、承認を判断するものではありません。
法律の文言と実際の状況が異なる理由
法律第90/2021号は2021年12月16日に公布され、2022年1月1日に施行されました。同法は医療補助生殖法を改正し、政府に30日以内の実施規則制定を求めました。閣僚評議会は2023年11月に政令案を承認しましたが、大統領は2024年1月13日、追加協議の必要性と、倫理・医療補助生殖の国家機関から示された懸念を理由に、公布せずに差し戻しました。その案は施行中の規則にはなっていません。
政府の公式ガイドは2026年5月11日時点でも、ポルトガルには代理懐胎を規律する法的枠組みがないと記載していました。2026年5月には政府に制度整備を勧告する議会決議案が提出されましたが、提案は法律でも許可でもありません。それ以降に公布・施行された実施規則はありません(2026年10月時点)。状況が変わる可能性があるため、実行前にポルトガルの弁護士が Diário da República と CNPMA の情報を再確認する必要があります。
法律上のモデルに書かれている条件
統合版第8条は、代理懐胎を例外的かつ無償のものとしています。記載された医学的要件には、子宮の欠如、子宮の損傷・疾患、または妊娠を絶対的かつ恒久的に不可能にする別の臨床状態が含まれます。このモデルでは医療補助生殖を用い、依頼親の少なくとも一人の配偶子を使用する必要があります。妊娠を担う女性は、その手続で使用する卵子の提供者にはなれません。法律第90/2021号は、ポルトガル国民およびポルトガルに永住する外国人に適用されるとも定めています。 法律はまた、具体的な事情により妨げられない限り、妊娠を担う女性は、できればすでに母親である女性とすることを定めています。また、当事者間に雇用関係や業務委託関係などの経済的従属関係がある場合、この取り決めは認められません。
これらは法律上想定されたモデルの説明であり、政府の公式案内が運用中の枠組みはないとしている間、現在利用できる申請手続を意味しません。診断や永住資格だけで足りると考えて検査費用を払い、胚移植を予約し、妊娠を担う女性を探してはいけません。医学的要件、行政上の承認、実際の制度運用は別々の問題です。
クリニック:生殖補助医療の許可は代理懐胎の許可ではない
ポルトガル法では、医療補助生殖技術は、その目的で明示的に許可された公立または私立の施設でのみ実施できます。体外受精などの一般的な許可があるからといって、そのクリニックが代理懐胎プログラムを合法的に実施できることにはなりません。現行の政府ガイドは、代理懐胎の法的ルートが利用できないとしています。広告、患者の体験談、海外機関との提携、「経験がある」との主張は、法的枠組みや必要な公的承認の代わりにはなりません。 別途、第34条は、代理懐胎に用いられるものを含む医療補助生殖技術を認可施設以外で実施した場合、最高3年の拘禁刑を定めています。特定の提供者にこの規定が適用されるかは、事実関係と犯罪の法定要件によります。
支払う前に、クリニックの正式な法人名、提案された治療を対象とする許可の正確な範囲、実施施設の名称、ポルトガルで提供する代理懐胎サービスの法的根拠を書面で求めてください。現行規則と個別契約を承認する機関を特定させ、独立したポルトガルの弁護士および所管機関に確認してください。明確な回答が得られない場合は、署名も送金もしないでください。
仲介業者:実際に何を販売しているのかを確認する
仲介業者は料金を「調整」「案件管理」「マッチング」「コンサルティング」「寄付」「事務手数料」「成功報酬」などと呼ぶことがあります。しかし、名称だけで法的性質は決まりません。法律第32/2006号第39条は、有償の代理懐胎契約、法律上の許容範囲外の契約の勧誘・促進(仲介人や公開広告を通じた場合を含む)、契約の締結や促進から経済的利益を得る行為について刑事規定を設けています。個別の行為が犯罪の要件を満たすかはポルトガルの刑事弁護士が評価すべきであり、独立した翻訳や法律相談のすべてが自動的に犯罪になるわけではありません。第39条は、法定の場合以外の無償の代理懐胎契約についても処罰を定めており、第7項は未遂も処罰対象としています。支払いがないというだけで、その合意が適法になるわけではありません。
実務上の警告は明確です。政府の公式見解が実施は合法でないとしている間、ポルトガルで妊娠を担う女性の紹介、胚移植、子どもの引渡しを約束する仲介業者と契約したり支払ったりしないでください。業務範囲、実際の提供者、費用の内訳、各支払いの受取人、紹介料、解約・返金条件を書面で求めてください。約束する前に、仲介業者が選任・報酬支払いをしていない独立弁護士に提案を確認してもらってください。
契約に必要な事項と、現在契約では実現できないこと
第8条の法定モデルは、医療補助生殖国家評議会(CNPMA)の事前承認と、同機関の監督下にある書面契約を要求します。条文は、医療上の指示・経過観察、産科医の選択や出産に関する決定への妊娠を担う女性の参加、出産前後の心理的支援、臨床リスク、女性または胎児の合併症、法令に沿った妊娠中絶、妊娠不成立、同意撤回、医療保険、紛争解決などを契約で扱うことを求めています。契約は妊娠を担う女性の基本的権利を侵害できません。
法律上、申請は依頼親と妊娠を担う女性が共同でCNPMA所定の様式を用いて行うものとされています。申請には、当事者の身元情報、契約条件への同意、法定要件を証明する生殖補助医療センターの医療書類、当該センターで治療を行うことを承諾するセンター長の宣言を添付する必要があります。CNPMAは承認前に医師会と心理士会の意見を聴取します。これらは法律が想定する手続を示すものであり、現在申請手続が開かれていることを意味しません。
法律上、妊娠を担う女性は自らの意思で出生登録まで同意を撤回できるとされています。私的契約でこの保護を有効に排除することはできません。ただし、これらは法律上のモデルを説明するものであり、現在のプログラムを自動的に許可するチェックリストではありません。実際に運用中の法的手続と必要な公的承認がなければ、署名済み文書がその手続を作り出すことはありません。子どもの自動引渡し、親子関係の保証、医療判断の強制、同意撤回への罰金、裁判所命令の保証を約束する条項に依存しないでください。
支払い、費用精算、刑事リスク
商業的な代理懐胎は、ポルトガルで安全な支払い方法ではありません。法律第32/2006号第39条第1項は、有償契約を締結した依頼親に最高2年の拘禁刑または最高240日分の罰金を定め、第2項は妊娠を担う女性に最高240日分の罰金を定めています。第5項は、法律上の許容範囲外の契約を促進した者に最高2年の拘禁刑を定めています。第6項は、代理懐胎契約の締結または促進から経済的利益を得る者に最高5年の拘禁刑を定めています。これらは法律上の上限であり、個別事件の結果を予測するものではありません。罰金についての「日」は日額罰金の単位を指し、拘禁日数ではありません。
第8条の文言は、妊娠の対価として妊娠を担う女性に支払いまたは贈与をすることを禁止し、実際に提供された医療フォローに関する立証可能な費用(交通費を含む)だけを例外としています。これは法定モデルにおける狭い例外であり、現在利用できる手続がない状況で送金を許可するものではありません。「贈り物」「手当」「コンサルティング料」「補償」「寄付」「経費精算」と呼べば法的性質が変わると考えないでください。定額金、逸失収入、住宅手当、成功報酬がこの例外に当然に含まれるわけでもありません。領収書を保管し、送金前に助言を得てください。
第39条第3項は、第8条第2項、第4項、第5項、第7項、第8項に定める場合以外で無償契約を締結した依頼親について、最長1年の拘禁刑または120日分までの罰金を定めています。同条第4項は、対応する場合の妊娠を担う女性に120日分までの罰金を定めています。これは法律の文言を説明するもので、代理懐胎を実施できる手続が現在存在することを意味しません。無償の合意が適法だと考える前に、独立したポルトガルの刑事法弁護士に相談してください。
リスク一覧:よくある提案の読み方
| 提案・書面 | 法的な見方 | より安全な対応 |
|---|---|---|
| 「当院はIVFの認可施設なので、代理懐胎も可能です」 | 一般的な生殖補助医療の許可は、代理懐胎の実施ルートや個別のCNPMA承認を証明しません。 | 法的根拠と承認手続を書面で求め、支払い前に独立して確認してください。 |
| 「仲介料は調整費または成功報酬にすぎません」 | サービス名は、代理懐胎契約の促進やそこから利益を得ることに関する法的リスクを取り除きません。 | サービス内容、支払先、紹介料の明細を求め、独立した助言まで支払いを止めてください。 |
| 「妊娠を担う女性には贈り物か経費しか支払いません」 | 法律上のモデルは無償で、実際の医療フォローに関する証明済み費用を限定的に認めるだけです。現在、それを安全にする運用ルートはありません。 | その説明を根拠に送金せず、目的と証拠書類をポルトガルの弁護士に評価してもらってください。 |
| 「署名済み契約が子どもと返金を保証します」 | 私的文書は公的承認に代わらず、親子関係、契約の執行、資金回収も保証しません。 | 約束を信用せず、書類を保管して個別の法的評価を受けてください。 |
| 「契約は無償なので合法です。」 | 第39条第3項・第4項は、法定の場合以外の無償契約も処罰対象としています。現時点で利用可能な手続は確認されていません。 | 無償であることだけを根拠にせず、手続きを止めて、独立したポルトガルの刑事法弁護士に相談してください。 |
署名・支払い・渡航の前に行う実務手順
クリニック、仲介業者、妊娠を担う女性と約束する前に、次の順序で確認してください。目的は、現在利用できないプログラムを適法に見せることではなく、まず合法ルートが存在するかを確認することです。
1. 現在の公式状況を確認します。実施規則が適法に公布・施行され、実際の申請手続が開いているかをポルトガルの弁護士に確認してもらいます。同じ日に政府ガイド、Diário da República、CNPMAの情報を確認してください。
2. サービスを分けて確認します。各事業者が通常の不妊治療、法律相談、翻訳、旅行支援、妊娠を担う女性の紹介、契約作成、または子どもの取得・引渡しの約束のどれを提供しているかを特定し、業務範囲、料金、請求書、支払先を分けて求めてください。
3. 許可と利益相反を確認します。クリニックの対象治療に関する具体的なPMA許可を確認します。仲介業者が紹介料を得るか、クリニックを所有・支配しているか、弁護士を選んでいるかを尋ねてください。仲介業者から報酬を受けず、依頼者だけを代理する独立したポルトガルの弁護士を選任してください。
4. 各支払い条件を確認します。法的根拠、受取人、支払時点、解約権、返金条件、エスクロー管理者、費用の証拠書類を特定してください。合法ルートが利用できない間は、現金、無関係の口座への送金、不明確な「返金不可の予約金」を支払わないでください。
5. 証拠をすべて保存します。広告、ウェブページ、メッセージ、契約案、請求書、振込記録、関係者名、合法性や親子関係の保証に関する説明を保存してください。電話での保証だけでなく、書面で回答を求めてください。
すでに署名または支払いをしている場合
契約が確実に執行できるとも、すべての金額が自動的に返金されるとも考えないでください。結論は、約束の内容、受取人、履行地と履行内容、準拠法条項、消費者保護規則、刑事リスクの有無などによって異なる可能性があります。返金請求と強制履行請求は別の問題です。代理懐胎契約を強制的に履行させられると想定しないでください。
原本とすべての契約版、広告、メッセージ、領収書、銀行情報、請求書、クリニックや仲介業者の説明を保存してください。書類を改変・破棄しないでください。請求書面の送付、事実の認諾、追加送金、妊娠や子どもの引渡しを強制するとの警告をする前に、独立したポルトガルの弁護士から秘密保持のある助言を得てください。民事回収、緊急保護措置、期間制限、管轄、報告義務、刑事リスクを評価してもらいましょう。治療が差し迫っている場合は、プログラムを販売した仲介業者を通じて解決しようとせず、速やかに弁護士に連絡してください。
結論と注意点
安全な出発点は、ポルトガルを現在利用可能な代理懐胎先とみなさないことです。法律文は限定的な無償モデルを定めていますが、2026年5月11日更新の公式ガイドは実施を規律する法的枠組みがないとし、実施政令案は2024年に公布されず差し戻されました。有償契約や仲介業者の利益には、法律で明示された刑事リスクがあります。クリニックの許可、仲介サービスの名称、私的契約、支払いの名目では、運用中の手続がない問題を解消できません。
個別取引についての法律意見ではなく、依頼親が居住する国や親子関係の承認を求める別の国の法律を判断するものでもありません。行動前に、最新法令、具体的なサービス、支払い、書面についてポルトガルの法律相談を受けてください。
一次資料と現行状況
政府ガイド自体の更新日は2026年5月11日です。
- Lei n.º 32/2006, de 26 de julho — consolidated text (Portuguese official legislation) — 第5条、第8条、第39条を含む現行統合版の補助生殖法。
- Lei n.º 90/2021, de 16 de dezembro — amending law (Portuguese official legislation) — 2022年1月1日施行の改正法第90/2021号。実施規則を要求する。
- gov.pt — Nascimento, adoção e gestação de substituição em Portugal; updated 11 May 2026 — 2026年5月11日更新の政府ガイド。法的枠組みがなく、実施は合法でないとする。
- Presidency of the Republic — President returns surrogacy regulation, 13 January 2024 — 2024年1月13日に実施政令案が公布されず差し戻されたことを示す大統領府の公式発表。
- Assembly of the Republic — Project of Resolution 897/XVII/1, submitted May 2026 — 2026年5月に提出された制度整備を勧告する議会決議案。提案自体は法律ではない。
- ポルトガル刑法典第47条:罰金は日数で定められ、1日当たりの金額は経済状況に応じて裁判所が決定します。
