ドイツ:代理出産後に生まれた子どもの国籍・旅券・出国手続
区別して判断すべき四つの問題
出生証明書、国籍、旅券、国境を越える権利は別の問題です。まず適用法上の法律上の親と、ドイツが承認する親子関係を確認します。次に出生時に取得し得る国籍、子ども自身の有効な旅券または承認された渡航文書を発給できる国、旅行への同意権者、目的国・経由国での入国資格をそれぞれ調べます。遺伝的つながり、医療機関との契約、養育の意思だけでは解決できません。本ガイドは、ドイツが出生地、国籍判断国、渡航文書発給国、出発国となる場合を扱います。出生が国外なら、その出生国の出生届、国籍、出国の法令も別に検討しなければなりません。
国籍の前に法律上の親子関係を確定する
ドイツの実体法が親子関係に適用される場合、BGB第1591条は、母を出産した女性と定めています。国境をまたぐ事案では、EGBGB第19条は親子関係について複数の代替的な連結点を定めています。子の常居所地法、各親の国籍国法、そして母が婚姻している場合にはその婚姻の一般的効力に適用される法です。具体的な親子関係の問題にどの法が適用されるかは、事案ごとに準拠法の分析を行って判断する必要があります。父子関係にドイツ法が適用される場合、BGB第1592条により、父は出生時に母と婚姻していた男性、有効に認知した男性、または裁判で父と確定された者などとなります。依頼者や遺伝的親が法律上の親とは限りません。依頼親がドイツ旅券を持っているだけでは、その人と子の法的親子関係は証明されません。父の認知には同意が必要となる場合や、既存の父子関係が障害となる場合があり、出産女性と子どもの法的地位を確認します。誰が出産したか、その婚姻状況、既存の出生登録、裁判所の判断、親権者を記録してください。代理出産契約のみでは十分ではありません。
外国の裁判は自動的な渡航許可ではない
親子関係を確定した外国の判決と、単に氏名を記載した外国の出生証明書は区別されます。FamFG §§108、109は、多くの外国裁判の承認と拒絶事由を定めています。ドイツ連邦通常裁判所(BGH)2014年12月10日決定 XII ZB 463/13 は、代理出産であるという理由だけで外国の親子関係判決の承認を排除しませんでした。事案では依頼親の一人との遺伝的つながりも重要でした。しかし、すべての判決の承認、国籍、旅券、旅行同意権を保証するものではありません。判決内容、確定性、裁判管轄、当事者への通知、個別事情を調べます。出生証明書が裁判による親子関係の確定と同じ効力を持つとは限りません。
法律上の親を通じたドイツ国籍
国籍法(StAG)§4(1)では、法律上の親の一人がドイツ国民である場合、法定条件に従い子は出生時にドイツ国籍を取得します。父のみがドイツ国民で父子関係の法的確立が必要なら、ドイツ法上有効な認知または裁判上の確定が必要です。認知の意思表示または確定手続の開始は子が23歳になる前に行わなければなりません。法的な父子関係を欠くDNA検査だけでは自動的な取得にはなりません。一方、法律上認められた親がドイツ国民なら、代理出産という事情だけで国籍法の検討を省けません。出生日現在の親の国籍と子との法律上のつながりを確認し、国外出生の制限も確認してください。
ドイツで生まれたことだけでは国籍は得られない
StAG §4(3)により、外国人の親からドイツ国内で生まれた子は、法律上の親の一人が5年間ドイツに適法かつ常居的に居住し、法定の無期限または同等の滞在権を有していれば、出生時にドイツ国籍を取得する場合があります。両要件は出生日を基準に判断します。依頼親がドイツ在住で費用を負担していても、法律上の親でなければ足りません。要件を満たす場合は出生登録簿に取得を記載します。血統による取得もこの出生地主義の要件も満たさなければ、出産女性や他の法律上の親の本国法による国籍を調べます。関係国法を確認せずに無国籍と決めつけてはいけません。
特定の国外出生に適用される1年の期限
StAG §4(4)は、子がドイツ国外で出生し、ドイツ国民の親も1999年12月31日より後に国外で出生し、子の出生時に国外に常居所を有する場合、血統による国籍取得を制限することがあります。この場合、ドイツ国籍がなければ子が無国籍となる場合を除き、§4(1)によるドイツ国籍は取得されません。出生後1年以内に、PStG §36に基づく出生登録申請がドイツの出生登録簿への記載のために提出された場合も、この制限は適用されません。期限を守るには、その期間内に管轄のドイツ在外公館に申請が到達すれば足ります。両親がともにドイツ国民である場合、この制限は両親双方が1999年12月31日後に国外で出生し、子の出生時に国外に常居所を有するときに限って適用されます。ドイツ国民の親が一人だけなら、その親の条件を確認します。StAG §4(5)は、§4(4)の制限から、(i)ドイツ基本法116条2項またはStAG §15に基づいてドイツ国籍を取得したドイツ国民の子孫、および(ii)ドイツ国籍を取得していなければこれらの規定に基づく請求権を有していたドイツ国民の子孫を除外しています。家族の経緯に関係する場合は、この可能性を別途確認してください。これはすべての出生登録に適用される一律の1年期限ではありません。渡航予約の前に、親の状況、常居所、ドイツ国籍がなければ子が無国籍となるか、1年以内の登録手続を速やかに確認してください。
出生登録は旅券の代わりにならない
ドイツ国内出生では、身分関係法(PStG)§18により通常、出生地を管轄するStandesamtに1週間以内に出生を届け出ます。§21は出生と親の登録事項を定めます。依頼親の書類がドイツの親子関係ルールと一致しなければ追加審査が必要になり得ます。希望する名前の記載を求めるだけでは法律上の親になりません。国外出生では現地の出生証明書を取得し、ドイツでの追加登録の要否と1年の特例を検討します。管轄役所・領事館に、必要な原本、身分・婚姻証明、翻訳、アポスティーユ、領事認証を具体的に確認してください。必要書類は国と機関で異なります。
ドイツ国籍児には本人名義の渡航文書が必要
ドイツ旅券の発給には国籍の立証と適法な申請が必要で、親子関係、氏名、本人確認、申請者の権限について資料を求められます。新生児も国外渡航には本人の有効で承認された文書が必要です。2024年1月1日以降、新しいKinderreisepass(子ども用旅券)は発給されていません。従来発給分は期限や渡航先の承認条件によって引き続き利用できることがあります。目的地によって通常旅券、暫定旅券、ドイツ身分証が利用可能な場合があります。発給先はドイツ国内の旅券当局または在外公館です。出生証明書、親の旅券、審査中の申請は子本人の渡航文書に代わりません。
ドイツ国籍を確認できない場合
国籍がないままドイツ旅券を取得しようとするのではなく、他国が子を国民と認めるか、その国がどの親子関係を認め、どの文書を合法的に発給できるか調べます。領事館は出生記録、血統や親子関係の証明、親権資料を求めることがあり、国ごとに異なります。外国旅券だけでドイツへの入国・居住権が生じるわけではありません。ドイツ国籍のない子は搭乗前に査証、滞在資格、その他の入国根拠を確認します。緊急・暫定・片道渡航文書は、発給機関、航空会社、経由国、目的国すべてに受入れを確かめてください。発給されても世界共通の承認はありません。
出国と親権は別の確認事項
ドイツ連邦警察は、乳児を含む未成年者に本人の有効かつ承認された渡航文書が必要で、査証義務がある場合は本人の査証または滞在文書も必要と説明しています。親権者の一人だけ、あるいは第三者が同行するなら、署名付き同意書、親権証明、連絡先、本人確認書類の写しを持参するのが望ましいです。ドイツ法が全事例で同意書を必須としているわけではありませんが、他国や運送会社が別途要求する場合があります。親子関係が争われる場合は依頼親の署名だけでは不十分です。渡航を決める法律上の権限者、裁判所の制限、経由・目的国の条件を確認してください。ドイツから適法に出国できても他国への入国は保証されません。
申請前にそろえる資料
出生届と入手可能な出生証明書、適法に入手できる依頼親と出産女性の本人確認・国籍証明、婚姻など身分証明、父の認知・同意・裁判書類、外国の確定した親子関係判決と確定証明、親権・後見資料、必要な翻訳と認証をまとめます。ドイツ国民の親からの国籍取得では出生日の国籍を証明します。StAG §4(3)では対象の親の5年間の適法な常居と必要な滞在権を立証します。§4(4)ではドイツ国民の親の出生地・生年月日、その親が子の出生時に国外に常居所を有していたこと、子の国籍状況(ドイツ国籍がなければ無国籍となるかどうかを含む)、申請が1年以内に受領された証拠を残します。両親がともにドイツ国民なら、この条件を両親双方について立証してください。制限は双方が条件を満たす場合にのみ適用されます。 医療情報や遺伝情報は厳重に管理してください。
航空券購入前の手順
出生地と日時、出産女性、依頼親・法律上の親の国籍と婚姻状態、常居所、重要な遺伝関係、裁判所の判断、旅程を一覧にします。ドイツ法、必要なら出生国法に基づく親子関係の審査を受けます。Standesamtまたはドイツ在外公館に受理書類を尋ね、該当するStAG条文に基づいて国籍を別途確定します。国籍と親権の根拠が整った場合のみ適切な当局に旅券申請するか、外国領事館と代替文書を調整します。目的地への入国・査証、経由国、航空会社、同意書の要件を文書で確認します。重要な障害が解消するまで払戻不能な航空券を購入しないでください。
想定される三つの事例
例A:ドイツ国内出生で依頼親2人は外国人、いずれもStAG §4(3)の条件を満たす法律上の親と証明されていない場合。出生地だけではドイツ国籍や旅券請求権は生じません。例B:ドイツ人の依頼父に遺伝的つながりがあるものの、法律上の父子関係が未確定で争われている場合。DNAだけで国籍を推定せず、親子関係を先に解決します。例C:国外出生で法律上認められるドイツ人の親も1999年12月31日後に国外出生し、子の出生時に国外に常居所を有していた場合。StAG §4(4)、ドイツ国籍がなければ無国籍となるか、1年以内の登録を速やかに調べます。両親がともにドイツ国民である場合、§4(4)の制限は両親双方が条件を満たす場合に限り適用されます。 いずれも個別資料なしに最終結論は出ません。
登録や発給を拒否された場合
何が拒否されたかを区別します。特定の親の登録、国籍の確認、旅券発給、国境・査証に関する判断では、管轄官庁も救済方法も異なります。理由を文書で求め、決定機関、行政不服申立てや裁判の方法、通知に記された期限を確認します。出生証明書を訂正しても国籍や渡航資格が必ず解決するわけではありません。使える文書がなくなるおそれがあれば、登録・国籍・旅券当局または領事館と専門法律家に早急に相談してください。他人の旅券を使ったり、親権紛争を隠したりしてはいけません。外国判決の不承認と単なる旅券申請書類不足では必要な証拠が違います。
出発前の最終確認
四点を根拠資料とともに確定してください。法律上の親と親権者は誰か。子がどの法によりどの国籍を取得したか。どの当局が子本人の承認される渡航文書を発給するか。実際の経路でどの出国・経由・入国条件が課されるか。それぞれ法的根拠と証拠を保管します。争いがあれば旅行前に解決し、医療機関や契約、予約だけを頼りにしないでください。ドイツ法は出生国と目的国の法律と併せて適用されるため、証明書1通だけでは安全な渡航計画になりません。
法令・公的資料
- S01 — BGB第1591条:母子関係
- S02 — BGB第1592条:父子関係
- S03 — StAG第4条:出生時の国籍
- S04 — FamFG第108条:外国裁判
- S05 — FamFG第109条:承認拒否事由
- S06 — BGH XII ZB 463/13(2014年12月10日)
- S07 — PStG第18条:出生届
- S08 — PStG第21条:出生登録
- S09 — ドイツ連邦警察:未成年者との旅行
- S10 — ドイツ在外公館:未成年者のパスポート
- S11 — ドイツ連邦外務省:国外出生のドイツ人親
- S12 — PassG第1条:旅券所持義務
- S13 — ドイツ連邦行政機関:未成年者の旅行同意
- S14 — BGB第1595条:父の認知への同意
- S15 — EGBGB第19条:親子関係と準拠法
