ドイツ · 海外での実施後の承認

法律図書館での国際的な親子関係資料の照合

国外の代理出産後の法的親子関係をドイツで承認する条件

ドイツが承認できるもの

ドイツでは、国外の代理出産を経て成立した法的親子関係が承認される場合があります。しかし、外国の出生証明書に依頼親の氏名が記載されているだけで自動的に認められるわけではありません。まず、外国の裁判所が法的親を実際に判断したのか、行政機関が氏名を登録しただけなのかを区別します。次にドイツの外国裁判承認法や国際私法を検討します。裁判の法的効果、出産した女性の関与、遺伝的つながり、子の常居所、依頼親の法的地位により結論が変わります。一律の保証はありません。

ドイツ国内で代理出産に関連する医療行為や仲介業務が制限されることと、すでに国外で生まれた子の法的親子関係をドイツが承認することは別問題です。前者だけで後者の結論は決まりません。ドイツの抵触法、外国裁判の承認規則、子の権利、外国で実際に行われた手続を検討する必要があります。ドイツ外務省も、代理出産契約のみでは法的親子関係は成立しないと説明しています。支払いや胚移植の前に、出生国の法制度とドイツでの承認可能性を専門家に確認してください。

ドイツ民法典(BGB)1591条では、母はその子を出産した女性です。1592条では、それぞれの要件に従い、母の夫、有効に父子関係を認知した男性、または裁判で父子関係が確定した男性が法的父となります。遺伝的関与だけでこれらの規則が変更されるわけではなく、契約によって依頼母が当然にドイツ法上の母となるわけでもありません。ドイツ実体法を直接適用する場面ではこれが出発点です。他方、承認要件を満たす外国裁判については別個の承認規則で検討します。

外国裁判の承認要件と限界

家事事件等手続法(FamFG)108条・109条は、婚姻事件などを除く多くの外国裁判の承認を扱います。108条1項によれば、対象となる外国裁判は原則として特別な承認手続なしに承認されます。108条2項により、法律上の利益を有する者は非財産的裁判の承認・不承認について確認を求められます。ただし109条には、ドイツ法からみて認められない外国裁判所の管轄、適切に争われた送達の欠陥、抵触する裁判、基本権を含むドイツ法の根本原則への明白な違反などの障害があります。

109条1項4号の公序審査は、代理出産をドイツ国内で実施できたかだけを判断するものではありません。承認による実際の結果、子の権利、妊娠・出産した女性の地位を考慮します。109条5項は、外国裁判の内容上の適法性を改めて審査することを排除しています。女性の自由で十分な説明に基づく関与や子の安定した法的身分を示す資料は重要になり得ます。ただし具体的な保護措置は実際の裁判記録で確認すべきで、仲介業者の保証や架空の同意書では代替できません。

ドイツ連邦通常裁判所(BGH)は、2014年12月10日決定(XII ZB 463/13)において、遺伝的なつながりを持つ依頼父と登録パートナーの親子関係を定めたカリフォルニア州裁判所の判断を承認しました。出産した女性は子と遺伝的関係がなく、親としての地位を主張していませんでした。BGHは実質的な裁判による親子関係の確定と単なる登録記載を区別し、子の法的安定性を重視しました。類似事案では重要な先例ですが、あらゆる外国証明書や裁判が必ず受け入れられるという意味ではありません。

2014年決定は、依頼親のいずれにも遺伝的つながりがない場合や、出産した女性が遺伝上の母でもある場合の結論を明示的に留保しました。2018年9月5日決定(XII ZB 224/17)も別の米国事案で外国裁判による親子関係の帰属を扱いましたが、個別の条件は依然重要です。遺伝的関係が常に必須とも、関係がなければ承認が絶対に不可能とも断定できません。同意、送達、外国裁判所の権限に争いがある場合は、事案ごとの法律評価が必要です。

2018年のコロラド州事案では実際に承認が認められました。BGHは、双子の親子関係をドイツ国籍の婚姻した依頼親に帰属させた外国裁判を承認しました。依頼父は子らと遺伝的関係がありました。代理母への報酬支払いや本人尋問がなかったことだけでは、当該事情の下で本人の自由意思や基本的手続保障が否定されるわけではありません。代理母は手続について知らされていました。これは同意・通知要件を一般的に免除するものではありません。外国裁判と実際の訴訟記録を確認してください。

承認できる外国裁判がない場合

行政登録を経て発行された外国の出生証明書は、必ずしもFamFG108条の「外国裁判」に当たりません。裁判官が手続を通じて法的親子関係を決めたのか、登録担当者が申告された氏名や法律上の推定を転記しただけなのかを確認します。認証された出生証明書は出生や記載内容を示す証拠ですが、承認可能な裁判がない場合にはドイツが準拠実体法に基づいて親子関係を別途判断する必要があります。アポスティーユや翻訳は文書の利用を助けるもので、親子関係の法的効果を自動承認するものではありません。

承認可能な外国裁判がないときは、ドイツ民法施行法(EGBGB)19条1項が特に重要です。子の常居所地法と、各親子関係についてのその親の国籍法を、優先順位のない同格の選択肢としています。母が婚姻している場合には追加の連結規則があります。出生国法が常に適用されるわけではなく、出生場所だけで常居所が成立するわけでもありません。実際の生活上のつながりと選択可能な準拠法を証拠によって検討します。

BGHの2019年3月20日決定(XII ZB 530/17)は、ウクライナで代理出産により出生し、関係者の共通計画に基づいて出生後まもなく適法にドイツへ移動した子を扱いました。その事実関係では、裁判所はウクライナに先行する常居所はなく、ドイツが常居所であると判断し、親子関係の準拠法に影響しました。国外で生まれたすべての乳児が出生時からドイツに常居所を持つと認定したわけではありません。移動時期、適法性、家族生活の実態、その他の連結要素を個別に検討します。

2019年のウクライナ事案には重要な結論があります。依頼母は子の遺伝上の母でもありましたが、BGHは、ドイツの出生登録を訂正してウクライナで出産した女性を法律上の母と記載する判断を維持しました。ウクライナの登録記載はFamFG108条で承認される司法上の親子関係判断ではなく、適用されるドイツ法ではBGB1591条が母子関係を定めました。BGHは依頼母が望む法的地位を得る方法として養子縁組を示しました。これは行政登録のみの事案に関する結論であり、適格な外国裁判所の判断を別途承認する可能性まで否定しません。

以下の比較表は最初の検討方向を示すもので、書類の種類だけで成功を保証しません。書類の表題より、裁判や処分の主文、法的効力、発行機関の権限を優先して確認します。その書類は実際に法的親子関係を決定したのか、関係者には手続参加の機会があったのか、ドイツでは外国裁判の承認が必要か、それとも直接親子関係を確定する必要があるのかを調べます。裁判、戸籍・民事登録の抄本、私人間契約の混同は、外国で完成したように見える書類がドイツの登録局や領事館で不足と判断される原因になります。

書類証明できることドイツ法上の確認事項
外国裁判所による親子関係決定裁判による親子関係の確定の可能性確定力、管轄、参加、FamFG108・109条を確認
外国出生証明書だけ出生および登録氏名司法判断の有無、なければEGBGB19条を検討
私人契約・仲介業者の書簡合意の証拠であり、それだけで親子関係は成立しないドイツ法上の親の地位と扱わない
依頼親のいずれにも子との遺伝的関係がない、または出産した女性の同意に争いがある2014年の判断で確定していない事情公序と手続について個別審査
ドイツ人の親・国外出生国籍と出生登録に関する問題PStG36条、StAG4条、渡航書類を別々に確認

必要書類・担当機関・身分上のリスク

合法かつ可能であれば、出生前から証拠を集めます。外国裁判所の最終決定、確定・管轄の証明、申立書、通知・送達記録、同意資料、出生証明書が基本です。妊娠・出産した女性の身元と婚姻状況、依頼親の婚姻・パートナー関係、国籍・居住資料、重要な場合は信頼できる遺伝的資料も保存します。提出先が求める認証謄本、アポスティーユまたは領事認証、受理される翻訳を準備してください。アポスティーユは公文書の出所を証明しますが、記載された親子関係の実体法上の有効性まで証明しません。

ドイツでは、外国出生の後日登録を求める場合の所轄Standesamt(身分登録官庁)と、承認をめぐる紛争を扱う家事裁判所を確認します。身分登録法(PStG)36条は、ドイツ国民の国外出生を申請によりドイツの出生登録簿へ記録する制度を定め、申請権者や土地管轄も規定します。これはすべての外国籍児童に共通する登録制度ではなく、親子関係の根拠は引き続き審査されます。領事館は国籍や渡航の資料を求めることがありますが、身分関係の全問題を最終確定するとは限りません。

PStG36条はドイツ国籍者だけに限定されません。法定要件を満たしドイツに常居所を有する無国籍者、一定の無祖国外国人及び条約上の難民も対象となります。ただし、国外出生児全員のための一般登録制度ではありません。管轄の身分登録官庁は、まず子のドイツでの住所・常居所など、次に申請者の対応するつながりによって定まり、最後にベルリンのStandesamt Iが管轄します。申請前に申請資格、管轄、法律上の親子関係の証拠を確認します。

登録官庁が外国裁判に疑義を示した場合は、裁判性の欠如、通知や同意の欠陥、矛盾する決定、公序、翻訳、準拠法など、具体的な理由を書面で求めます。108条2項の条件を満たす法律上の利益があれば、承認または不承認の司法判断を申請でき、法律上の規定に従い裁判所と行政機関を拘束することがあります。一方、登録の訂正や親子関係の直接確定には別手続が必要な場合があります。所轄、申請方法、不服申立てと期間は実際の処分によって異なるため、拒否通知を速やかに検討してください。

法的親子関係、ドイツ国籍、旅券、渡航資格は別の問題です。国籍法(StAG)4条1項は、出生による国籍取得を法律上確定したドイツ人の親と追加要件に結び付けます。4条4項には、国外で出生したドイツ人の親からさらに国外で出生した一定の子について重要な例外があり、出生後1年以内の登録申請による保護や例外規定があります。ドイツ人依頼親の氏名が外国記録に載るだけではドイツ旅券は保証されません。渡航を手配する前に、国籍、移民上の要件、必要書類を担当当局に確認します。

国籍取得に関する1年間の救済規定は具体的に確認する必要があります。StAG4条4項では、子が国外出生で、ドイツ人の親も1999年12月31日より後に国外で生まれ国外に常居所を有する場合、子が出生によるドイツ国籍を取得しないことがあります。PStG36条に基づく出生登録申請を出生後1年以内に行い、管轄ドイツ在外公館がその期間内に受領した場合も、この結果を回避できます。無国籍回避、両親がドイツ人の場合、4条5項の例外も定められています。これは全児童の旅券申請に共通する1年期限ではありません。

事例と次に取るべき対応

二つの例を比較します。外国裁判所が遺伝的関係のある依頼父とそのパートナーの法的親子関係を実際に確定し、出産した女性が参加して親の地位を主張せず、矛盾する裁判もなければ、2014年BGH決定の考え方が承認を支持する可能性があります。ただし裁判内容や保護措置の確認が必要です。これに対し、依頼親二人を記載した外国出生証明書しかない場合には、EGBGB19条や追加の証拠に基づく判断が必要なことがあります。国籍、事実、裁判権限、女性の権利が異なる事案の結果はどちらからも予測できません。

外国で手続を始める前に、ドイツと出生国双方の法律専門家に同一の資料を示し、各段階での法的親、外国行為が裁判か登録か、証明できる遺伝的つながり・同意・送達、承認できない場合の準拠法、ドイツの身分登録・旅券・入国管理当局が同じ書類をどう扱うかについて書面回答を得てください。経路が不確実なら、要件を満たす場合の父子関係確定や養子縁組など合法的な代替手段を検討しますが、利用できることや迅速に完了することを前提にしないでください。

結論は条件付きです。適正に成立した外国裁判所の親子関係判断は、代理出産の一定の事案を含め、ドイツで承認され得ます。しかし私人間契約や出生証明書だけでその法的審査に代えることはできません。出生国での地位とドイツの登録、国籍、渡航要件との間に回避可能な法的空白を作らないことが重要です。すべての資料を保存し、外国での扱いに依拠する前にドイツ法上の経路を確定させてください。

法令・判例・公的資料

  1. German Federal Foreign Office: surrogacy and parentage
  2. BGB § 1591: maternity
  3. BGB § 1592: paternity
  4. FamFG § 108: foreign decisions
  5. FamFG § 109: impediments
  6. EGBGB Article 19: parentage conflict rules[official text not fully accessible in this guide]
  7. PStG § 36: foreign births
  8. StAG § 4: citizenship at birth and foreign-birth exception
  9. BGH decision 10 December 2014, XII ZB 463/13[official text not fully accessible in this guide]
  10. BGH decision 5 September 2018, XII ZB 224/17[official text not fully accessible in this guide]
  11. BGH decision 20 March 2019, XII ZB 530/17, transcribed by IPRspr
  12. BGH 2014 full text, reproduced by legal database
  13. AdVermiG §§ 13a–13d: surrogate mediation restrictions
  14. BGH 5 September 2018, XII ZB 224/17 (full reproduced decision)

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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