南アフリカ · 医療・提供に関する条件

現代的な診察室に置かれた顕微鏡と記入前の臨床確認書類
Editorial illustration only; it is not evidence of a real clinic, legal approval or treatment.

南アフリカの代理懐胎:医学的要件と配偶子提供者の条件

要点

南アフリカでは、関連するものの別個の二つの規律が適用されます。Children’s Act は代理懐胎契約の裁判所による承認を規定し、医療法令と臨床判断は生殖補助医療および提供配偶子を規律します。法律には全ての関係者に共通する網羅的な医学チェックリストはありません。ただし、依頼親は恒久的かつ不可逆的な状態のため子を出産できないことを立証する必要があり、裁判所は妊娠を担う女性の適格性と出生する子の利益も審査します。治療前に、後年の規則案と憲法判断の効果を確認する必要があります。[S1–S5]

依頼親の医学的条件

Children’s Act 38 of 2005 第295(a)条により、依頼親が子を出産できず、その状態が恒久的かつ不可逆的でなければ、高等裁判所は契約を承認できません。法律は診断名の限定列挙を設けず、特定の検査一つで足りるとも定めていません。医師の報告書は個別の医学的事情と、出産できない状態が恒久的かつ不可逆的である理由を説明する必要があります。代理懐胎を希望するというだけでは法定基準を満たしません。裁判所は依頼親の法的能力、親となる適格性、法的効果への理解も審査します。[S1]

妊娠を担う女性の法定条件

第295(c)条は、妊娠を担う女性が契約を締結する能力を持ち、あらゆる点で適格であり、自らの権利と義務を理解していることを求めます。代理懐胎を収入源としてはならず、商業目的ではなく利他的な理由で行う必要があります。また、少なくとも一度の妊娠と生存可能な出産の記録、および本人の生存する子がいることを明文で要求しています。これらは法律上の要件であり、単なるクリニックの希望ではありません。過去の妊娠だけで現在の医学的適格性が証明されるわけではなく、裁判所は個別の事情と将来の子の福祉を審査します。[S1]

遺伝的つながりと提供配偶子

第294条は遺伝的由来について厳格な規則を定めます。原則として、両方の依頼親の配偶子を使用します。生物学的、医学的その他の正当な理由で不可能な場合でも、少なくとも一方の依頼親の配偶子を使用しなければなりません。依頼親が一人の場合は、その人自身の配偶子が必要です。したがって、法的条件を満たせば提供者がもう一方の配偶子を提供できますが、卵子と精子の双方を提供者から得て依頼親の遺伝的寄与を完全に置き換えることはできません。2024年、最高控訴裁判所はこの遺伝的つながりの要件を支持しました。遺伝的につながる兄弟姉妹や希望する胚計画の例外があると想定しないでください。[S1, S6]

受精前の裁判所承認

第292条により、代理出産契約は書面で作成・署名し、高等裁判所の承認を受ける必要があります。同条は住所地と裁判所の管轄に関する条件も定めています。第293条は配偶者・パートナーの書面による同意と契約への参加を扱い、代理母の配偶者・パートナーで子の遺伝上の親ではない者が不合理に同意を拒む場合の限定的例外があります。また第292条により、正当な理由があれば裁判所は代理母の住所地要件を免除できます。クリニックがこうした法定条件を免除することはできません。第296条は、代理母自身への人工授精・人工受精について、承認前および承認から18か月経過後の実施を禁じています。審理中の申請だけでは代理母への胚移植や授精は認められません。それ以前の処置は別途検討が必要です。2012年規則10(2)(a)は体外受精を特定の受け手に結び付けています。Ex parte MCM(2022年)では、受け手を特定できない段階での先行体外受精が高等裁判所により認められませんでした。その規則に対する後の訴訟は2024年に手続上の理由で退けられ、合憲性の実体判断はされていません。これらの判決は承認前の胚作成を一般的に許可するものではありませんが、第296条だけを根拠にあらゆる卵巣刺激や配偶子採取が禁止されるともいえません。既存の凍結胚については、由来、受け手、同意、保存状況を記録し、新たな処置の前に南アフリカ法の個別助言を受けてください。[S1, S2, S9, S10]

当事者の住所要件と裁判管轄については、第292条により、契約を南アフリカ国内で締結し、締結時に依頼親の少なくとも一人(依頼親が一人ならその本人)が同国内にドミサイル(法律上の住所)を有し、依頼親のドミサイルまたは常居所を管轄する高等裁判所で承認を受ける必要があります。代理母と、その配偶者・パートナーがいる場合にはその者も、原則として締結時に南アフリカにドミサイルを有する必要があります。ただし、正当な理由があれば、裁判所が免除できるのは代理母側の住所要件に限られます。第293条により、依頼親の配偶者または恒常的パートナーは書面で同意し、契約の当事者とならなければなりません。代理母の配偶者・パートナーにも原則同様の要件があり、子の遺伝上の親でない者が不合理に同意を拒む場合に限り例外があり得ます。申立て前に住所、管轄および署名済み同意書を確認してください。[S1]

裁判所に提出する医学的・心理学的証拠

法律は適格性の審査を求めますが、すべての事件に必要な報告書を網羅的に列挙していません。Ex parte WH 事件で高等裁判所は、妊娠を担う女性の身体状態と本人または子への危険について、HIVの状態や子に伝播する可能性のある疾患を含む詳細な医学報告を求めました。また、本人の経歴、心理的プロフィール、代理懐胎および出生後に子を引き渡すことの予想される影響について、包括的な心理報告も求めました。Ex parte KAF など後続の判断も、形式的な承認ではなく個別事情の慎重な審査を重視します。これらは重要な司法上の指針ですが、担当する高等裁判所部門の提出要件の確認に代わるものではありません。[S3, S4]

2012年規則本文に基づく提供者の検査

2012年に公表された Regulations Relating to Artificial Fertilisation of Persons(R175)は、提供者に関する詳細な保護措置を定めています。提供者ファイルと中央データバンクへの報告、検査・処理に対するインフォームド・コンセント、過去の提供に関する署名済み申告、年齢確認が必要です。本文は、性感染症の検査を最大3か月の間隔で2回行い、該当する検査を提供の1か月前に実施することを求めます。精子提供者には精液検査も必要であり、卵子提供者は刺激前に婦人科検査を受けます。担当者は、近親者の遺伝性疾患の可能性、保因者状態、精神疾患を含む家族歴を聴取しなければなりません。クリニックの短い宣伝用チェックリストは完全な記録の代わりになりません。[S2] 2012年の本文は、医学的適応がある場合を除き、18歳未満の提供者の配偶子を使用することも禁じています。

遺伝的リスク、同意、診療記録

2012年規則は遺伝性疾患への対応も求めています。重篤な遺伝性疾患が問題となる場合、受容者と提供者は規則所定の検査を受けなければならず、規則が定める状況では保因者である提供者の配偶子を使用してはなりません。家族歴から遺伝性疾患の可能性がある場合、追加検査や評価を行い、受容者または治療担当者に適切な情報を提供する必要があります。受容者は検査と治療について十分な説明を受けて同意しなければなりません。クリニックは検査結果、遺伝評価、提供者情報、同意書を保存する必要があります。判明したリスクの書面説明や必要に応じた遺伝カウンセリングを求めてください。提供者のプロフィールだけで子に遺伝性疾患がないことは保証されません。[S2] 規則は受容者のファイル作成も求め、性感染症その他の感染症の検査結果、遺伝評価、必要な場合の心理的・社会的適格性評価を記録するよう定めています。代理懐胎では、受容者は通常、胚を妊娠・出産する女性です。

提供上限、秘密保持、費用の払い戻し

2012年本文の規則6によれば、担当者が提供者の配偶子によってすでに6人の子が受胎したと知り、または疑う場合、それ以上その提供者から配偶子を採取してはならず、関連情報を中央データバンクへ報告します。提供者の記録は保存し、法律または裁判所命令が認める場合を除き開示は制限されます。提供者には提供に伴う合理的な費用を払い戻すことができますが、配偶子の購入を認めるものではありません。提供配偶子の規則と、Children’s Act が代理懐胎について認める費用は別です。後年の規則案には異なる上限があるため、提供者選定前に適用規則とデータバンク照合の手順を書面で確認してください。[S1, S2, S7, S8] また、提供者の配偶子によって受胎した子どもが6人出生した後は、大臣が保管継続を認めない限り、保管中の配偶子を廃棄することも定めています。

既知の提供者、胚移植、2022年の憲法判断

2012年の規則本文は、提供者と受容者が互いを知っていることの書面確認と、双方の心理評価を求めていました。Surrogacy Advisory Group v Minister of Health(2022)で高等裁判所は心理評価要件を違憲・無効と宣言し、その効力を24か月停止するとともに、停止期間中は婚姻関係または恒常的な同居パートナー関係にある者に例外を読み込むよう命じました。欠陥が期限内に是正されなければ、この読み込みは最終的なものになると命令は述べています。同じ判決は旧来の性別選択規則も扱い、無効の効力を12か月停止し、欠陥が是正されなければ規定を削除するよう命じました。適用前に南アフリカの弁護士に現行の状態を確認してください。[S5] 別途、2012年本文の規則12は、特定の医学的適応が別段の対応を必要とする場合を除き、1回の手技で移植できる接合子または胚を3個までとしています。 [S2, S5]

法律、裁判実務、クリニック方針の区別

次の3つを区別してください。第一に、依頼親の恒久的かつ不可逆的な出産不能、遺伝的つながり、過去の生存可能な出産、妊娠を担う女性自身の生存する子は法律上の要件です。第二に、裁判例は適格性を判断するための医学的・心理学的証拠を説明しますが、必要な書類一式は事実関係や高等裁判所の部門によって異なることがあります。第三に、クリニックは年齢範囲、BMI上限、子宮の検査、追加の感染症検査、独自の提供者審査手順など、より厳しい臨床基準を設けることがあります。検証済みの法律、拘束力のある判決、公式指示に根拠がない場合は、内部方針であることを書面で示すよう求めてください。クリニックが治療に同意しても、裁判所の承認や法的適格性を意味しません。[S1–S5]

治療を決める前に準備する書類

南アフリカの弁護士と生殖医療専門医に、次の資料を一体として準備してもらってください。(1) 依頼親が子を出産できない状態が恒久的かつ不可逆的であることを説明する専門医報告、(2) 妊娠を担う女性の産科歴、過去の生存可能な出産の証明、自身の生存する子の証明、(3) 妊娠を満期まで継続する能力と本人・子へのリスクを評価する最新の医学報告(HIVや感染症を含む)、(4) 必要な心理報告と補足資料、(5) 提供者の同意、過去の提供に関する申告、感染症検査、必要に応じた精液検査または婦人科検査、家族歴と遺伝検査結果、(6) 各配偶子の出所と第294条の遺伝的つながりの証明、(7) 書面契約と裁判提出書類の案。これは準備用の一覧であり、裁判所が追加証拠を求めないことを保証するものではありません。[S1–S4]

安全な手順と次の行動

提供者を選ぶ前、または治療周期の費用を支払う前に、必須検査、年齢制限、提供上限、胚移植規則それぞれの法的根拠をクリニックに示してもらい、法律と内部方針を区別してください。提供者審査手順の書面版と、過去の提供を中央データバンクでどう確認するかを求めてください。2012年規則、2022年の憲法判断、後続のGovernment Gazette改正の現状を弁護士に確認してもらいましょう。引用した2016年・2021年の文書には提案または草案が含まれ、自動的に現行法とみなすべきではありません。その後、医学的・心理学的証拠を集め、書面契約を確定し、人工授精前に高等裁判所の承認を得てください。遅延が生じた場合は18か月の期限を再確認します。また、確定した受け手について裁判所命令前の配偶子採取、体外受精、凍結保存が可能か個別に弁護士へ確認してください。申請中というだけでは許可になりません。 [S1–S5, S7, S8, S9, S10]

結論と確認範囲の限界

実務上の判断は、クリニックが依頼親や提供者を受け入れるかどうかだけではありません。依頼親の出産不能が恒久的かつ不可逆的であることを証明し、妊娠を担う女性が過去の妊娠と自身の生存する子に関する法定条件を満たし、医学的・心理学的に適格であること、少なくとも一方の依頼親が配偶子を提供すること、代理母への人工授精・胚移植の前に契約が裁判所に承認されることが必要です。提供者検査、遺伝的リスク、記録、上限は適用される医療規則に照らして確認してください。2022年以降の規制状況に関する問題はすべて解決しているわけではないため、該当事項は弁護士による確認が必要です。[S1–S8]

主な法令・公的資料

  1. Children’s Act 38 of 2005 (official text) [S1]
  2. Regulations Relating to Artificial Fertilisation of Persons, GN R175 (2 March 2012) [S2]
  3. Ex parte WH and Others (2011) [2011] ZAGPPHC 185 [S3]
  4. Ex parte KAF and Others (2018) [2018] ZAGPJHC 529 [S4]
  5. Surrogacy Advisory Group v Minister of Health (2022) [2022] ZAGPPHC 558 [S5]
  6. KB & Another v Minister of Social Development (2024) [2024] ZASCA 54 [S6]
  7. 2016 publication concerning proposed amendments to the artificial-fertilisation regulations [S7]
  8. Draft Regulations Relating to Assisted Conception of Persons, 2020, GN 251 (25 March 2021) [S8]
  9. Ex parte MCM and Another (2022) [2022] ZAGPPHC 712 [S9]
  10. Surrogacy Advisory Group NPC v Minister of Health (2024) [2024] ZAGPPHC 431 [S10]

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

代理出産と親子関係に関する国際法務サービス — Lex Agency の LEX SURROGACY · 執筆者プロフィール · 編集方針