南アフリカ · 国籍・旅券・出国

スーツケースと地球儀のそばに置かれた渡航書類とフォルダー

南アフリカにおける代理出産後の子の国籍・旅券・出国

南アフリカで代理出産により子が生まれた場合、三つの問題を分けて検討します。法律上の親は誰か、子にはどの国籍があるか、どの渡航書類と許可によって出国できるか、という問題です。南アフリカの出生証明書は出生登録と記載された親子関係を示しますが、それ自体で国籍を付与するわけでも、旅券の代わりになるわけでも、他国への入国を保証するわけでもありません。依頼親が国外に住む場合は特に、旅行予約前に手続の順序を整理する必要があります。

まず法律上の親子関係を確認する

2005年児童法(Children's Act 38 of 2005)第19章では、代理母契約を文書で締結し、人工授精前に高等裁判所(High Court)の確認を受ける必要があります。有効な契約に従って子が生まれた場合、第297条第1項は出生の瞬間から依頼親を法律上の親と扱います。裁判所の認証済み確認命令と、その契約に基づく出生であることの資料を保管してください。医療機関の説明書や私的契約だけでは、法定の裁判所手続に代わりません。 親子関係の前提として第292条は、契約締結時に委託親の少なくとも一人が南アフリカに法的な住所(domicile)を有することも要求する。裁判所は正当な理由があれば代理母側の住所要件を免除できるが、委託親側の要件は免除できない。外国籍であることだけで住所要件の成否は決まらない。

有効な契約がない場合

第297条第2項は、法に適合しない代理出産の取決めによって生まれた子を、出産した女性の子として扱います。また第298条・第299条には、代理母が子と遺伝的つながりを持つ場合の特別な契約終了制度とその効果があります。単なる書類の記入ミスではありません。裁判所の確認がない、契約が争われている、又は終了している場合、依頼親名義で国籍確認、旅券申請、出国手続を進める前に、個別事情に基づく南アフリカ法の専門家の助言を求めてください。 代理母が子と遺伝的関係を有する場合、第298条は出生後60日以内の裁判所への書面通知と司法審査を定め、第299条が親権等への効果を定める。私的な撤回だけで子の法的地位が当然に変わるものではない。

出生地だけで南アフリカ国籍は得られない

改正1995年南アフリカ国籍法第88号(South African Citizenship Act)の第2条第1項(b)では、出生時に法律上関係する親の少なくとも一人が南アフリカ国民であれば、国外出生を含め、出生により南アフリカ国籍を取得します。代理出産では、誰が法律上の親と認められ、その人が出生当日にどの国籍を持っていたか確認する必要があります。ヨハネスブルグやケープタウンで生まれたという事実だけで、外国人の親の子が自動的に南アフリカ国民になるわけではありません。病院の証明や登録記録だけでも国籍の証明にはなりません。

無国籍を防ぐ特別な規定

第2条(2)は、南アフリカで出生し、第2条(1)により国民とはならず、出生がBirths and Deaths Registration Actに従って登録された者について、出生による国籍取得の別個の規定を置いている。第2条(2)(a)の文言は「他国の国籍を有していない、又はその国籍を取得する権利がない」という選択的な表現であり、法律上の「又は」を勝手に「かつ」へ置き換えるべきではない。外国国籍法、実際に保有する国籍、取得権利の有無に加え、南アフリカ法の解釈とHome Affairsの運用を個別に検討する必要がある。領事館の手続遅延のみで要件充足は証明されない。専門家の助言と理由を示した行政判断を求めるべきであり、この規定自体が即時出国用の旅券となるわけではない。

永住資格から新生児に直ちに国籍は生じない

第2条第3項は、永住を認められた親から南アフリカで生まれ、出生から成年になるまで国内に居住し、出生登録を済ませた人を対象とします。長期間の居住を要するこの制度は、新生児に直ちに旅券を発給する仕組みではありません。親の永住許可は将来の要件に関係することがありますが、赤ちゃんが既に南アフリカ国籍を持つ証明にはなりません。居住、血統、出生登録、現在の国籍はそれぞれ別々に立証する必要があります。

外国国籍の取得が現実的な道となる場合

法律上認められた依頼親が外国籍であれば、子への血統による国籍の承継、遺伝的関係や親子関係の承認が必要かどうか、どの大使館・領事館が出生登録や旅券・緊急渡航書類を扱うかは、その外国の法律によります。南アフリカでの法的親子関係は重要な資料ですが、外国当局に同一の関係を承認させる効力まではありません。可能であれば出生前に領事館から、必要書類一覧と子の国籍取得資格に関する書面の見解を得てください。

出生を期限内に登録する

政府の案内では、出生から30日以内に内務省(Department of Home Affairs)へ出生を登録することとされ、遅延登録には追加要件があります。病院の出生確認書、代理出産に関する裁判所の書類、関係者の身分証明、指定された申請書と証拠資料を用意してください。依頼親が出生記録にどのように記載されるか直接確認します。出生証明書は領事館や航空会社に提出する重要な根拠ですが、氏名や法的地位の不一致がその後の書類交付を止めることがあります。

渡航前に氏名や記載内容を一致させる

高等裁判所命令、出生記録、病院の証明、領事申請書類、発給予定の旅券を文字単位で照合してください。音訳、姓、生年月日、代理母や法律上の親の表記が異なると国境審査で問題になり得ます。書類を非公式に書き換えたり、不一致を隠すため代理母を同行する親として申告したりしないでください。内務省には正式な訂正方法を、領事館には必要に応じて認証翻訳、領事認証又はアポスティーユの要否を尋ねてください。

南アフリカ旅券を申請する場合

政府の旅券案内は、未成年者について出生登録の証明を求め、親又は法定保護者の同意を重視しています。資格を持つ南アフリカ国籍の子は内務省又は権限ある在外公館に本人の旅券を申請し、親の旅券では代用できません。代理出産では、承認された保護者のうち誰が署名や出頭を要するか、代理が認められるか、裁判所命令でその権限を示せるか確認してください。単に国内で生まれたことを理由に南アフリカ旅券を申請してはいけません。

外国旅券で渡航する場合

外国の権限ある当局から、子自身の旅券又は明示的に受け入れられる緊急渡航書類を取得してください。目的地と経由国での受入れ、期限、査証の要否、本人確認と親子関係の記載が一致するか確認します。緊急書類がすべてのルートで認められるとは限りません。領事予約票、申請受付票、親の旅券は子の国境通過を認める書類の代わりにはなりません。払い戻し不可の航空券を購入する前に航空会社にも確認してください。

出国要件は子の区分により異なる

南アフリカの国境を通過するには有効な渡航書類が必要です。内務省の未成年者向け案内では、南アフリカ国籍の子、査証免除の外国籍の同行児童、査証を要する外国籍の子、単独渡航の未成年者を区別しています。また、法律上の両親、片方の親、別の成人のいずれが同行するかも重要です。同行するすべての外国籍児童に、詳細な出生証明書と親の同意を求める旧来の一律ルールを当てはめてはいけません。2019年の免除措置がその扱いを大きく変えています。

2019年11月の免除措置の限界

2019年11月10日の政府発表によると、同年11月8日以降、査証免除の対象となる同行外国籍児童は、南アフリカ国境で出生証明や親の同意に関する追加書類の提示を免除されています。査証が必要な外国籍児童は関連資料を査証審査時に提出し、南アフリカ国籍児童と単独渡航する外国籍児童には別の規則が適用されます。この免除は特定の国境補助書類に限られ、旅券、査証、後見、運送会社、目的地国の条件を免除しません。出国前に内務省で最新の分類を確認してください。 南アフリカで出生した新生児に外国旅券が発給されても、その子が「成人同伴の査証免除外国籍児童」の区分に該当するとは限らない。免除に依拠する前に、国籍、在留・移民上の地位および初回出国の扱いについてHome Affairsから書面で確認する。

必要な場合の同意と裁判所書類

未成年者の追加書類が必要な区分では、内務省は親の同意書又は宣誓供述書、身分証明の写し、親子関係の証明、必要に応じ単独の親権・後見を示す裁判所命令や死亡証明書を挙げています。有効な第297条による命令は法律上の親を示すために提出すべきものであり、機械的に代理母の署名に置き換えるべきではありません。他の保護者の同意が法律上必要なのに得られない場合は、不要と決めつけず、管轄裁判所の許可について個別に相談してください。

目的地への入国は別の審査

南アフリカから合法的に出国できても、目的地での入国、居住、国籍が認められるとは限りません。受入国は査証、承認される出生記録、国籍と親子関係の証明、翻訳・認証、片親同行の許可を求める場合があります。乗継地にも独自の規則があります。子の旅券、航空予約、親の書類は同一人物について矛盾のない記載が必要です。目的地と各経由国の所管当局に確認してください。南アフリカの案内が外国法を決めるわけではありません。

書類準備の四段階

出生前には高等裁判所命令、依頼親の地位、外国領事館の書面要件を確認します。出生時には病院の確認を得て、正しい親子関係で出生を登録します。次に必要に応じて国籍を確定させ、査証とともに子自身の旅券又は受け入れ可能な渡航書類を取得します。最後に国籍と同行者に応じた南アフリカ出国条件、同意や裁判所の証明、目的地への入国と航空会社の受入れを確認します。一つの段階の完了は次の段階の成功を保証しません。

一貫した証拠書類一式を準備する

提出先の要件に応じて原本又は認証済み写しを保管してください。代理出産契約の裁判所確認、完全な出生記録、依頼親の身分・国籍又は居住の公的証明、子の渡航書類、必要な同意や後見命令、目的地の査証などです。翻訳、認証、予約連絡、当局の書面回答は求められる場合に加えます。子の身元と機密性のある裁判資料を保護し、法律上必要な範囲でのみ開示してください。一般的な商品パッケージではなく、航空会社、領事館、出入国地点に合ったリストを使います。

拒否や遅延への対応

内務省が親子関係の登録、国籍確認又は旅券発給を拒否した場合は、理由、根拠条文、不服申立て・再審査の方法を書面で求めてください。外国大使館が南アフリカの命令を認めず旅券を拒否する場合は、その決定を書面で得て当該国法の助言を受けます。南アフリカでの不服申立ては外国当局を拘束しません。出国が止められたら、旅券の有効性、同意、在留資格、裁判所の制限のどれが原因か切り分けてください。各原因には固有の適法な救済方法と証拠が必要です。

例:依頼親二人が外国人の場合

子が南アフリカで裁判所確認済みの有効な契約に基づいて生まれ、法律上認められた依頼親二人はともに外国人で南アフリカ国籍を持たないとします。第297条による親子関係だけでは国籍法第2条第1項(b)の条件を満たしません。まず両親それぞれの外国国籍法を調べ、無国籍防止規定は実際に要件がある場合だけ検討します。出生を登録し、認められる渡航書類を取得してから、2019年免除、必要な残りの同意、目的地の査証と親子関係承認を確認します。どの結果も自動的ではありません。

結論と本案内の範囲

問うべきは単に「赤ちゃんは南アフリカを出られるか」ではなく、「どの承認された親がどの国籍を証明し、どの旅券を取得して、どの国境条件を満たすか」です。どれか一つを立証できない場合は、所管当局が欠けた部分を解決するまで渡航計画を延期してください。本ガイドは出生後の国籍、旅券、出国を扱い、代理出産の参加資格、医療機関の適法性、契約上の支払、外国での親子関係承認手続、あらゆる目的地の入管法を判断しません。現行行政実務と個別の裁判所命令は別途確認が必要です。

法令・公式資料

  1. Children’s Act 38 of 2005, chapter 19, sections 292–299 (S01)
  2. South African Citizenship Amendment Act 17 of 2010 (S02)
  3. Government record of Amendment Act 17 of 2010 commencement (S03)
  4. Register birth | South African Government (S04)
  5. Apply for a passport or travel document | South African Government (S05)
  6. DHA updated minor-travel advisory, revised November 2019 (S06)
  7. Minister signs waiver on foreign children entering South Africa, 10 Nov 2019 (S07)
  8. DHA BI-73 passport application and minor-consent instructions (S08)

当方の法務担当者の実務から

南アフリカの登録が裁判所の資料と食い違った

親の一人は南アフリカに恒住し、プログラム前に高等裁判所が契約を承認していた。出生後、家族は証明書を外国領事館に持参し、子どもの渡航書類を求めた。ところが親一人の情報が登録と裁判資料で違っていた。両親は予約し直すつもりだった。当方の法務担当者はまず裁判資料とDepartment of Home Affairsの記録を照合し、相違の理由を照会した。再提出だけでは新たな証明にはならなかった。

家族は原資料を集めたが、予定日までに訂正登録も渡航書類も得られず、旅行を延期した。次の機関が具体的な相違を把握できるよう、領事館の回答と照会を保存した。

依頼者の秘密を守るため、詳細を一部変更しています。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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