カナダ · 地域別の規則

オンタリオ州とカナダの地図を載せた別々の法律関係書類がある机

オンタリオ州の代理出産法:親子関係・同意・連邦法上の制限

適用される法律

オンタリオ州に、連邦法から独立した営利代理出産市場が認められているわけではありません。カナダ連邦の Assisted Human Reproduction Act は代理出産への報酬、仲介料、実費償還を規制し、オンタリオ州の Children’s Law Reform Act は妊娠・出産をした代理母がいつ法律上の親でなくなり、依頼親がいつ親になるかを定めます。契約、出生証明書、法的親子関係は同一ではありません。締結時期、各当事者の独立した法律相談、受胎方法、依頼親の人数、出産後の書面同意が結論を左右します。

連邦法はカナダ全域の対価、仲介及び費用償還を規律しますが、オンタリオ州で生まれた子の親を連邦法だけで確定するものではありません。親子関係には州法、出生登録には別の行政手続が適用されます。医療同意やクリニックの方針も法的親子関係の証明にはなりません。出産地、居住地又は依頼親の本国が別の法域に関係する場合、治療前にオンタリオ州外での親子関係の承認を個別に検討する必要があります。

2016年の All Families Are Equal Act は州の親子関係法を改正し、公式な改正履歴によれば関連する代理出産規定は2017年1月1日から施行されています。これから行う計画では現行法を確認し、2017年以前の契約書式やクリニックの要約に依存しないでください。過去の出生・契約には経過措置や時間的適用の検討が必要です。本ガイドは現在計画する事案を説明するもので、過去の紛争を確定的に判断するものではありません。

受胎前の要件

第10条の通常の手続では、代理母と少なくとも1人の依頼親が受胎前に書面の代理出産契約を締結する必要があります。契約には代理母が子の親にならず、その他の各当事者が親になるという意思を記載します。書類の表題が「代理出産契約」であっても、署名又は締結時期が要件を満たさなければ足りません。すべての当事者と署名日を確認し最終署名版を保存してください。受胎後の契約で受胎前要件を遡及して満たすことはできません。 生殖補助医療では、第1条第3項により、生殖材料又は胚を出産する人に移植した日が法律上の受胎日とみなされ、体外受精で胚を作成した日とは異なる場合があります。移植の診療記録と契約締結日、各当事者が独立した法的助言を受けた日を照合してください。

契約締結前に代理母及び各依頼親は、それぞれ独立した法律相談を受けていなければなりません。1人の弁護士が全員の契約書を作成することや、クリニックの説明資料では代替できません。利益相反を検討したうえで別々の適切な助言を手配し、相談の日付と記録を残してください。相談を欠く場合、裁判所の命令によらない通常の親子関係取得は当然には認められず、個別の司法救済を検討すべきです。登録機関が欠缺を黙認すると考えてはいけません。

第10条では生殖補助医療による受胎と、契約上の依頼親が4人以下であることも必要です。州法上の生殖補助医療は性交以外の方法による受胎を意味します。性交による受胎をこの簡易な代理出産手続に自動的に当てはめることはできません。依頼親が4人を超える場合、その他の条件を満たせば第11条の別の裁判手続があり得ますが、5人目が自動的に認められる例外ではありません。治療予約前に家族構成を確認してください。

第10条自体は、すべての依頼親に子との遺伝的つながり、依頼親間の婚姻、又はカナダ国籍を一般的条件として明記していません。しかし、クリニックでの受診、保険・公的給付、在留資格、外国での承認を保証する意味ではありません。提供者との合意や同居は、受胎前の書面契約、独立相談、生殖補助医療、出産後の同意に代わりません。養子縁組や通常の受胎前親子関係合意を代理出産固有の要件と混同しないでください。

同意と出生直後の親子関係

第10条第2項の条件と4人以下の人数制限が満たされている場合、代理母が依頼親に対し親としての権利を放棄する書面の同意を交付することで親子関係が変わります。その同意は、子が生後7日になる前には行えません。妊娠前の約束、出産直後に署名した書類、病院の退院書類は後日の同意の代わりにはなりません。裁判所の命令なしで親となるには他の全要件と有効な書面同意が必要であり、同意や能力に疑問がある場合は法律相談を受けてください。

契約で別段の定めがない限り、第10条第5項により、出生時から生後7日まで代理母と依頼親は親としての権利及び責任を共有します。一方、この期間経過後の親としての権利・責任の配分を定めようとする契約条項には効力がありません。病院との連絡、認められる判断や情報へのアクセスは事前に調整できますが、契約だけで出産直後に代理母の法的地位が消えると主張してはいけません。医療同意と病院の運用は別途検討します。 法律が明示する生後7日までの共同責任期間が終わっても、それだけで法的親子関係は移転しません。同意がその後も得られない場合は、契約が空白期間を決めると考えず、養育と意思決定の権限について個別の法律相談を受けてください。

第10条第9項は代理出産契約が法的に強制執行できないことを明記します。ただし、依頼親が親になる意図と、代理母が親にならない意図の証拠として利用できます。したがって、受胎前の契約によって代理母に親子関係の放棄や医療判断を強制することはできません。丁寧な契約書は当事者の意思や予定する役割を残し、紛争時には証拠となりますが、出産後の同意と裁判所の権限を排除しません。

裁判所が必要な場合

代理母が同意を拒否した場合、死亡・同意不能の場合、又は合理的に捜索しても所在不明の場合、契約当事者は第10条第6項から第8項により Family Court 又は Superior Court of Justice に親子関係の宣言を申し立てられます。裁判所は求められた宣言又は別の宣言を行うことができ、子の最善の利益を最優先します。連絡の試み、関連する医療・同意の資料及び契約書を保全し、申立て、送達、緊急の暫定措置について州の弁護士に相談してください。

依頼親が4人を超えても第10条第2項のその他の要件が満たされる場合、第11条に基づき出生後に裁判所へ申し立てることができます。原則として子の1歳の誕生日を過ぎて申し立てることはできませんが、裁判所は別段の命令を出せます。判決まで、契約で別段の定めがなければ代理母と依頼親が権利・責任を共有します。代理母の親の地位を終了させるには通常、出生後の書面同意が必要ですが、第10条第6項の事情では裁判所が免除できます。他の条件は省略できません。 第10条第4項と異なり、第11条第5項は出生後の書面同意を求めるものの、7日間の待機を明文では定めていません。裁判手続の同意要件と裁判所を介さない手続の要件を混同しないでください。

第13条の一般的な親子関係宣言権限は特殊な事件に関係する可能性がありますが、第10条の要件の欠落を自動的に治癒するものではありません。宣言により子の親が2人を超える場合、又は出産した親に加えて第7~9条上すでに親ではない人を親として追加する場合、第13条第4・5項の追加条件が適用されます。すなわち、裁判所が別段の命令をしない限り子の最初の誕生日までに申立てを行い、他のすべての親を当事者とし、関係者が受胎前に共同で親となる意図を有していた証拠を示し、子の最善の利益にかなう必要があります。弁護士は当事者、送達、証拠、既存の命令及び暫定救済の要否を検討してください。宣言後は Registrar General への提出方法と出生記録の補完・訂正を確認します。第17.6.1条は、Ontario Court of Justiceが管轄事件の中で付随的に行う親子関係の判断は第I部に基づく宣言ではないと定めています。適用される出生登録手続で必要な宣言又は命令を代替すると想定せず、Registrar General に確認してください。

連邦の禁止と費用証拠

連邦法第6条は代理母になることに対する対価の支払、支払の申出、その広告を禁じ、代理母の役務を手配するための有償仲介についても受領・支払などを禁止します。州の親子関係規定はこの連邦法上の禁止の例外ではありません。固定報酬、出産成功報酬、仲介手数料を実費償還と偽装してはいけません。独立した法律相談や医療サービスの真正な費用は別の検討が必要で、代理母を紹介する対価とは区別してください。

連邦法第6条第4項は、当該人物が21歳未満と知り、又はそう信じる理由があるのに代理母になるよう勧誘・誘導したり、そのための医療処置を行ったりすることを禁止しています。これは条文の正確な禁止内容であって、すべての年齢やクリニックの適格要件を列挙するものではありません。治療前に本人確認書類で年齢を確認し、クリニック固有の基準も検証してください。州法上の親子関係の見込みで連邦の禁止は覆りません。

連邦法第12条と2019年の費用償還規則では、実際に発生した代理出産関係の適格費用だけが条件付きで償還可能です。規則第4条には交通、扶養家族・ペットの世話、カウンセリング、法律サービス、医薬品、州法に基づき、妊娠中・出産時・産後の女性の状態を評価・監視し医療を提供する権限を有する者が書面で提供または推奨した製品・サービス、ならびにそのような製品・サービスについて書面による推奨を取得する費用、助産師やドゥーラ、食品(非食品を除く)、マタニティ衣類、通信、産前講習、出産関連費、保険及び記録取得費などがあります。分類に載っているだけで根拠のない毎月の定額支給が合法になるわけではありません。

連邦法第12条第2項は、規則上の自動車移動の例外を除き、通常は償還前の領収書を求めます。規則では、費用の種類、金額、日付その他所定の事項を記載した日付入り署名済み申告書が必要です。各償還について、支払者は申告書に償還額と償還日を記載して署名しなければなりません。各償還の記録は償還日から6年間保存する必要があります。自家用車による移動で領収書が免除されるのは規則の条件を満たす場合に限られ、申告書には出発地・目的地の住所と走行距離を記載します。代理母に不要な医療情報の開示を求めず、安全な費用記録を管理してください。

妊娠中に失った就労所得の補填には、通常の経費以上の要件があります。連邦法第12条第3項により、仕事の継続が代理母、胚又は胎児の健康を危険にさらす可能性について資格ある医師の書面証明が必要で、規則上の書類等も満たす必要があります。規則では、代理母の氏名・住所、医学的に証明された理由で就労しなかった期間の開始日と終了日、請求額、他の給付源から損失の補填を受けていないこと、記載が正確かつ完全であることを記した日付入り署名済み申告書が必要です。働いていれば得ていたはずの収入の証拠と、医師の証明書の写しも必要です。支払者は、申告書に償還額と支払日を記載して署名しなければなりません。 予定された給与や定額手当、無記録の現金は代用できません。送金前に実際の収入損失、法的に償還できる損失、禁止される代理出産報酬を区別して確認してください。

出生登録と実務の流れ

オンタリオ州では代理出産による出生についてもオンライン出生登録が利用できますが、手続開始前に Statutory Declaration by Surrogate と Statutory Declaration by Intended Parents を正しく記入・署名し、定められた宣誓・認証を完了する必要があります。書類は Thunder Bay の Office of the Registrar General に郵送します。州規則はこれらを第10条の裁判所命令を要しない経路と結び付けています。登録で同意紛争が解決したり外国での承認が保証されたりするわけではありません。 オンタリオ州では通常、出生後30日以内に出生登録が必要であり、遅延登録の手続も用意されています。出産後の同意を待てば期限がなくなると考えず、適用される登録方法を速やかに確認してください。

受胎前に署名した契約、独立した法律相談の記録、受胎方法の証拠、子の出生情報を準備してください。第10条の非訟ルートでは、代理母の親子関係放棄の書面同意は子が生後7日になる前に提供できません。第11条では同意は出生後に必要ですが、条文は同じ7日間の待機期間を明示していません。第10条による登録では、所定の署名と認証を受けた法定申告書を準備してください。依頼親が4人を超える場合、裁判手続を使う場合、または通常と異なる登録の場合は、提出前に Registrar General に必要書類一式を確認します。親子関係に関する命令の安全な写しを保管し、古いオンライン様式ではなく現行の ServiceOntario の指示に従ってください。公表されている郵送先は Office of the Registrar General, 189 Red River Road, PO Box 4600, Thunder Bay, ON P7B 6L8 です。

まず、連邦法第6条・第12条に照らして代理出産の取決めと支払計画を確認します。受胎前に依頼親全員を特定し、各当事者が独立した法律相談を受け、オンタリオ州法に適合する書面契約を締結してください。生殖補助医療の利用を確認し、クリニックと弁護士が求める記録を保管します。出産、医療上の同意、暫定的な責任、文書の安全な保管も計画します。第10条の非訟ルートでは、代理母の書面による親子関係放棄は子が生後7日になる前に取得できません。第11条では同意は出生後に必要ですが、条文は同じ7日間の待機期間を明示していません。その後、第10条が適用されるか、第10条第6項又は第11条に基づく裁判申立てが必要かを判断し、適切な州の出生登録書類を確認して提出します。

例として、依頼親2人と代理母が受胎前に契約し、全員が独立相談を受け、生殖補助医療を用い、連邦の支払制限も守ったとします。出産2日目には第10条による親子関係の変更は起きません。生後7日という条件がまだ満たされないためです。子が7日以上となり代理母の有効な書面放棄があれば、他の全要件を前提に裁判所の宣言なしで親子関係を認められます。出生登録には別の書類が必要です。この例に国際的要素はありません。

具体例・国際的問題・結論

別の例では事前条件を満たしても、出産後に代理母が書面同意を拒みます。契約を判決とみなしたり、署名を強制したり、同意済みと偽った申告書を提出してはいけません。第10条第6項により裁判所への申立てが可能ですが、裁判所は子の最善の利益を優先し、当事者の当初の期待と異なる判断もあり得ます。証拠、送達、暫定的養育、緊急措置は弁護士と計画してください。勝訴の保証はありません。

オンタリオ州法上の親子関係と州の出生証明書だけでは、カナダ国籍、旅券、入国資格、外国での親子関係承認は自動的に生じません。外国在住の依頼親は遺伝・提供者の証拠、国籍の承継、外国の出生登録、アポスティーユ又は領事認証、渡航書類、渡航先国の代理出産法を検討すべきです。これらは本ガイドの州法の範囲外であり、別の連邦法・外国法・場合により条約に左右されます。州の出生証明書だけを根拠に国際移動を予約しないでください。

代理出産契約や親子関係計画は、診療の十分な説明に基づく同意の代わりにならず、妊娠、出産又は妊娠中絶に関する判断を強制する権限を与えません。契約が強制執行できないことから、医療上の強制を約束する説明は特に誤解を招きます。病院やクリニックには本ガイドで検証していない検査、同意、倫理審査がある場合があります。医療情報を受け取れる者、有効な権限、患者本人に属する決定を適用医療法に従って確認してください。

受胎後に署名した場合、独立相談が欠ける場合、性交による受胎、代理母が21歳未満の可能性、有償仲介の請求、領収書のない費用又は報酬の偽装、出産後の同意欠如、依頼親4人超、外国での承認が必要な場合には通常手続を停止して検討してください。各事情は異なる法規と救済に関係します。不正確な宣誓申告をしたり、出生登録の書換えだけで解決しようとしたりしてはいけません。州の家族法弁護士、必要に応じて連邦規制又は国際私法の専門家に相談してください。

オンタリオ州独自の重要な仕組みは、受胎前の適切な書面契約、すべての当事者の独立した法律相談、生殖補助医療、出産後7日より前ではない代理母の独立した書面放棄により、最大4人の依頼親が裁判所の宣言なしに法的親となり得ることです。同意の拒否・不能や4人超の場合には別の裁判手続があります。これらは連邦法の厳格な営利支払禁止と並行して適用されます。不可逆な行動の前に現行法、全員の書類及び登録経路を確認してください。

公的な法令・行政資料

  1. Ontario Children's Law Reform Act, Part I, ss. 6, 10–11, 13, 15–16
  2. All Families Are Equal Act, 2016 (Ontario), s. 1
  3. Ontario Regulation 1094 (Vital Statistics Act), registration of surrogacy births
  4. Ontario government, Register a birth (new baby)
  5. Federal Assisted Human Reproduction Act, s. 6
  6. Federal Assisted Human Reproduction Act, s. 12
  7. Federal Reimbursement Related to Assisted Human Reproduction Regulations, s. 4
  8. Federal Reimbursement Related to Assisted Human Reproduction Regulations, ss. 6–11

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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