カナダの代理出産:誰が依頼親になれるか
要点
外国籍の依頼親が、カナダ全土に共通する単一の国籍要件によって当然に排除されるわけではありません。一方、全国共通の「適格証明」もありません。親子関係を法的に確立する手続は、州・準州、依頼親の人数、契約内容、受胎前後の手続に大きく左右されます。オンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州、ケベック州の制度は、実施地が重要であることを示しています。ある州の法定定義に該当しても、別の州では該当しないことがあります。治療開始前に、プログラムを実施できるか、そして依頼親が子の法的親として認められるかを別々に確認してください。
二つの法的レベル
連邦法は、代理出産の手配に対して代理母や仲介者に対価を支払うことの禁止や、許容される費用の限定的な払い戻しなど、生殖補助医療の基本ルールをカナダ全土で定めます。他方、親子関係の確立は主に州・準州の家族法で規律されます。Assisted Human Reproduction Act は、依頼親を出生記録に記載する、または親子関係の宣言を得るための全国共通の完全な手続を設けていません。したがって、まず連邦法に適合するか、次に選択した州の親子関係確立手続が当事者と事実関係に合うかを順に確認します。前者が肯定されても、後者が自動的に解決するわけではありません。
外国籍と非居住は別の問題
国籍、カナダの移民上の地位、州における法的住所・ domicile または居住地を区別してください。これらは同じ意味ではありません。確認した連邦規定には、依頼親がカナダ国民でなければならないという一般要件はありません。オンタリオ州の通常の法定手続と、ここで検討したブリティッシュ・コロンビア州の規定も、カナダ国籍や州内居住を明示的な条件として掲げていません。ただし、これはすべての国際案件の成功を保証しません。準拠法の抵触、裁判手続、出生登録、移民法、親の本国法が関係する場合があります。訪問者としてカナダに入国できることだけで、クリニックの受入れや特定の親子関係の結果が保証されるわけではありません。
連邦法上の制限:商業的支払いの禁止
Assisted Human Reproduction Act 第6条は、代理母への対価の支払い、支払いの申出、支払いを行う旨の広告を禁止します。代理出産サービスの手配について対価を受け取ること、または支払うことも禁止されます。連邦法の支払規制だけで法的な親子関係が確立されるわけではなく、州の親子関係規則に代わるものでもありません。したがって、依頼親が外国籍であっても連邦の支払禁止は適用されます。「パッケージ」「手数料」「補償」といった名称ではなく、支払いの実質を確認してください。依頼親が外国人である、またはプログラムが国際的であるという理由だけで、代理店、クリニック、仲介者が手配料を請求できると考えてはいけません。
費用の払い戻しは別問題
カナダ法が認めるのは、適用される連邦規則に従った払い戻しに限られ、代理母に一般的な報酬を支払う許可ではありません。第12条は規則の遵守と領収書を求めます。規則は対象となる費用区分を定め、申告書や証拠書類を要求します。就労収入の損失補填には追加条件があり、資格を有する医療専門職が、仕事を続けることが代理母または胚・胎児の健康に危険を及ぼすおそれを文書で証明し、所定の書類を整える必要があります。必要に応じて請求書、領収書、申告書、医療証明を保管してください。送金や支払いの約束をする前に、予定する各支出を個別に確認してください。
オンタリオ州:比較的広い法定ルート
オンタリオ州 Children’s Law Reform Act 第10条は、受胎前に書面の代理出産契約を締結し、代理母と各依頼親が署名前に独立した法律助言を受け、子が生殖補助医療によって受胎した場合の手続を定めます。通常ルートの依頼親は最大4人です。定義は契約当事者であることを基礎とし、この条文はカナダ国籍、オンタリオ州居住、婚姻、特定の性別や性的指向を条件としていません。そのため、外国籍の人や単身の依頼親も、法定条件その他の適用要件を満たせば、条文の文言上は対象になり得ます。ただし、これは条文の読み方であり、クリニックが受け入れることや国際的な問題がすべて解決することを保証するものではありません。
オンタリオ州:出生後の同意と裁判手続
オンタリオ州では、代理母が親子関係上の権利を放棄する書面同意を、子が生後7日になる前に与えることはできません。それまでは、法律の定めに従い、代理母と依頼親が原則として親としての権利・責任を共有します。契約は法的に強制執行できないと明記されていますが、当事者の意図を示す証拠として使うことはできます。したがって契約だけで親子関係の手続が完了するわけではありません。依頼親が4人を超える場合、第11条は裁判所による親子関係宣言の申立てを定めています。通常は出生後、裁判所が別途命じない限り、出生1周年前に申立てを行います。同意要件も引き続き重要です。出生後の手続を最初から計画に組み込んでください。代理母が死亡した場合、同意能力を失った場合、合理的な捜索をしても所在が分からない場合、または同意を拒否した場合、契約当事者は裁判所に親子関係の宣言を申し立てることができます。その判断では子の最善の利益が最優先されます。
ブリティッシュ・コロンビア州:家族関係の要件がより具体的
同州 Family Law Act 第20条・第29条では、依頼親は単独の1人、または婚姻関係もしくは婚姻に類する関係にある2人と定義されます。契約は書面で受胎前に締結し、予定する親子関係を定める必要があります。受胎前に当事者が契約から撤回してはならず、出生後は代理母が子の引渡しに書面で同意し、依頼親が子の養育を引き受ける必要があります。受胎前の契約は出生後の同意に代わりません。単身者は明示的に想定され、関係が婚姻に類するものであれば、カップルが法律婚である必要は必ずしもありません。依頼親が3人以上のグループは、第29条の通常の定義に該当しません。ここで引用した規定には国籍・居住の明示的な審査要件はありませんが、関連規定と個別事情は現地の弁護士に確認してください。代理母が死亡した場合、同意能力を失った場合、または合理的な捜索をしても所在が分からない場合、ブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所は出生後の同意要件を免除できます。
ケベック州:州内ルートでは domicile が重要
ケベック州民法典は代理懐胎について詳細な制度を定めています。第541.1条は、ケベック州に domicile を有する単独者または配偶者による親計画を定めています。州内ルートで法律上または裁判上の親子関係確立規則を適用するには、第541.7条により、依頼親と代理母の双方が契約締結前の少なくとも1年間、ケベック州に domicile を有していなければなりません。契約は予定妊娠の前に締結し、代理母は契約時に21歳以上でなければなりません。代理母の貢献は無償であり、許容される費用の払い戻しや、該当する場合の就労収入損失の補填は別です。出生後、代理母は依頼親のみに親子関係を確立することに同意する必要があります。この同意は出生後30日以内に、かつ出生から7日が経過した後に行わなければなりません。外国籍と domicile は別です。治療や出産がケベック州で行われるというだけで、非居住者がこのルートを利用できると考えてはいけません。 2024年3月6日以降に始まる妊娠では、依頼親と代理母は妊娠前にそれぞれ別々の必須説明面談に参加し、その後、妊娠前に公正証書によって契約を締結する必要があります。代理母が依頼親の姉妹、尊属または卑属である場合、民法典は代理母の生殖材料を、代理母自身の兄弟姉妹・尊属・卑属の生殖材料と組み合わせることを禁止しています。同意は公正証書、計画に利害関係のない2名の証人の前で作成する私署文書、または裁判上の宣言によって行う必要があります。出生届には、公正証書による契約の真正な写しと同意書を添付しなければなりません。 出生前に契約を一方的に終了できるのは代理母だけであり、書面で終了してその写しを依頼親に送付しなければなりません。依頼親は契約締結後に計画から撤退できません。代理母が意思を表明する前に死亡した場合、同意はあったものとみなされます。所定の同意能力喪失の場合も、必要な証明書があれば出生後30日経過後に同意があったものとみなされることがあります。裁判手続も引き続き利用できます。
ケベック州:代理母が州外に domicile を有する場合
民法典は、出産する人がケベック州外に domicile を有する親計画を別に規律します。2024年6月6日以降に始まる妊娠には、特別な事前許可手続が適用されます。この手続はカナダ国外の外国に domicile を有する代理母だけを対象とするものではありません。このルートでは、ケベック州は一部のカナダの州を指定された「国・地域」として扱います。政府の現行リストにはアルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州、プリンス・エドワード島、マニトバ州、ノバスコシア州、オンタリオ州、サスカチュワン州が含まれ、現在カナダ国外の国・地域は指定されていません。したがって現行の公式案内上、このルートは代理母がこれら7州のいずれかに domicile を有する場合に限られ、海外居住の場合には利用できません。依頼親自身が海外に住む場合の簡易ルートでもありません。依頼親は事前許可を申請する前の少なくとも1年間ケベック州に domicile を有し、手続開始前に計画を提出する必要があります。所定の説明面談への参加、事前許可の取得、契約案と証拠書類の署名前の承認申請、その他の省庁手続が必要です。民法典は、代理母がカナダ国外に domicile を有する場合の市民権・永住者資格および生殖材料に関する条件も別途定めています。しかし現在カナダ国外の国・地域が指定されていないため、これらの条件があっても、このルートで海外に domicile を有する代理母との計画を現時点で実施できるわけではありません。行政要件は変更され得るため、依拠する前に公式指定リストと手続を再確認してください。現在指定されている州間ルートでは、外国籍そのものより、ケベック州の domicile と事前承認が重要です。ケベック州の一般条件も適用されます。代理母は21歳以上でなければならず、報酬を受け取ることはできません(適用法が認める費用のみ償還可能です)。契約は妊娠前に締結し、特定の近親関係では生殖材料の組合せに制限があります。契約には代理母が domicile を有する指定州の法律が適用されます。事前許可の申請には、依頼親が未成年者(または未成年者と思われた人)に対する特定の犯罪、または児童ポルノ関連犯罪で有罪判決を受けていないことを示す証明も必要です。出生後、親子関係がケベック州で自動的に認められるわけではありません。外国の出生証明書または親子関係を確立する外国判決は、ケベック州の裁判所による承認が必要です。申立てには、外国の出生証明書または判決、外国法、および発行されている場合はMSSSの適合証明書を添付します。適合証明書または不適合通知を受け取ったら、できるだけ速やかに申立てを行ってください。合理的な期間内に申立てがなされない場合、青少年保護局長が依頼親に代わって申し立てることがあります。適用条件を満たさないと、ケベック州で親子関係が認められず、依頼親がケベック州親保険制度(QPIP)の給付対象外となる可能性があります。
判断マトリクス:各例が示すこと
以下は最初に確認すべき法律上の論点を整理する表です。現行の統合版法令や個別事実の確認に代わるものではありません。
| 州・ルート | 外国籍と居住 | 家族関係・人数 | 主要な法的確認事項 |
|---|---|---|---|
| オンタリオ州、第10条 | 引用条文は国籍またはオンタリオ州居住を明示的な条件としていません。 | 通常ルートは依頼親1~4人。第10条は婚姻を条件としていません。 | 受胎前の書面契約、各当事者の独立した法律助言、生殖補助医療、子どもが生後7日になってからの書面同意。 |
| ブリティッシュ・コロンビア州、第20・29条 | 引用規定は国籍または居住の明示的な審査要件を設けていません。 | 単独者1人、または婚姻・婚姻類似関係にある2人。 | 受胎前の書面契約、受胎前の撤回禁止、出生後の書面同意と子の養育引受け。 |
| ケベック州、州内ルート | 全当事者がケベック州の domicile 要件を満たす必要があります。国籍は domicile と同じではありません。 | 単独者または民法典上の配偶者。具体的な関係の法的評価を確認してください。 | 2024年3月6日以降に始まる妊娠:依頼親と代理母がケベック州に1年以上 domicile を有すること;別々の必須説明面談;妊娠前の公正証書契約;出生後8日目から30日目までの同意;契約と同意書を添付した出生届。 |
| ケベック州、代理母が指定外国に居住 | 依頼親は事前許可の申請前に1年間ケベック州に domicile を有する必要があります。現行ルートは指定されたカナダ7州に domicile を有する代理母を対象とし、現在カナダ国外の国・地域は指定されていません。民法典は代理母がカナダ国外に domicile を有する場合の追加的な市民権・永住者条件を定めますが、現行リスト上、このルートは現在利用できません。 | 単独者または民法典上の配偶者。 | 2024年6月6日以降に始まる妊娠:必須説明面談;開始前の事前許可;署名前の契約案と書類の承認;未成年者に対する特定犯罪/児童ポルノに関する証明;省庁手続の完了。指定州:アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州、プリンス・エドワード島、マニトバ州、ノバスコシア州、オンタリオ州、サスカチュワン州。 出生後、外国の出生証明書または親子関係判決と外国法について、ケベック州裁判所の承認が必要です。条件を満たさない場合、承認が得られず、QPIP給付の資格にも影響する可能性があります。 |
適格性が証明しないこと
クリニックが治療を受け入れることは法的適格性と同じではなく、どちらも親子関係の確立と同じではありません。クリニックやサービス提供者は独自の医学的、審査、能力、保険、行政上の基準を設けることがあります。書面で確認し、連邦法と混同しないでください。医学的適合性、ドナー規則、契約、許容される費用、親子関係宣言、出生登録、子の国籍、渡航書類は別の問題です。一国の出生証明書や裁判判断が、他国での承認を自動的に決めるとは限りません。本ガイドは血統による国籍、旅券資格、移民上の地位、依頼親の本国での承認を判断するものではありません。これらはカナダの親子関係手続と混同せず、並行して計画してください。
受胎前に資料をそろえる
適用されるルートを決める事実を集めてください。治療と出産を予定する州、各依頼親の国籍・移民上の地位・domicile、単独者・カップル・より大きな親グループのいずれか、関係の法的状態と関連する身分証明書、代理母の domicile と年齢、予定する受胎方法です。契約案と最終版、必要な場合の独立した法律助言の証明、署名済みの確認書、クリニックとの通信、該当する場合のドナー情報、領収書と費用償還記録を保管してください。ケベック州では1年間の domicile 期間を記録し、代理母がケベック州外に domicile を有する場合は、その州が現行の指定リストに含まれるか確認し、契約案への署名前承認を含む必要な許可をすべて取得してください。ケベック州内ルートでは、出生後8日目から30日目までに同意を得る手順を計画してください。オンタリオ州では出生後同意の法定期間を考慮します。ブリティッシュ・コロンビア州では、出生後の書面同意と依頼親による子の養育引受けの両方を計画してください。法律が特定の順序を求める場合、一般的な代理店チェックリストだけに頼らないでください。ケベック州では、必須説明面談の証明書、公正証書による契約、出生後同意と出生届に必要な所定の書類も保管してください。代理母がケベック州外に domicile を有するルートでは、事前許可申請に必要な、指定された有罪判決に関する証明も保管してください。代理母がケベック州外に domicile を有するルートでは、出生後にケベック州裁判所へ申し立てるため、外国の出生証明書または親子関係判決、外国法、および発行されている場合はMSSSの適合証明書も保管してください。ケベック州での同意や出生登録に関係する場合は、所定の死亡証明または同意能力喪失の証明書も保管します。
安全な次の手順と確認の限界
予約金の支払いや治療開始の前に、次の手順で進めてください。まず、「カナダでは代理懐胎が合法」という一般論ではなく、計画の実際の場所に基づいて州を選びます。次に、その州で資格を有する弁護士に、現行の親子関係法、依頼親の定義、家族関係、居住・domicile の条件、契約要件、出生後同意手続を確認してもらいます。法律が求める場合は全当事者が独立した法律助言を受け、受胎前に契約を締結します。連邦法と規則に照らして支払・費用償還計画を確認し、各費用と必要な証拠書類を記録します。クリニック独自の受入基準も別途確認します。代理母がケベック州外に domicile を有する場合、現行の指定州リスト、事前許可、説明面談、契約承認の手順を確認するまで開始しないでください。法律、医療、金銭、移民の問題は連携させつつ、個別に評価する必要があります。
要点として、外国籍の依頼親が一部の州の手続に該当する可能性はありますが、国籍、居住、家族関係をすべてのケースで決める単一のカナダ全国ルールはありません。オンタリオ州の条文は文言上比較的広く、ブリティッシュ・コロンビア州は単独者または婚姻・婚姻類似関係にあるカップルに定義を限定しています。ケベック州では domicile が重要で、代理母が州外に domicile を有する場合は事前許可と指定州リストが決定的です。2026年10月22日に確認したケベック州の公式案内はカナダの7州を挙げ、カナダ国外の国・地域は指定していません。ただし、規則のページは2024年更新のため、開始前にリストを再確認してください。オンタリオ州法については、弁護士が現行統合全文、地域の実務、具体的事実、国境を越える影響を確認する必要があります。ケベック州内ルートでは同意の例外と裁判手続を確認し、代理母がケベック州外に domicile を有する場合は、外国法および発行されている場合はMSSS適合証明書を添えて、出生後に裁判所の承認を得る手順を計画してください。条件違反は承認を妨げ、QPIP給付にも影響する可能性があります。
主な一次法源
上記の法的説明について、以下の公式法令を確認しました。
- Assisted Human Reproduction Act (Canada)
- Reimbursement Related to Assisted Human Reproduction Regulations (SOR/2019-193)
- Children's Law Reform Act, R.S.O. 1990, c. C.12 (Ontario)
- Family Law Act, SBC 2011, c. 25 (British Columbia)
- Civil Code of Québec, CCQ-1991 (official English PDF)
- Rules for surrogacy where the surrogate mother lives outside Québec
- Procedure to carry out a parental project involving surrogacy with a surrogate who is domiciled outside Québec
- Rules for surrogacy where all parties live in Québec
