ケベック州の代理出産法:州独自の要件、法的親子関係、州外案件の制限
どの法律と手続が適用されるか
ケベック州には、代理出産で生まれた子の法的親子関係を成立させる独自の規則があります。カナダ全体で非商業的な代理出産が認められるという説明だけでは、ケベック州で誰が法的親になるかは決まりません。依頼親と妊娠・出産する人の法的住所(domicile)、妊娠開始日、妊娠前に締結した契約と必須の説明面談、出産後の有効な同意が重要です。医療上実施可能でも、州の親子関係成立手続に適合しない場合があります。本ガイドはこの州固有の違いを扱い、子の国籍や他国での親子関係の承認を確定するものではありません。 [S02,S03,S04]
連邦法と州法を分けて理解する必要があります。カナダ連邦の Assisted Human Reproduction Act は、代理出産への報酬、営利仲介、一部の生殖医療行為を規制します。同法第6条は、代理出産契約の州法上の有効性を決定しません。一方、ケベック州民法の第541.1条以下は、親となる計画、契約、同意、法的親子関係(filiation)を定め、州の規則が実施の詳細を補います。医療機関の受入基準、医療費の公的負担、出生登録はそれぞれ別問題です。連邦法の支払禁止に従っただけで、依頼親名義の出生証明書が発行されるわけではありません。 [S01,S02,S09,S10,S11]
ケベック州内の妊娠前の要件
ケベック州の制度は、州内に法的住所を有する単独の依頼親または配偶者らによる親となる計画を前提とします。出産する人も州内に法的住所を有する場合、契約締結時点で双方が少なくとも1年間ケベック州を法的住所としていなければなりません。domicile は単なる郵送先や短期賃貸、通院先、旅行滞在ではなく、法律上の結び付きです。通常の居住状況や定住意思が証拠になり得ます。州外居住者がモントリオールで出産したり地元の診療所を利用したりしても、州の親子関係制度を自動的に利用できません。契約前に住所の実態を確認します。 [S02,S03]
妊娠を担う人は契約締結時に21歳以上である必要があります。姉妹や直系尊属・卑属であることだけで必ず禁止されるわけではありませんが、民法第541.2条は、妊娠する人の生殖細胞と一定の親族の生殖細胞との組合せを制限します。具体的な続柄と卵子・精子の提供者を確認してください。単独者または夫婦による親となる計画は、その計画から生まれるすべての子を対象とし、双子について恣意的に異なる親子関係を選択できません。仲介事業者の審査や医師の判断は法律上の要件の代わりになりません。 [S02]
連邦法第6条は、代理出産への報酬の支払、申出、広告のほか、代理出産の手配に対する有償仲介や仲介者への支払を禁じます。また21歳未満と知り、または合理的にそう考えられる人への勧誘や一定の医療処置にも制限があります。ケベック州でも妊娠への協力は無報酬でなければなりません。金銭を「贈与」「成功報酬」「コンサルティング費」と呼んでも適法性は変わりません。独立した専門業務への対価と認められる実費弁償は個別に審査する必要があります。外国の営利プログラムの広告は州法上の許可を意味しません。 [S01,S03]
許される経費や立証された休業収入の補填と、妊娠そのものへの報酬は別です。連邦法第12条と関連する費用償還規則は、状況に応じて領収書、申告書、医師の証明、所得の資料を求めます。ケベック州の規則と契約も、対象費目、資金管理、証拠書類を規律します。適法な実費の裏付けなく定額の毎月手当や一時金を約束してはいけません。請求書、振込記録、申告、必要な診断書を保存し、前払いや償還の前に連邦・州の双方の条件を照合します。 ケベック州の規則は、支払いが必要な費用と、契約に定めがある場合に限り精算できる追加費用を区別しています。州内の案件では、予定親は各精算・支払い・就労所得喪失補償の裏付け書類一式を、支払い等の日から6年間保存しなければなりません。 [S01,S06,S10]
2024年3月6日以降に開始した妊娠については、州内の条件を満たす場合、裁判所を介さず法的親子関係を成立させる制度があります。妊娠前に、出産する人と依頼親は、認められた専門家から心理社会的・倫理的側面について、それぞれ別々に必須の説明を受け、署名済みの受講証明を取得します。その後、原本保存方式の公証証書(acte notarié en minute)で代理出産契約を締結します。出産後に単に補完すればよい要件ではありません。面談は自由な同意、当事者間の関係、子の利益を扱いますが、独立した法的助言や医療同意を代替しません。 適用される規則では、各必須情報面談は少なくとも3時間行う必要があります。 [S02,S03,S09]
公証契約はフランス語で作成されます。当事者がフランス語版を確認したうえで明示的に希望した場合に限り、別の言語版のみを拘束力あるものとすることができます。契約には償還可能な経費、条件付きの休業収入補填、州規則に従う公証人の信託口座への預託などを盛り込みます。公証人は面談証明を受領して記録します。契約は必ず妊娠開始前に成立しなければなりません。仲介業者の未署名ひな形や胚移植後に署名した書類では代用できません。公証済み写しと本人確認、法的住所、配偶子、支払記録を保存します。 [S02,S10]
出産後の法的親子関係
出産した人が異議を述べなければ、出生後に子を依頼親へ委ねることができます。民法第541.14条では、これにより親権の行使と後見が委ねられますが、その行為だけで依頼親との法的親子関係は成立しません。出産後の別個の法的に有効な同意が必要です。退院時の引渡し、一時的な意思決定、新生児の養育計画ではこの違いを守る必要があります。出産前の同意予定書を、撤回不能な親の地位の譲渡とみなしてはいけません。 [S02,S03]
ケベック州内の非訟手続では、出生から満7日が経過した後、かつ出生後30日以内(実務上は8日目から30日目)に同意を行います。同意は、出産した人との法的親子関係を初めから存在しなかったものとし、依頼親との間に法的親子関係を成立させることを明示しなければなりません。同意は原本保存方式の公証証書(acte notarié en minute)、利害関係のない2名の証人の前で署名した私署文書、または親子関係訴訟での裁判上の陳述により行えます。出産した人が意思表示前に死亡した場合、同意はあったものとみなされます。意思表示前に同意能力を失った場合は、出生から30日が経過し、司法大臣が指定する専門職団体の会員がその能力喪失を証明した場合に限り、同じ扱いとなります。フランス語以外の同意書には、ケベック州で認証された翻訳が必要です。 ケベック州政府の案内によれば、死亡により同意があったものと扱われる場合、これに反する証拠は認められません。 [S02,S03,S10]
州内制度の法的要件が満たされると、必要な手続と書類を経て、依頼親との親子関係は出生時から成立したものとして扱われます。Directeur de l'état civil(戸籍・身分登録当局)には、出生届、公証契約の認証写し、出産した人の出生後の同意書または法定の代替証拠を提出します。当局が適合性を審査して出生登録を行います。裁判所による手続も引き続き利用でき、紛争や特別な事情では必要になります。契約書だけ、病院の書簡だけ、あるいは実際の子の引渡しだけでは登録完了にはなりません。 ケベック州の公式案内では、裁判所による親子関係の変更申立ては、例外的事情を除き、通常は出生後60日以内に行う必要があります。 [S02,S03]
出産前に契約を一方的に終了できるのは妊娠を引き受けた人だけであり、依頼親は署名後に自由に撤退できません。妊娠が終了すれば法に従い契約も終了します。出産した人は親子関係の変更を拒否できます。拒否や子を連れての失踪の場合には特則を伴う一般の親子関係規則が適用され、依頼親が親となる結果は保証されません。州政府の案内は、条件違反により出産した人が法的親にとどまり、州の親休業保険給付を利用できなくなる可能性を警告しています。紛争には州の家族法専門家による緊急の対応が必要です。 また、予定親は、計画が完了しなかったという理由だけで、規則に基づき支払った金額を妊娠・出産する者に返還請求することはできません。 [S02,S03,S10]
旧制度の案件とケベック州外での代理出産
旧案件は妊娠開始日で適用手続が異なります。2023年6月6日より前に始まった妊娠では、条件を満たす場合、特別な同意に基づく養子縁組前の委託手続が経過措置として残ります。2023年6月6日から2024年3月5日までに始まった妊娠には、裁判上の親子関係変更手続が適用されます。この司法手続では、出産した人が意思表示前に子を連れずに所在不明となり、出生から30日が経過した場合、ケベック州の公式案内は同意が推定されるとしています。ただし、この推定は裁判手続に限られ、争うことができます。2024年3月6日以降の妊娠には、事前要件を満たせば非訟手続を利用できます。現行の公証要件を旧案件すべてに遡及させたり、養子縁組を現在の通常手続と説明したりしてはいけません。日付、当事者、既存書類を先に確認してください。 2023年6月6日より前に始まった妊娠に適用される旧手続では、依頼する父親の配偶者が特別同意に基づく養子縁組のための委託命令を申し立てる必要がありました。妊娠・出産する者と、生殖材料を提供した依頼父親の双方が2人の証人の前で書面による同意を行い、養子縁組への同意から委託命令の申立てまで少なくとも30日を空ける必要がありました。 [S02,S03,S04]
出産する人の法的住所がケベック州外にある場合、当事者全員がカナダ国内にいても別の州外制度が適用されます。2024年6月6日以降に始まる妊娠では、ケベック州が指定した法域に出産する人の住所がなければなりません。現在の公式案内にはアルバータ、ブリティッシュコロンビア、プリンスエドワードアイランド、マニトバ、ノバスコシア、オンタリオ、サスカチュワンの各州が挙げられ、カナダ国外の国は挙げられていません。指定は変わり得るため、マッチングや支払前に最新情報を確認します。契約に適用される出産する人の住所地法も別に調べます。 [S02,S04]
ケベック州外の手続では、MSSSの複数段階の許可が必要です。依頼親は説明面談に参加し、政府ポータルから事前許可を申請します。申請には、面談参加証明、宣誓供述書、依頼親が未成年者または未成年者と認識していた人に対する犯罪、または児童ポルノ関連犯罪で有罪判決を受けていないことの証明、その他の必要書類を含めます。条件を満たす妊娠担当者を選んだ後、未署名の契約案、本人プロフィール、必要な申告書を提出して計画継続の許可を求めます。MSSSは契約署名前に承認しなければならず、署名は妊娠開始前でなければなりません。署名済み契約をポータルに提出し、妊娠開始、重要な変更、出生を報告します。事前許可だけで後続手続が不要になるわけではありません。事前許可の申請前に、依頼親は少なくとも1年間ケベック州を法的住所としている必要があります。 契約自体を変更する場合も、MSSSの承認が必要です。 [S02,S04,S05,S11]
ケベック州外で出生した後、依頼親はMSSSに計画の適合性審査を申請します。申請には、出産した人の産後同意書、ケベック州外で発行された出生証明書、その他の必要資料を含めます。その後、ケベック州で親子関係を認めてもらうには、州外の出生証明書または親子関係を確定する決定について、ケベック州裁判所の承認が必要です。裁判所への申立てには、証明書または決定、相手法域の法律、MSSSが発行していれば適合証明書、ケベック州の条件を満たす証拠を添付します。他のカナダ州で発行された出生証明書があっても、承認手続が自動的に不要になるわけではありません。要件違反は親子関係の承認やケベック州の親休業保険給付を妨げることがあります。拒否された場合は理由、経過措置、利用可能な救済手段を検討し、自動的な修正を約束してはいけません。 MSSSの適合証明書、またはその発行拒否通知を受け取った後、親子関係の承認手続はできる限り速やかに開始しなければなりません。合理的な期間内に開始または完了しない場合、MSSSの要請により青少年保護局長が予定親に代わって必要な措置を取ることがあります。外国の出生記録または裁判所の決定が一方の配偶者についてのみ親子関係を定めている場合、もう一方の配偶者の身分確認を求める申立ても承認申立てに添付する必要があります。 [S02,S04,S05,S11]
実務上の判断と残る確認事項
親子関係、医療の公的給付、出自情報は別々に確認します。ケベック州の生殖補助医療制度には独自の RAMQ 受給資格があり、民法に適合する契約があっても出産する人への医療が自動的に保険対象となるわけではありません。依頼親が資格を満たす場合は一部の医療が対象でも、出産する人に資格がなければその人への医療は自己負担となり得ます。2025年6月6日から、提供者や代理出産に関する出自情報へのアクセス制度が施行されています。参加者プロフィール、公証契約、同意書、裁判記録を保存し、必要な情報を適切に提出してください。 [S07,S08]
支払前に、各人の法的住所とその期間、出産する人の年齢と家族・遺伝的関係、妊娠予定日、州内か州外かの選択、説明面談の証明、法律・医療の担当者、契約と許可、領収書を備えた適法な実費弁償計画、子の引渡し・同意・出生登録の計画を記録してください。州外案件では、指定法域の証拠、すべてのMSSS許可、出産する人の住所地法、出生後の書類、司法承認の申立資料を追加します。治療開始前にケベック州の公証人と家族法弁護士に順番を検証してもらいます。 [S03,S04,S05,S10,S11]
二つの例があります。依頼親と出産する人が共に少なくとも1年間ケベック州に法的住所を有するとき、2024年3月以降開始の妊娠について、妊娠前の面談と契約および出産後の有効な同意を条件に公証による経路を利用できる可能性があります。一方、出産する人がオンタリオ州に法的住所を有する場合、指定法域制度、順序を守ったMSSS許可、ケベック州での裁判上の承認を調べる必要があり、オンタリオ州の書類だけでは足りません。依頼親の法的住所が国外なら、どちらの例からも自動的に州の法的親子関係を得られません。個別の法律意見ではありません。 [S03,S04,S05,S11]
結論は単に「カナダでは代理出産が合法」というものではありません。まず当事者の法的住所と妊娠開始日を確認し、次にケベック州の手続、支払制限、妊娠前の説明会と契約、出生後の同意、出生登録または裁判上の承認を確認します。医療への同意は法的親子関係への同意とは異なり、ケベック州外の出生記録が同州で自動的に承認されるわけではありません。統合版民法典は2026年10月15日現在に更新されています。ケベック州内の案件に関する案内ページは2026年10月21日更新ですが、州外案件の規則・手続ページに記載された更新日はそれぞれ2024年11月4日と2024年6月5日です。実際の案件を開始する前に、指定法域の一覧とポータル手続を必ず再確認してください。指定法域の一覧、個別事実、専門職の義務、子どもの移住先の法律も別途確認が必要です。 [S02,S03,S04,S05,S09,S10,S11]
公的資料
- Canada — Assisted Human Reproduction Act, section 6 (S01)
- Civil Code of Québec, articles 541.1–541.37 (S02)
- Government of Québec — Rules for surrogacy where all parties live in Québec (S03)
- Government of Québec — Rules for surrogacy where the surrogate lives outside Québec (S04)
- Government of Québec — Procedure for surrogacy with a surrogate domiciled outside Québec (S05)
- Health Canada — Guidance on reimbursement under assisted reproduction rules (S06)
- Government of Québec — Medically assisted reproduction program (S07)
- Government of Québec — Right to know one’s origins in assisted procreation involving a third person (S08)
- ケベック州—一定の代理出産計画における必須情報面談の実施に関する規則(CCQ, r. 12) (S09)
- ケベック州—契約当事者が同州に住所を有する代理出産計画に関する規則(CCQ, r. 4.2) (S10)
- ケベック州—出産を引き受ける者が同州外に住所を有する代理出産計画に関する規則(CCQ, r. 4.3) (S11)
