アメリカ合衆国 · 地域別の規則

ニューヨーク州法は米国全体の許可ではない

ニューヨーク州法は米国全体の許可ではない

ニューヨーク州は2021年2月15日施行のCPSAで妊娠型代理出産契約を認めます。代理懐胎者と予定親の要件、海外在住者、保険。

ニューヨーク州との必要な結び付き

州保健局は、CPSAの保護について、代理懐胎者が州内に居住する場合および/または州内で出産する場合を説明しています。ただし、法定の適格性要件はさらに細かく、関係者の米国籍または合法的永住者の資格と、状況に応じたニューヨーク州での6か月の居住が必要です。クリニックや紹介会社の所在地、胚の保管場所、準拠法条項だけでは個人要件を満たしません。複数州にまたがる計画では、各段階の適用法と裁判所の管轄について書面の助言を受けてください。

懐胎者本人の卵子を使用しない妊娠型に限定

Family Court Act § 581-401の執行可能な契約制度には、性交による妊娠や、代理懐胎者本人の卵子を使用する場合は含まれません。妊娠型代理出産では卵子は別の人から提供されます。いわゆる伝統型をCPSAに適合する妊娠型契約と説明してはいけません。他方、適法な契約に基づく法的親子関係において、すべての予定親が子と遺伝的につながることが一般条件とはされていません。契約形態を選ぶ前に治療計画と提供者の書類を精査します。

代理懐胎者の適格性

§ 581-402(a)によれば、代理懐胎者は21歳以上で、米国市民または合法的永住者でなければなりません。予定親のいずれもニューヨーク州に6か月居住していなければ、代理懐胎者にその居住歴が必要です。本人の卵子を使わず、医療評価を受け、リスクの説明後に十分な情報に基づき同意することが求められます。契約交渉の開始時から全期間、本人が選ぶニューヨーク州資格の独立した弁護士が代理します。保険や医療上の要件もあり、紹介会社が自由に免除できません。

予定親の資格、居住歴と家族関係

予定親の少なくとも1人は米国市民または合法的永住者でなければなりません。代理懐胎者がニューヨーク州に6か月居住していない場合は、予定親の少なくとも1人にその居住歴が必要です。予定親にも独立したニューヨーク州資格の弁護士が必要です。婚姻関係にない成人単独、夫婦共同、親密なパートナー共同などが対象です。既婚者が単独で進めることは原則として認められませんが、法定の別居手続や3年以上の別居など例外があります。単身者や同性カップルの一律禁止ではありません。

海外在住の予定親に関する重要な区別

予定親は海外に住むことができますが、「ニューヨーク州に居住していないこと」と「米国籍または合法的永住資格がないこと」は異なります。予定親のどちらにも米国籍または永住資格がなければ、代理懐胎者がニューヨーク州に住んでいても、§ 581-402に基づく執行可能なCPSA契約の条件を満たしません。一方、米国市民や永住者が海外に住む事実だけでは失格とならず、6か月居住要件を別途確認します。各自の在留資格と実際の居住履歴を証拠で確認し、会社の口頭説明だけに頼らないでください。

胚移植前の手続順序

まず参加資格、医療評価とインフォームド・コンセントを記録します。次に双方が別々の独立したニューヨーク州資格の弁護士を選任します。代理懐胎者は自分の弁護士を選び、費用は通常予定親が負担しますが、無報酬の場合に限定例外があります。胚移植に向けた投薬や医療処置の開始前に、契約、保険、必要なエスクローを整えます。適格性を確認する検査は先行可能です。§ 581-403では署名の公証または利害関係のない2人による立会い、必要な場合の配偶者署名が求められ、法定別居の例外があります。治療前に法的準備完了を医療機関に確認させます。 ここでいう配偶者の署名要件は代理懐胎者の配偶者に関するものです。予定親の配偶者の扱いは§ 581-402(b)(3)に基づき別途判断します。

書面契約に必要な事項

締結日と場所、予定親、代理懐胎者、判明している配偶子提供者、該当する紹介機関、弁護士の氏名と連絡先を記載します。独立代理、医療費と保険免責、代理懐胎者の権利章典の受領、子の引取りと費用負担、医療上の自己決定、カウンセリング、保険、エスクローも定めます。予定親は胚移植前に遺言を作成し、必要時の子の後見人と義務履行の体制を用意しなければなりません。これは条項の全一覧ではありません。弁護士は§ 581-403全文を具体的事情に照らして確認します。

その他の必須条項には、出生する子の数、性別、健康状態にかかわらず、また法律で定める検査室の誤りがあった場合も、予定親が出生直後にすべての子を引き取り扶養する義務、予定親の権利・義務を譲渡できないこと、報酬が公的給付の受給資格や給付額に影響し得るとの通知が含まれます。代理懐胎者の請求があれば、予定親は障害保険を手配し費用を負担します。報酬がある場合、基本報酬と合理的に見込まれる追加費用は、適格性判断に必要な医療評価を除く処置の開始前に独立したエスクロー管理者に預けます。

12か月の保険と限定的な例外

包括的医療保険は移植準備の投薬や治療前から効力を持ち、妊娠前のケア、妊娠中、出産または妊娠終了後12か月を対象とします。自己負担費用の補償、最低75万米ドルまたはそれ以下しか加入できない場合の加入可能最高額の生命保険、本人の請求に応じた障害保険も規定されています。§ 581-402は代理懐胎者が無報酬の場合に一部費用負担の放棄を認めます。しかし権利章典の全面放棄や必要な保護なしでの実施を認めるものではありません。免除範囲と保険除外条項を書面で確かめてください。

医療保険は、特に妊娠前のケア、妊婦健診、重大な医療処置、入院、行動・精神保健サービスを対象とします。予定親は、無報酬の代理懐胎者が§ 581-402で認められる特定の支払義務を放棄していない限り、保険料と法定の自己負担金、免責額その他の自己負担医療費を所定の期間支払います。生命保険は治療前に効力を生じ、出生、死産、妊娠終了を伴う流産、その他の妊娠終了から12か月間継続する必要があります。受取人は代理懐胎者が選びます。特定の支払いの放棄は、他の権利や保険上の義務をなくすものではありません。

報酬は認められるが制限がある

ニューヨーク州は、危険、負担、責任に対する誠実な協議に基づく合理的な報酬を認めますが、親権、配偶子、胚の購入目的の支払いは認めません。報酬を約束する場合、基本報酬と合理的に予測される追加費用を、適格性検査以外の医療処置より前に独立したエスクロー管理者に預託します。§ 581-502では基本報酬の期間は妊娠中と出産後8週間の回復期に関係し、合併症や賃金喪失に関する一部追加支払いは条件付きで12か月まで可能です。法律上の一律の総費用保証はありません。

医療上の最終判断は代理懐胎者にある

権利章典は、医療者の選択、帝王切開、複数胚移植、妊娠の継続または中絶、胎児の減数など本人の決定を保護します。この自己決定権を奪う契約条項は§ 581-403により無効です。予定親は義務や紛争解決を契約できますが、他人の身体を支配する権利は得ません。独立した弁護士とカウンセリングへのアクセスも保障されます。治療計画が変更された際は、医療上の同意と契約上強制できる義務を区別してください。

妊娠成立前の解約と費用

§ 581-405では、所定の当事者は契約締結後、補助生殖による妊娠前に記録に残る通知で解約できます。将来の義務は通常終了しますが、解約時までに発生した契約上償還対象の費用は残ります。予定親が投薬や移植治療開始後に解約すると、その後12か月以内の一定の医療費と関連する経済的損失を負担する場合があります。既払いや支払期限到来分についても法の規則があり、一部は契約で調整できます。日付と実費を確認せず「無料で取り消せる」と約束してはいけません。

適法な契約に基づく法的親子関係

§ 581-406により、Part 4に適合する契約から子が出生すると、各予定親はニューヨーク州法上当然に法的親となり、代理懐胎者とその配偶者(いる場合)は同条による親とはなりません。裁判所の親子関係判決は出生前にも出せますが、効力が生じるのは出生時です(§ 581-201)。いずれも外国の戸籍機関や領事館による承認を保証しません。必要な判決、裁判管轄、証拠、出生登録書類を事前に弁護士と確認します。

不備のある契約、または契約がない場合

重大な法定要件に欠けると、§ 581-407により契約は執行不能となり、裁判所は当事者の意図と子の最善の利益を踏まえて親子関係を判断します。遺伝的つながりがないことだけを理由に予定親への親子関係判決を拒否することはできません。そもそも契約がない場合、§ 581-408によりニューヨーク州の他の法律に従います。いずれも裁判手続であって自動的な追認や同じ結果の保証ではありません。同意書、医療記録、連絡記録を保管し、支払いやDNA検査で不備が自動解消するとは考えないでください。

§ 581-409により、親子関係そのもの以外の契約紛争は、代替的紛争解決で解決しない場合、ニューヨーク州最高裁判所で扱われます。裁判所は協議や調停を認めることがあります。利用できる救済は具体的事実によります。代理懐胎者に妊娠すること、複数胚の移植を受け入れること、妊娠を継続または中断すること、帝王切開などの医療処置を受けることを強制するための特定履行は認められません。予定親が裁判上の親と認定されている場合、出生時の完全な親権行使を妨げる違反、または予定親が親としての義務を引き受けない場合に限り、特定履行が認められることがあります。契約によって医療上の決定を強制できると考えず、紛争が生じたら速やかにニューヨーク州の弁護士に相談してください。

出生登録:ニューヨーク市は独立した窓口

州保健局の出生記録部門はニューヨーク市の5区以外の出生証明書を修正します。市内は市が独自の出生記録を管理します。州の案内では代理出産契約または関連する裁判所命令を病院の登録担当者か地域の登録官に提出し、記録の修正につなげます。マンハッタンやブルックリンの出生案件を州の窓口で同一手続として処理できると想定しないでください。出産前に担当機関、原本、認証謄本、遅延時の対応を確認します。出生証明書だけで外国籍が決まるわけではありません。

紹介会社とクリニックには異なる規制

ニューヨーク州でマッチング事業を行う代理出産機関は州保健局の免許が必要で、当局は免許事業者一覧を公開しています。生殖補助医療の提供者には別の規制があります。紹介会社の掲載は、すべての医療行為の許可、契約の執行可能性、海外渡航の可能性を証明しません。最新免許と、検査、保険、エスクロー、文書、訴訟手続の責任者を確認してください。友人や親族との私的な契約にもCPSAが適用され得るため、紹介会社を使わなくても法定保護は消えません。

ニューヨーク州の判断表

法的帰結は単なる事業所の住所ではなく、確認した具体的事情で変わります。以下の表は初期審査用であり、法律の検討や個別助言の代わりではありません。

確認事項ニューヨーク州の取扱い
適用法ニューヨーク州CPSAとFamily Court Act第5-C章。代理出産契約の全米共通免許はない。
参加資格双方の米国上の資格と条件付き6か月のニューヨーク州居住を確認する。
移植前独立した州資格弁護士、同意、署名済み契約、保険と必要なエスクロー。
出生時適法契約による親子関係。出生前判決も出生時に初めて効力を持つ。
記録と渡航ニューヨーク市と州の登録機関は別。承認、国籍、旅券は別法で判断する。

事例1:米国の資格がない海外在住の予定親

予定親2人は海外在住で、どちらにも米国籍または合法的永住資格がありません。ニューヨーク州在住の代理懐胎者を予定しています。クリニックと弁護士が州内にいても、この事実では§ 581-402(b)(1)を満たしません。後の親子関係判決が適格性の欠陥を治すと期待して契約すべきではありません。別の合法的法域または実際に異なる適格な参加者構成を専門家に検討してもらい、移民資格を偽ってはいけません。

事例2:海外在住の米国市民とニューヨーク州の代理懐胎者

予定親の1人は海外在住の米国市民で、代理懐胎者は米国市民または合法的永住者としてニューヨーク州に6か月居住しています。この場合、資格と居住の条件を満たす可能性はありますが、年齢、婚姻状況、独立弁護士、医療同意、保険、署名、エスクロー、時期などの検討は残ります。別州での移植や出産は新たな抵触法問題です。治療開始前に未確認事項を書面で明示してもらってください。

実務書類のチェックリスト

支払いや移植前に、本人確認書類、米国籍または永住資格の証明、必要な場合のニューヨーク州での6か月居住証明、婚姻・別居資料、代理懐胎者の年齢と健康評価、弁護士の委任契約、同意書、配偶子の出所、保険証券と免責、報酬がある場合のエスクロー指示と入金、適式署名契約、予定親の遺言を集めます。出生前には裁判方針、病院の登録担当者、出生記録の要件、渡航先国の国籍と親子関係承認の法的意見を加えます。原本の保管先と認証謄本の取得者も決めてください。

次の判断と記事の限界

署名前に代理懐胎者の居住地、出産予定地、各予定親の資格と居住地、婚姻状況、治療場所を§§ 581-401–403に照らします。ニューヨーク州の独立した弁護士に契約と法定保護を確認させ、移植前に機関の免許、保険、エスクロー、裁判と出生登録の手順を確定します。国際家族は渡航先国における親子関係承認、国籍、旅券、出国条件の別個の書面意見が必要です。CPSAは全米一律の許可、外国での自動承認、旅券発給の保証を与えません。

公式資料

  1. New York DOH CPSA gestational surrogacy overview
  2. NY DOH birth records and CPSA processes
  3. Family Court Act §581-402
  4. Family Court Act §581-401
  5. Family Court Act §581-406
  6. Family Court Act §581-403
  7. New York DOH Gestational Surrogates Bill of Rights
  8. Family Court Act §581-502
  9. Family Court Act §581-602
  10. Family Court Act §581-405
  11. Family Court Act §581-201
  12. Family Court Act §581-407
  13. Family Court Act §581-408
  14. NY DOH licensed gestational surrogacy organizations
  15. Family Court Act §581-409

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

代理出産と親子関係に関する国際法務サービス — Lex Agency の LEX SURROGACY · 執筆者プロフィール · 編集方針