香港 · 出生証明書と書類

香港の出生証明書:出生登録、訂正、翻訳、アポスティーユ

香港の出生証明書:出生登録、訂正、翻訳、アポスティーユ

出生証明書が示すことと示さないこと

香港の出生証明書は、入境事務處の出生登録所が発行する出生登録簿の認証謄本です。香港での出生について登録された事項を示しますが、争いのある親子関係を確定する裁判、代理出産の許可、国籍の証明、渡航許可そのものではありません。代理出産の場合、出産した女性、現に法的に認められる親、登録の根拠、既存の裁判所命令を確認する必要があります。代理出産契約、クリニックの書面、DNA鑑定だけで依頼親を記載できると考えてはいけません。地位に争いがある場合は登録申請前に個別の法律確認が必要です。

登録期限、手数料、違反の結果

Births and Deaths Registration Ordinance(Cap. 174)第7条についての当局の説明によれば、香港で生まれた子の親は出生後42日以内に登録を申請します。この期間は無料です。42日経過後12か月以内はHK$140、12か月を過ぎる場合はRegistrarの同意、香港出生の十分な証拠および承認後HK$680が必要です。登録義務を故意に履行しない場合、最大HK$2,000の罰金または最長6か月の拘禁があり得ると説明されています。登録が遅れたことは親子関係の争いを自動的に解決しません。

病院からの出生通知と担当窓口

病院で出生した場合、登録所は病院から送付されたbirth return(出生通知)を使用します。予約する前に通知が届いていること、予約情報と一致していることを確認してください。通常の窓口登録は出生地の地区のBirths RegistryまたはTseung Kwan O Births Registryで行います。病院や診療所へ到着する前の出生、または12か月経過後の登録はBirths and Deaths General Register Officeの担当です。予約は電話かオンラインで可能です。BDR93Aは情報準備用で申請書ではありません。子ども本人の同席は不要です。親子関係が不明確な場合、必要な原本と宣誓書を事前に照会します。

身分証明書と婚姻証明書

婚姻中の親による通常の出生登録では、原則として親の一方の出席で足ります。婚姻証明書の原本に加え、永住者の場合は香港永久性居民身分証、その他の香港居住者の場合は身分証と有効な旅行書類、非居住者の場合は入境に使用した旅行書類が必要です。婚姻証明書が中国語または英語でなければ認証翻訳が必要です。入境事務處以外が発行した書類の写しも提出します。事案によって追加資料を求められるため、婚姻証明書と旅券だけで複雑な事案が必ず受理されるわけではありません。氏名、日付、病院通知を照合してください。

婚姻外出生と父の記載

婚姻外で出生した子の父を記載する方法として、当局は両親が一緒に窓口へ出席して共同申請する方法、一方の親が必要な申述と他方の親による父子関係を確認する法定宣誓書を提出する方法、または一方が父子関係に関する裁判所命令の認証謄本を提出する方法を案内しています。裁判所命令による方法で子どもが16歳以上の場合、本人の書面同意も必要です。父を記載しない場合、母の婚姻状況に関する法定宣誓書と本人確認書類が必要になることがあり、離婚後には別の資料も必要です。これらの行政手続は代理出産紛争の解決や必要な裁判に代わるものではありません。

代理出産では親子関係を別途判断する

出生の届出と依頼親が法的な親として認められることは別問題です。代理出産契約、外国の出生記録、提供者資料、DNA鑑定によって香港法上の親としての地位が当然に移転するわけではなく、Registrarが依頼親を記載する義務が生じるわけでもありません。出生地、出産した女性、関係者の婚姻関係と法的地位、香港または外国の裁判所命令を確認します。承認、親子関係確認その他の裁判手続が必要かは個別事情によります。一般的な出生登録の案内だけでは結論を出せません。争いのある情報を届け出る前に香港の家族法弁護士と担当官庁へ書面で確認してください。

香港の「親子条例」(Parent and Child Ordinance、Cap. 429)第9条・第10条では、対象となる生殖補助医療によって子を懐胎・出産した女性が、原則として法律上の母と扱われます。その夫または法律の対象となる男性パートナーが、要件や同意の有無により法律上の父と扱われる場合もあります。第12条には要件を満たす婚姻中の依頼夫婦が親子関係を確立するための裁判所命令(parental order)の制度があり、原則として出生後6か月以内の申立てが定められています。香港の裁判所が個別事件で期限延長を認めた例はありますが、自動的に認められるものではありません。出生証明書や行政上の訂正は必要な裁判所命令の代わりになりません。通常の出生登録を遅らせず、申立要件、同意、期限について速やかに香港の弁護士へ確認してください。

オンライン登録に厳しい条件がある

オンライン出生登録が使えるのは、申告者が父または母であり、少なくとも一方の親が香港永久性居民であり、当該サービス上子が婚姻中出生と扱われ、42日以内の申請で、申告者がiAM Smart+を利用する場合に限られます。両親の身分証または旅行書類を提出し、香港外で婚姻した場合は婚姻証明書、中国語・英語以外なら認証翻訳を添えます。資料がそろってから通常3営業日とされていますが、Form 1の確認に要する期間は除き、複雑な事案では延長します。これは行政サービスの利用条件であり代理出産による親子関係を確定する規則ではありません。

遅延登録の許可と証拠

出生から12か月を過ぎて登録がない場合、通常の予約では足りません。既存の出生記録の検索を経て、Registrarによる事後登録の同意を求めます。当局はBDR89と、香港での出生日時、出生場所、親との関係を示す病院・助産師の記録、予防接種記録、産後診療記録などを挙げています。面接や宣誓書が必要な場合もあります。申請書が整っていても香港での出生の証明が不足すれば拒否されます。16歳未満の子については親または後見人が申請します。この方法で依頼親の法的地位が自動的に認められるわけではありません。

出生登録簿の検索と認証謄本

出生の登録と有料の認証謄本は異なります。第9条(4)で定められる場合は無料のForm 3登録証明書があり、通常の香港内での認証謄本はHK$140です。後日の再発行では以前の謄本や判読可能な登録番号がなければ記録検索を先に求められます。特定検索はHK$140、一般検索はHK$680、海外からの認証謄本は1通HK$275と通常の航空郵便料金です。申請は窓口、郵送、資格があればオンラインでもできます。第三者の請求では目的、本人との関係、同意、証拠を審査します。誰でも無制限に閲覧できる登録簿ではありません。

氏名変更は親子関係の訂正とは違う

子の氏名の追加・変更には専用の手続があります。親が自ら登録所で申述し、出生証明書を提示します。子の出席は不要です。子が11歳に達した後は利用できません。出生後42日以内は無料で、それ以降の変更はHK$425、更新後の認証謄本はHK$140で通常9営業日後に発行されます。この手続から母の置換、依頼親の追加、父子関係の変更が簡単に認められるとは言えません。身元、性別、生年月日、親子関係に誤りがある場合は相違点を明示し、適切な法的訂正手続、必要証拠、裁判所命令の要否をRegistrarに書面で尋ねてください。

翻訳と国外での使用

まず提出先へ、香港の認証謄本、原語の書類、認証翻訳または宣誓翻訳、アポスティーユ、領事認証のどれが必要か確認します。香港での登録に必要となる外国の婚姻証明書の翻訳と、香港の出生証明書を国外で使うための翻訳は別です。翻訳文だけで政府発行のアポスティーユ付き原本になるわけではありません。証明書、翻訳、裁判所命令、旅券の氏名表記、日付、登録番号を突き合わせます。文書の受入れ、親子関係、国籍、入国資格は提出先の法令も適用され、香港の出生登録官が決めるものではありません。

High Courtのアポスティーユと手順

香港のJudiciaryは公式な出生証明書をApostille Serviceの対象として認めています。公表料金は申請1件HK$125、受理された紙の申請の通常処理は2営業日で、海外からはより長くなることがあります。アポスティーユは条約の適用地域で受入機関が認める場合に用い、それ以外は追加の認証を照会します。これは公印や署名の真正を示すもので、争いのある親子関係や代理出産契約の有効性を証明しません。まず登録内容と親子関係の証拠を確認し、登録または謄本を取得し、必要な訂正を適法に行い、提出先の条件を調べたうえで翻訳・認証します。原本、領収書、判決、官庁の書面回答を保管してください。

出典:公的案内と法律専門家による解説

当方の法務担当者の実務から

香港の出生登録は遅れても正しい手順で行った

香港の家族は、親となる二人の地位が明確になるのを待ち、出生を届けていなかった。当方の法務担当者に相談した時には、42日を過ぎていた。

家族関係の判断を待っても出生登録義務は免れず、故意の未届には罰金の可能性があると説明した。子どもの年齢を確認し、Births Registryの適切な遅延登録区分を選んだ。誤った日付や親の情報で通常申請する提案はしなかった。家族は医療書類、身分証明、遅延理由の書面を提出した。出生が登録され、正式な記録の写しが交付された。遅延登録は成人の地位を確認するものではなく、それは別に扱う。

依頼者の秘密を守るため、詳細を一部変更しています。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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