ハンガリー · 出生証明書と書類

記入前の出生登録用紙と書類フォルダーが置かれた机

ハンガリーの出生証明書:登録・訂正・翻訳・認証

出生証明書が証明することと、証明しないこと

ハンガリーに関係する出生では、まず三つの問題を区別します。出生がハンガリーの身分登録簿に記録されているか、どの人を法律上の親として記載できるか、そして外国の機関が何を受け入れるかです。ハンガリーの出生証明書(születési anyakönyvi kivonat)は公的登録の抄本であり、それ自体が意図する親の法的親子関係を創設するものではありません。出生の登録と親子関係の承認は別問題です。代理出産に関する私的契約、遺伝的つながり、外国の証明書だけで、登録官に特定の大人を親として記載させることはできません。母子関係、父子関係、関連裁判の法的根拠を確認してください。

適切な登録手続を特定する

ハンガリー国内で生まれた子どもと国外で生まれた子どもでは、手続が異なります。2010年法律第I号によれば、国内の出生は出生地を管轄する身分登録官が登録します。国外で生まれたハンガリー国民については、ハンガリーの証明書を発行する前に外国での出生を国内登録する別手続が必要になることがあります。外国の出生証明書が自動的にハンガリーの登録記録になるわけではありません。管轄登録官または領事館に、適用手続と電子登録の有無を確認してください。再発行の申請で初回の登録を代用することはできません。

ハンガリー国内の出生の届出と証拠

法律上、原則として出生は翌営業日までに登録のため届け出る必要があります。医療機関での出生では医療提供者が管轄登録官に電子的に通知し、その他の出生には別の規則があります。医療資料は出生の事実と時刻を裏付けます。出生通知書または該当する医学的証明、出産した人の身元情報、子どもの氏名情報、関係する婚姻・身分資料を用意してください。クリニックや仲介業者がある人を意図する親と呼んだだけで、出産した人に代えてその人を登録できるわけではありません。

翌営業日までに届け出るという一般則は、医療機関での出産には同じ形では適用されません。第61条第3項により、医療機関は遅滞なく電子的に出生を通知します。施設外の出産では同条第4項により親が、計画的な施設外出産では責任を負う専門職が届出を行います。誰が通知したかを確認してください。通知そのものは出生証明書ではありません。

大人と子どもに関する資料の整理

関係者全員の氏名、生年月日、旅券、婚姻・離婚歴、身分関係書類を照合します。子どもの医療記録を、既存の出生証明書や裁判所・行政機関の決定と比較してください。事情により、代理出産契約ではなく、婚姻証明、有効な父性認知、養子縁組または法的地位を確定する司法判断が必要になる場合があります。氏名が一致しない場合は、改姓・改名の経緯を証する一連の書類をそろえます。提出先の要件に従って原本と判読可能な写しを保管してください。これは個別事案に応じた確認事項で、すべての書類が常に必須という意味ではありません。

登録後にハンガリーの抄本を申請する

2010年法律第I号により、出生の抄本は発行時点で有効な登録事項を証明し、子どもと親について法律に定められた情報を含みます。身分登録書類の申請は原則としてどの登録官にも提出できますが、権限や記録へのアクセスが処理に影響します。ハンガリー領事館は、すでに登録された事項について、予約や本人確認の条件付きで証明書の請求を受け付ける場合があります。未成年者の書類を請求できる人と代理権の証明方法を確認してください。通常の抄本に必要事項がない場合は、登録簿に基づく別の公的証明書が発行できるか尋ねます。

書類上の誤記と法的親の変更は異なる

発行済み証明書の印字ミス、登録簿自体の誤情報、法的親子関係をめぐる紛争は分けて扱います。2010年法律第I号は、証明書の誤った記載を文書の交換によって是正することを定めていますが、登録事項の変更には適切な法的根拠が必要です。既存の証明書、食い違いを示す権威ある資料、変更内容を具体的に述べた書面を提出してください。日付や氏名の表記ミスは照合が必要であり、法律上の母または父を変更する場合は別の身分手続が必要になり得ます。新しい抄本は親子関係を確定する判断の代わりになりません。

第73条第6項・第7項によれば、誤った内容で発行された身分登録証明書は回収して再発行するもので、単に追記することはできません。登録簿自体が誤っている場合は、まず登録内容を訂正する法的根拠を確認します。証明書の差替えと親子関係の確定は別の手続です。

親の記載に争いがある場合

意図する親が登録簿に記載されていないとき、実際の転記ミスでなければ単なる誤字として申請してはいけません。父性推定、有効な認知、母子関係、養子縁組、外国判決の承認のどれが問題か確認します。公証された代理出産契約や外国証明書の翻訳でハンガリーの登録規則を回避することはできません。管轄機関に不足する法的根拠を明示してもらい、ハンガリーの家族法専門家に相談してください。外国の代理出産関連命令がハンガリーで自動的に効力を有すると断定することはできず、承認について個別の検討が必要です。

ハーグのハンガリー大使館は具体的な注意点を示しています。母親の前婚の終了から300日以内に子どもが出生した場合、元夫が父として登録され、その変更には裁判手続が必要となることがあります。これは領事案内であり、すべての代理出産事案に対する判断ではありません。訂正を求める前に婚姻の日時と適用される父性推定を確認してください。

国外出生では登録と身分承認を混同しない

最初に出生を登録した国と、ハンガリー国内登録の根拠を特定してください。領事館の案内では外国の出生証明書原本と親の身分関係に関する書類が求められ、翻訳・認証の条件は発行国や書類によって異なります。一部の領事館では簡略な出生抄本だけでは足りず、婚姻や父性に関する追加書類が必要です。外国証明書に意図する親の氏名があるだけで、ハンガリー法上その人たちを登録できるとは限りません。親の法的地位に争いがある場合は、原本を引き渡したり渡航を予約したりする前に助言を受けてください。

ハンガリーの身分登録手続に提出する外国語文書について、第14条第3c項は、EU法やその他の例外を除き、原則として認証されたハンガリー語訳を求めます。外国で生じた出来事の国内登録では、同条第3d項により、政令で指定された英語・ドイツ語・フランス語の身分登録文書だけが翻訳免除となり、それらの言語のすべての文書が免除されるわけではありません。第3e項では、領事官に提出する文書の関連部分について公式の抄訳を認める場合もあります。受理官庁に文書の種類を確認してください。

ハンガリーの証明書を別のEU加盟国で使う場合

一般に2019年2月16日から適用されるEU規則2016/1191は、ある加盟国の公的機関が発行し別の加盟国の当局に提出される対象公文書について、出生書類を含めアポスティーユの要件を廃止します。ただし規則の対象は文書の真正性であり、記載内容や親子関係の法的効果の承認ではありません。証明書をアポスティーユなしで提出できても、受領国が親子関係を別途審査する可能性があります。提出先が実際に何を判断するのか確認してください。認証の免除だけで家族上の地位は決まりません。

翻訳と多言語標準様式

同規則では、提出先が受け入れる言語の文書なら通常翻訳は不要です。対象となる場合、管轄当局の発行する多言語標準様式を出生証明書に添付して翻訳補助として使用できますが、様式自体に独立した法的効力はありません。ハンガリーの届出情報は、2014年7月1日より後に発行され、様式発行前に内容が変更されていない一定の出生証明書を対象とします。内容を理解するのに不十分であれば、例外的に認証翻訳を要求され得ます。ハンガリーが受け入れ言語として示すのはハンガリー語です。翻訳費を支払う前に提出先の条件を書面で確認してください。

EU域外では認証方法を個別に判断する

規則2016/1191はEU域外の国が求める認証を当然には免除しません。ハンガリーと提出先がアポスティーユに関するハーグ条約の締約国か、別の条約による免除があるか、どの機関がアポスティーユを発行するか確認します。適用されなければ、提出先の規則により外交・領事認証が必要なことがあります。2010年ハンガリー第I号法にはアポスティーユや上位認証を付せる証明書の発行日に関する制限があるため、古い書類は再発行が必要な場合があります。アポスティーユが証明するのは公文書の出所であり、遺伝上または法律上の親子関係ではありません。

法律は明確な基準日を定めています。第73/A条第8項では、2006年3月1日より後に発行された身分登録簿の抄本にアポスティーユまたは外交上の追加認証を付すことができます。基準となるのは出生の日付ではなく抄本の発行日です。古い抄本であれば新しいものを申請しますが、まず提出先で認証が必要かを確認してください。

拒否や遅延が生じたとき

問題が未登録、資料不足、本人確認、申請資格、翻訳、未確定の家族上の地位のどれにあるか、書面で説明を求めてください。申請書、領収書、提出資料一覧、連絡記録、正式な決定書を保存します。根拠条文と不服申立ての方法・期限を確認してください。すべての手続に共通する期限を想定するのは適切ではありません。国際案件では、提出先が真正性の認証、翻訳、親子関係の実体的証明のどれを必要とするかを別々に尋ねます。それぞれ対処法が異なります。

第13条第3項は、登録官による手続における通常の行政不服申立てを認めていません。ただし、すべての司法救済が排除されるという意味ではありません。弁護士に処分の内容、可能な裁判手続と期限を確認してください。第63条は処理期間を区分しています。申請に基づく手続は通常15日、外国の身分証明・国籍証明以外の外国文書に基づく登録は65日、外国で発生した出来事の国内登録は75日、追加の外国文書や国籍確認が必要なら6か月です。特定の行政機関・公証人・裁判所の決定に基づく登録は5日です。これらは法定処理期間の区分であり、証明書の交付日や渡航日を保証するものではありません。

書類を利用する前の実務的な順序

まず既存のハンガリー登録を取得するか、必要な登録を完了します。次に医療記録と身分関係を示す文書と照合し、食い違う項目を明示します。単に新しい写しを注文する前に、実体的な親子関係の問題を解決してください。その後、管轄登録官または領事館に訂正済み・新規発行の抄本を申請します。提出先にEU規則2016/1191、多言語様式、認証翻訳、アポスティーユ、領事認証の要否を確認します。国際代理出産では親子関係の承認と渡航書類も別途検討してください。一枚の証明書で承認、国籍、旅券、出国許可が保証されるわけではありません。

当方の法務担当者の実務から

ハンガリーの家族は全書類を翻訳せずに済んだ

ハンガリーの家族は、国外で生まれた子どもの出生を本国の登録簿に記載する準備をしていた。翻訳会社の見積りは外国証明書、裁判資料、クリニックとの通信まで全体を対象としていた。当方の法務担当者は一通ずつ確認した。ハンガリー法が認証翻訳を免除するのは、英語・ドイツ語・フランス語の特定の身分登録書類だけで、それらの言語の全書類ではない。

英語の出生証明書は翻訳なしで提出し、他は実際に必要なものだけ訳した。登録官は受理し、家族の支出は当初の見積りを大きく下回った。法的な親が誰か問題になったなら、必要なのは翻訳でなく別の証拠書類だった。

依頼者の秘密を守るため、詳細を一部変更しています。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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