ジョージア:代理懐胎契約・代理店・支払いの法的ルールとリスク
実務上の結論
ジョージア法は、代理懐胎を伴う体外受精の法的な枠組みを認めています。しかし、すべての代理店パッケージ、支払約束、契約条項が当然に適法・執行可能という意味ではありません。①出生登録の特別要件を満たすか、②個々の支払・サービス条項が一般契約法上有効か、③依頼親の居住国が親子関係や書類を承認するか、を分けて検討する必要があります。公証された契約は登録上重要ですが、あらゆる紛争の結果を保証しません。本ガイドはジョージアの契約、クリニック、仲介者、支払い、債務不履行リスクを扱います。利用可能な資料は2026年10月24日に確認しましたが、現行のジョージア語法令と個別事実は現地で再確認が必要です。
法律が明示する内容
ジョージア「医療に関する法律」143条は、一定の場合に体外受精を認め、女性に子宮がない場合に胚を別の女性の子宮へ移植するにはカップルの書面同意を求めています。この制度の下で子が出生した場合、カップルが親とされ、ドナーまたは代理懐胎者は親として認められません。同条は、代理店手数料、代理懐胎者の標準報酬、必須の分割払い日程、完全な標準契約を定めていません。民法は法の範囲内で契約条件を合意する自由を認めますが、法律・公序良俗に反する法律行為は無効です。医療行為が認められることだけで金銭紛争が解決するわけではありません。 重要な留保があります。命令第18号19条3項は、出生記録上の親として、遺伝上の親、遺伝上の親と契約で指定されたもう一人の者、またはカップルという複数の形を定めています。一方、医療法143条2項はカップルを親とする文言です。この二つの規定の関係は本ガイドは確定できません。胚作成前に、予定する親の記載方法についてジョージアの弁護士と登録機関から書面確認を得てください。
特別契約の方式と当事者
司法大臣令第18号19条の、確認できたジョージア語公式本文は、該当する出生登録手続について公証人の公的証書による認証を受けた契約を求めています。当事者は遺伝的関係とドナー利用によって異なります。すなわち、代理懐胎者と遺伝的親であるカップル、または代理懐胎者・遺伝的親・非遺伝的な依頼親・ドナー、または代理懐胎者・カップル・ドナー(複数の場合を含む)です。代理店のサービス契約、通常の署名書面、署名画像、支払領収書はこの特別書類の代わりになりません。氏名、本人確認情報、ドナー情報、公証書類はクリニックの医療証明書や添付書類と一致させてください。 司法大臣令第71号54¹条は追加の方式要件を定めています。全当事者は一人の公証人の前で一つの公証書に署名し、代理懐胎者は本人が出頭しなければなりません。ドナーは医療機関が発行した提供証明書を提出します。必要書類が欠けている、または信頼できない場合、公証人は認証を拒否しなければなりません。
締結時期、カップルの要件、凍結胚
プログラム用に胚を作成する場合、特別契約は胚の作成前に締結しなければなりません。凍結胚には限定的な例外があります。作成後に凍結保存されたことを資料で証明でき、作成から移植までが10年以内であれば、契約は移植前に締結できます。また、凍結前に作成され依頼親を特定した証明書も必要です。10年を超える胚にこの例外が適用されると推定してはいけません。19条は、子を養育する意思のある男女のカップルを対象とし、少なくとも1年間の婚姻、または少なくとも1年間の同居を要求します。同居は公証人に書類で証明します。依拠する前に現行条文を確認してください。
出生登録は別個の手続
契約は法的・行政的手続を支えますが、それだけで出生登録が完了するわけではありません。第19条は、胚移植時または遅くとも翌営業日に発行されるクリニックの体外受精証明書と、ジョージア法上必要なその他の書類も求めます。 第19条5項は原則として両親双方の申請を求めます。ただし、契約締結後・出生前に一方の親が死亡した場合、または一方が支援を受ける者として認定された場合は、もう一方の親だけで申請できます。書類の提出と所定手数料の納付は、出生に関する医療証明書が登録機関に提出された日から7暦日以内に行う必要があります。この期間内に書類が提出されない、または手数料が納付されない場合、第18号令は、申請された親の情報を記載する出生登録を拒否するよう定めています。出生記録に親は記載されず、子の氏名は後見・保護機関の申請に基づいて記載されます。 これは出国に直接影響します。ジョージアの「外国人および無国籍者の法的地位に関する法律」49¹条は、ジョージアで代理懐胎により出生した子どもが出国できるのは、出生記録に両親双方の情報が記載されている場合に限ると定めています。 第19条8項には死産に関する特則があります。必要な公証契約が存在する場合、同条の他の要件を満たしていなくても、親の情報を記載して出生登録を行います。ただし、契約が期限内に提出されなければ、親の情報を記載せず一般手続で登録します。クリニックの体外受精証明書に誤りや不備がある場合、または裏付け書類が不足している場合、登録機関はクリニックに15営業日の補正期間を設けます。補正されなければ同じ結果となります。必要書類が提出された場合、登録期間は5営業日とされています。出生前に、期限の起算点と必要書類を登録機関に確認してください。登録が自動的に完了すると想定して渡航や最終支払いを計画しないでください。
支払いと報酬:明らかな点と未確定点
確認した一次法令には、代理懐胎者の法定報酬、代理店手数料率、統一プログラム価格、義務的な分割払い日程は定められていません。この資料上の空白は、すべての商業的支払いが許されることや、あらゆる報酬条項が執行可能であることを意味しません。公証は、どのような事情でも金額が適法であることや返金請求が成功することを証明しません。支払前に、各金額の対価、受取人、支払発生条件となる証拠、第三者費用への充当、治療の失敗・遅延・中止時の処理を明記してください。報酬、手数料、ボーナス、違約金、返金不可の預託金は、現行法と公序の制限を踏まえてジョージアの弁護士に評価してもらってください。
クリニックのサービス、同意、医療記録
クリニックの医療サービスは、仲介者の調整サービスや代理懐胎契約とは別に文書化すべきです。ジョージアの患者権利法は体外受精について書面によるインフォームド・コンセントを要求します。患者には治療、リスク、代替手段、費用、支払方法について明確な情報が提供され、医療提供者は秘密を保護しなければなりません。代理懐胎者の医療同意は単なる支払段階ではなく、強行的な患者権利を放棄するものとして扱ってはいけません。署名済み治療計画、項目別料金、キャンセル規則、クリニックの法人情報と必要な許認可、専門職の資格、医療記録へのアクセス手続を求めてください。患者本人が決める事項と、クリニックが実際に約束するサービスを明確にしてください。
代理店が約束できること
代理店は紹介、翻訳、物流、事務を調整できますが、広告だけでは法的権限、医療上の能力、クリニック・代理懐胎者・ドナーを拘束する権限は証明されません。実際のサービス提供者を明記した別個のサービス契約を作り、仲介者が契約当事者なのか、権限を文書で与えられた代理人なのか、単なる調整者なのかを定めます。法人、登記情報、署名権限、銀行口座名義、クリニックへの直接連絡先を確認してください。他人のために代理店が資金を受領する場合、書面の委任、会計報告、追跡可能な送金記録を求めます。クリニック、当事者、受取人、返金条件の変更を黙って行わせてはいけません。代理懐胎代理店専用の免許制度は知られていません。特別免許の主張は現行の公的登録簿と法的根拠で検証してください。
署名前に交渉すべき条項
契約にはすべての当事者・代理人、ドナー・クリニック・代理店の役割、文書が矛盾した場合の優先順位を記載します。サービス、成果物、マイルストーン、通貨、税金・銀行手数料、請求書、支払期限、許可された受取人、支払証拠を具体化してください。クリニック料、代理店料、代理懐胎者関連の支払い、薬、妊娠管理、出産、新生児ケア、渡航、書類費用を一括料金に隠さず分けます。治療周期の失敗、移植不成立、流産、多胎妊娠、合併症、遅延、クリニック変更、依頼親の死亡・別離、サービス終了を規定します。返金可能額・不可額、控除の証拠、秘密保持、記録閲覧、苦情、準拠法、管轄、優先言語も定めます。医療判断を金銭で買う条項や、外国での親子関係・国籍・出国許可を保証する条項を置いてはいけません。
不履行、違約金、返金、救済
民法上、債務は適切に、信義誠実に従い、合意された時期と場所で履行されるべきです。契約と事実によっては不履行に基づく損害賠償請求が可能で、金銭支払いの遅延には合意利息が生じる場合があります。書面による違約金条項は認められますが、過大な違約金は裁判所が減額できます。これら一般的な救済が、代理懐胎に関するすべての義務を執行可能にするわけではありません。条項は方式、法律、公序に適合する必要があり、個別事情が重要です。返金条項では未使用資金、証明された第三者費用、既に提供されたサービス、不履行による損失を区別します。解除や支払留保の前に、通知、是正期間、紛争解決条項、医療ケア中断のリスクを確認してください。
署名前の書類チェック
送金前に、すべての添付書類を含む完全な契約案を入手してください。公的公証書の案、必要な全当事者の本人確認書類、ドナーの役割、1年以上の婚姻または同居の証拠、個別案件に必要な胚記録を求めます。胚の作成日、凍結日、移植日、依頼親の情報がすべての書類で一致するか確認してください。クリニックの書面見積、サービス契約、治療・同意書、返金規則、代理店契約、請求書、支払指示を取得します。会社とクリニックは独立に確認し、代理店から与えられた番号だけでなく自分で確認した連絡先からクリニックに電話してください。すべての送金の領収書と銀行記録を保管します。契約は紛争後ではなく署名前に独立したジョージアの弁護士に確認してもらってください。
安全な次の手順と限界
署名前に、ジョージアの弁護士に命令第18号および第71号の現行統合版、後続改正、必要な公証方式と当事者構成、提案された報酬・仲介手数料の適法性と執行可能性を具体的事実に即して確認してもらってください。入手できた命令第18号の公式PDFには、命令第598号を含む2020年までの改正が反映されています。2020年9月21日の公式命令第614号は命令第71号に54¹条を追加しましたが、命令第71号の公開基本ページには現行の統合版が表示されず、2020年以降の改正をすべて監査したわけではありません。2026年10月10日付の実務家ガイドも法制度を照合していますが、二次資料です。医療法143条2項はカップルを親とする一方、命令第18号19条3項は複数の親の記載方式を定めています。胚作成前に、個別案件で両規定をどう適用するか確認が必要です。クリニックには治療範囲、同意手続、明細費用、発行書類を書面で確認してください。代理懐胎契約、クリニック契約、代理店契約は別個でありながら整合させ、各段階の証拠と文書化された返金制度なしに全額を支払わないでください。依頼親の居住国の法律について、親子関係の承認、国籍、旅行書類、出国・再入国の助言を別途取得してください。別途提出された生殖補助医療法案(法案番号07-2/299/10)には、提案されている法律の適用対象をジョージア国民に限るとする条項が含まれています。2025年4月30日付の国会公式書簡は、協議が継続中であり、審議期間を3か月延長することを勧告したと記録しています。その後の法案手続の状況は公表されていません。法案を施行中の法律として扱わないでください。依頼親のいずれかがジョージア国民でない場合、資金を約束する前に、国会での最新の審議状況と経過措置の有無を確認してください。
出典と資料の限界
- Law of Georgia on Health Care, Article 143 (official English consolidated text; latest listed version 10 June 2026)
- Civil Code of Georgia (official English consolidated text; latest listed version 25 June 2026)
- Order No. 18 on Registration of Civil Acts, Article 19 (official Georgian PDF; accessible consolidated text includes amendments through 2020)
- Law of Georgia on Patient Rights (official English consolidated text; current final version reviewed)
- Order No. 71 on Notarial Acts
- Order No. 598 of 25 August 2020 amending Order No. 18 (official Georgian amendment text on couple eligibility, cohabitation evidence, frozen embryos and IVF-certificate timing)
- Order No. 614 of 21 September 2020 amending Order No. 71 (official Georgian amendment text adding Article 54¹ on notarising surrogacy contracts)
- Surrogacy and IVF Law in Georgia: A Legal Guide (secondary practitioner source, updated 10 October 2026)
- Law of Georgia on the Legal Status of Aliens and Stateless Persons, Article 49¹ (official consolidated text; departure rule for children born through surrogacy; amendment list includes 25 June 2026)
- Draft Law of Georgia on Assisted Reproduction, Bill No. 07-2/299/10 (official parliamentary draft; proposed Article 1(3) on scope)
- Official Parliament letter of 30 April 2025 on Bill No. 07-2/299/10 (consultations and recommended three-month extension; not confirmation of current status)
