イギリス · 地域別の規則

暗い机の上に並ぶ匿名化された法律資料と書類

イングランドとウェールズの代理出産:法律と裁判手続

地域ごとの法的な結論

イングランドとウェールズに、商業的代理出産を独自に許可する免許制度はありません。中心となる法規は英国全体に適用される1985年代理出産取決法(Surrogacy Arrangements Act 1985)と2008年ヒト受精・胚法(Human Fertilisation and Embryology Act 2008)です。実際に手続を左右する地域差は、イングランド・ウェールズの裁判所で法律上の親子関係を移転する方法と、同地域の医療者・関係者向けの公的指針です。一方の地域で別種の商業的代理出産が合法になるという説明は誤りです。まず出生国、申請人の法律上の domicile(本拠)、parental order の要件、管轄する裁判制度を確認してください。

法律、手続、指針の違い

1985年法は一定の営利仲介や広告を規制し、代理出産合意の強制執行を認めません。2008年法は出生時の法律上の母、第二の法律上の親となり得る者、parental order を定めています。家族裁判所の様式と手続が、イングランドとウェールズでこれらを実施します。保健省の指針は依頼親、出産する女性、医療チームの実務を説明しますが、法律そのものを改正しません。実体法の多くは英国共通でも、スコットランドと北アイルランドの裁判所と手続は異なります。クリニックの取決め、私的契約、外国の出生証明書も、英国法による親子関係の判断に代わりません。

合意と金銭の取扱い

イングランドとウェールズでは非営利の代理出産を取り決められますが、署名済みでも契約の強制履行はできません。出産する女性も依頼親も、契約だけを根拠に子の引渡しを強制できません。1985年法2条は第三者の営利交渉・仲介、3条は広告を規制し、法定の区別や例外があります。有料のマッチング業者や募集広告が当然に適法とは考えないでください。女性の合理的な費用の償還は営利仲介と異なるものの、一律の自動的な定額基準はありません。すべての支払を明細化してください。parental order の審理で裁判所が支払を確認し、法律上の条件に応じて一定の支払を承認することがあります。

出生時に法律上の親となる者

2008年法33条では、子を妊娠し出産した女性が出生時の法律上の母です。依頼母の卵子を使っていても、受精が国外であっても変わりません。その女性の配偶者または登録された civil partner は、治療への同意その他の条件を満たす場合に同法35~47条により第二の法律上の親となることがあります。該当する第二の親がいなければ、遺伝的つながりや治療方法によって父または第二の親の地位が左右されます。出生証明書だけで法定の地位は変わりません。妊娠前に婚姻状況、施設の同意書、配偶子の提供元、各当事者の法的地位を確認してください。

裁判所による親子関係の移転

条件を満たす依頼親の通常の方法は、出生後にイングランドまたはウェールズの裁判所が出す parental order です。出産した女性と他の法律上の親から、申請人一人または二人に法的親子関係を移します。出生前命令ではなく、代理出産契約で保障されるものでもなく、子の居所の決定とも異なります。裁判所は parental-order reporter を選任し、子の福祉と法定要件を調べます。命令を出すか判断する際、裁判所は子の生涯を通じた福祉を最優先の考慮事項とし、当事者の法的地位、支払、同意に関する証拠も確認します。治療した場所だけでは裁判管轄は決まりません。子の生活の本拠、居住、申請人の domicile を別々に検討します。

二人で申請する条件

2008年法54条は、婚姻している二人、civil partner の二人、または法律上禁止された近親関係にない継続的な家族関係の二人による申請を認めます。少なくとも一人の配偶子が胚形成に用いられていなければなりません。申請時と命令時の双方で子が二人と生活している必要があります。その両時点で少なくとも一人が英国、チャネル諸島またはマン島に法律上の domicile を有することが必要です。domicile は国籍や英国の住所と同義ではありません。命令時に双方が18歳以上で、同意と支払に関する要件も満たす必要があります。クリニックの一般的な適格判断でなく個別の事実で決まります。

単独申請と遺伝的つながり

2019年1月以降、2008年法54A条は、一人の依頼親が自分の配偶子を使用し、子と同居し、必要な domicile を有し、その他の要件を満たすときに parental order を申請できると定めています。命令時に18歳以上でなければなりません。二人の申請では一人の遺伝的つながりで足りますが、単独申請では申請人自身のつながりが不可欠です。誰も遺伝的につながっていない場合は通常この命令を利用できず、養子縁組などの選択肢を専門家と検討します。卵子・精子提供者の身元だけで命令の申請資格が生じるわけではありません。

六か月と六週間の期限

54条と54A条は、原則として出生後六か月以内の申請を定めています。出産した女性が出生後六週間未満にした parental order への同意は無効です。これは別の規則なので、有効な同意を得られる時期を待たずに書類を準備してください。所在不明または同意能力のない法律上の親について、裁判所は同意を不要とする場合がありますが、単なる反対は例外ではありません。Re X (A Child) (Surrogacy: Time limit) 事件で高等法院は、六か月の経過だけで遅延申請を審理する管轄権が自動的に失われるわけではないと判断しました。その後、A & B v C & D [2026] EWHC 972 (Fam) 事件でも、期限を過ぎた申請について parental order が出されました。これらの判断はすべての遅延申請を保証するものではありません。期限を過ぎた場合は直ちに専門家に相談し、経過と子の生涯を通じた福祉に関する証拠を示してください。

Domicile と地域管轄

54条に基づく二人の申請では、申請時と命令時の双方で少なくとも一人が英国、チャネル諸島またはマン島に domicile を有する必要があります。54A条では単独申請人自身に必要です。domicile は永続的な生活の本拠と意思に関する法的基準によるもので、旅券、短期滞在許可、郵便住所だけでは決まりません。イングランドまたはウェールズでの申請には、子の住まい、申請人の所在、国際的な事情を確認します。国外出生や要件の争いにより担当裁判所が変わることがあります。英国で治療または出生しただけで国外居住者に手続へのアクセスが保障されることはありません。

支払に対する裁判所の審査

裁判所は、いずれの申請人も、命令の発令、必要な同意、子の引渡し、または命令を得るための手配の対価として、合理的に発生した費用や裁判所が許可した支払を除き、金銭その他の利益を与えたり受け取ったりしていないことを確認しなければなりません。 法律は適切な場合に裁判所が支払を許可することを認めますが、代理出産サービスを無制限に購入する権利を作るものではありません。弁護士と報告担当者には、費用の返還、海外業者の料金、請求書、第三者への支払をすべて提示してください。D & Anor v K [2026] EWFC 279 事件では、Family Court は海外の違法な商業的代理出産の取決めにもかかわらず、証拠、同意、公序、子の福祉を検討したうえで支払を事後的に許可しました。これは個別事情に基づく判断であり、事前許可でも取決めを合法とする判断でもありません。1985年法の商業仲介規制は別途適用されます。

イングランド・ウェールズでの申立て

政府の案内は Family Court に C51 様式で申立てるよう示しています。2026年6月更新の公式版を使用前に確認してください。子の完全な出生証明書と関連資料を添付します。裁判所はその後、C52受領確認書を発行します。この書面は子の法律上の親(出産した女性)に渡さなければなりません。出産した女性および同意が必要な他の親は、通常A101A様式を使用します。parental-order reporter も選任されます。手数料や様式は変わるため、過去の料金を使わず提出時の HMCTS 指示を確認してください。スコットランドでは Court of Session または Sheriff Court、北アイルランドでは独自の裁判制度となり、C51 は英国全土共通ではありません。

提出資料の準備

出産する女性の身元と婚姻状況、申請人の身元と関係、完全な出生証明書、使用した卵子・精子の出所に関する医療証拠、施設の治療記録と同意書、子と申請人の同居及び domicile の証拠をまとめます。六週間後の有効な同意、他の法律上の親の連絡先、請求書と説明を付けた支払明細も必要です。国際事件では翻訳、外国判決、渡航書類、現地法上の親子関係の証明を求められることがあります。提出書類と送達方法は裁判所・事実関係によって異なり、ここにある全資料が必ず必要または受理されるという保証ではありません。

出産・病院・妊娠した女性の意思

イングランドとウェールズ向けの医療指針は、出産する女性の医療上の自己決定と同意を守りながら出産と退院を計画するものです。裁判所の命令前に法律上の親を変更する効力はありません。情報の受け手、出産の付き添い、新生児のケア、病院への連絡方法について事前に話し合えます。ただし医療従事者の義務、患者本人の意思、出生時の法的地位に従います。紛争時には子の福祉や養育について別の家庭裁判手続が必要になり得ます。私的契約で医療処置や子の引渡しを強制できません。病院計画と parental order を混同しないでください。

英国内の地域比較

出生時の法的親子関係と parental order の要件について、イングランド・ウェールズはスコットランド・北アイルランドと概ね同じ英国法を適用します。重要な違いは機関と手続です。前者は Family Court と C51、後者は各々の裁判所を利用します。公的な産科医療指針も明示的にイングランド・ウェールズ用です。このことから、ウェールズでは営利業者が合法でイングランドでは違法とか、境界を越えると出産した女性の法律上の母性が消えるとはいえません。転居時は新しい実体要件を想定せず地域の手続を確認します。

ウェールズでは何が異なり、どの裁判所が扱うのか

2008年ヒト受精・胚研究法第54条(9)は、イングランドとウェールズにおいて家庭裁判所(Family Court)と高等法院(High Court)の双方に権限を認めています。GOV.UKが案内する通常の申立ては、C51様式を家庭裁判所に提出する方法です。イングランド・ウェールズ政府の公式ガイドによれば、代理母が国外にいる案件は高等法院の裁判官が審理します。通常の地元での審理を想定せず、事件の配点を確認してください。親子関係確定命令に関する調査報告は、イングランドではCafcass、ウェールズではCafcass Cymruが担当します。HMCTSのC51案内ページにはウェールズ語の申請書もあり、2010年家事手続規則第13.20(2)条により、ウェールズの手続の当事者は命令をウェールズ語と英語の両方で作成するよう求められます。これらは手続・言語上の違いであり、ウェールズで営利目的の代理出産が別途許可されるわけではありません。提出前に現行の様式と裁判所の指示を確認してください。英語版C51は2026年6月、秘密情報記載様式への案内を加える更新が行われました。

国外で生まれた子ども

外国の出生証明書や裁判命令に依頼親が記載されても、英国が自動的にその親子関係を認めるわけではありません。外国法が認めていても、イングランド・ウェールズでは英国の parental order が必要となることがあります。子の国籍、入国資格、渡航書類はそれぞれ確認します。代理出産契約だけでは国籍は得られません。外務省は帰国までの準備が長期化する可能性を警告しています。一方、第54条第4項は、申立時と命令の発令時に子どもの生活の本拠が申立人と共にあることを求めますが、子どもが英国国内に物理的に所在することは求めていません。治療や渡航を約束する前に両国で独立した法的助言を受けてください。

三つの実務例

事例A:ウェールズの二人のうち一人に遺伝的つながりがあり、子は二人と暮らし、一人は英国に domicile を持つ。Family Court 用に C51、同意、証拠を準備します。別個のウェールズ商業免許が生じるわけではありません。事例B:二人とも遺伝的つながりがない。クリニックの所在地にかかわらず54条の parental order は通常使えないので、契約に依存せず養子縁組を検討します。事例C:英国に domicile のある人が海外出産を手配する。まず入国と国籍、その後に裁判管轄、domicile、遺伝、同意、支払を検証します。外国証明書だけでは英国上の親子関係は完結しません。

同意が得られない場合

出産する女性による同意拒否や撤回は単なる形式問題ではありません。法律が有効な同意を要求する場合、裁判所は契約を強制して parental order を出すことはできません。所在不明や意思能力欠如による例外は狭く、証拠を要します。子の福祉、居所、親としての責任については緊急の法的助言や別の手続が必要になる場合があります。子に会うことや事実上の引渡しは法的親子関係の移転ではありません。連絡を丁寧に記録し、脅迫、独断での渡航、金銭による同意取得を避けてください。

改革案は現行法ではない

両法律委員会は2023年、一定の安全措置の下で国内代理出産の依頼親を出生時から認める新制度を提案しましたが、その提案で法律は変わっていません。2026年6月、政府は新しい Surrogacy Bill の提出予定は現時点でないと議会に回答し、同年9月の庶民院審議でも未解決の問題が議論されました。したがって2026年10月の実務では、条件を満たす場合に出生後の既存の裁判手続を用います。将来制度を根拠に出生と同時に自動で親となると約束する情報は、イングランド・ウェールズの現行法ではなく提案の説明です。

実行する順序

第一に当事者、出生国、domicile を特定します。第二に支払前に、資格、遺伝的つながり、出産する女性の婚姻状態、仲介と費用を独立した法律専門家に点検してもらいます。第三にクリニック・病院との連絡やケアを任意で調整し、契約の強制力を前提にしません。第四に治療と妊娠中から証拠を保存し、出生後は登録と養育を確認して六か月の期限を管理し、同意は六週間経過後に有効に取得します。第五に適切な書式で管轄裁判所に申請し、必要な人へ通知し、報告担当者に協力し、外国の旅券・移民問題は別途解決します。

専門家による緊急検討が必要な場合

申請人に遺伝的つながりがない、同意がない、domicile が不確か、期限超過、出産する女性の婚姻または配偶者の同意に争いがある、費用を大幅に超える支払がある、子が国外出生である場合は直ちに専門家に相談してください。結論は地域名ではなく具体的事実で決まります。法的要件、代替手段、管轄、証拠、子の暫定的保護を点検してもらってください。この一般的な案内は、代理懐胎の取り決めを進める前に受けるべき個別の法律相談に代わるものではありません。

Official sources / Источники

  1. Human Fertilisation and Embryology Act 2008 (revised)
  2. Surrogacy Arrangements Act 1985 (revised)
  3. GOV.UK: surrogacy legal rights overview
  4. DHSC: surrogacy pathway in England and Wales (2025)
  5. DHSC: care in surrogacy, England and Wales (2025)
  6. Re X (A Child) (Surrogacy: Time limit), [2014] EWHC 3135 (Fam)
  7. GOV.UK: become the child’s legal parent
  8. FCDO: surrogacy overseas
  9. HMCTS: C51 parental order form, updated June 2026
  10. FCDO: guide 3 returning to the UK
  11. UK Parliament written answer, 29 June 2026
  12. House of Commons surrogacy debate, 7 September 2026
  13. Family Procedure Rules 2010, Part 13
  14. A & B v C & D [2026] EWHC 972 (Fam) (14 April 2026)
  15. D & Anor v K [2026] EWFC 279 (29 September 2026)

当方の法務担当者の実務から

ウェールズの事件にドミサイルの証拠を揃えた

カーディフの二人は、国外のプログラムで生まれた息子を育て、C51でparental orderを申し立てる予定だった。一方との遺伝的関係は証明済みで、残りは英国の住所で足りると思っていた。

当方の法務担当者は、住所とドミサイルは同じでないと説明した。ドミサイルの証拠、子どもが申立人と暮らす証拠、必要な同意を集めた。単にウェールズ在住とするのではなく、イングランド・ウェールズの裁判所の各要件に個別の書類を対応させた。裁判所はparental orderを出し、両親は登録と新証明書に進んだ。遺伝検査とドミサイル資料は別々の添付資料とし、互いの代用とはしなかった。

依頼者の秘密を守るため、詳細を一部変更しています。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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