ボスニア・ヘルツェゴビナ · 依頼親の要件

機密ファイルの横に置かれた依頼親の資格確認フローチャート

ボスニア・ヘルツェゴビナの代理出産:依頼親の資格、国籍・居住地・婚姻関係

最初に確認すべき法的問題

最初に問うべきなのは、依頼親が婚姻しているか、居住者か、外国籍かという点ではありません。別の女性が出産して子を第三者に引き渡す計画なのか、治療と出産をどこで行うのかが先決です。ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦、スルプスカ共和国(Republika Srpska)、ブルチコ地区(Brčko)には、それぞれ異なる法制度があります。通常の生殖補助医療が認められることと、代理出産を認めることは同じではありません。本ガイドは判断のための資料であり、実施の許可ではありません。

連邦では明文の法律上の禁止があるため、本ガイドで検討するいずれの申請者にも代理出産契約を利用できると判断できません。2018年の不妊治療法第45条は、他人のために出産するサービスの募集・提供、その目的での生殖補助医療の契約や実施を禁じています。出生後に子を引き渡す合意は、有償でも無償でも無効です。旅券、滞在許可、婚姻証明、医学的診断によって例外は生じません。2022年改正は特定の財政・行政規定を変更しましたが、第45条は変更していません。

スルプスカ共和国については、2020年の生殖補助医療法が議会の公式法令一覧に記載されています。公開された再録文には、報酬の有無を問わず、出産後に子を第三者に引き渡そうとする女性を治療に関与させること、代理母のサービスを申し出ることを禁じる規定があります。ただし、議会の公式添付法令の本文は別途確認が必要です。正確な条項、後の改正、実際の運用は現地で確認する必要があります。それまでは当地で代理出産を手配しないのが安全です。

ブルチコ地区の公的健康保険基金は生殖補助医療への助成決定を公開しています。しかし、これらは代理出産の許可や依頼親の参加資格を示しません。地区に適用される現行の一次法令全体と家族法上の効果は、個別に確認が必要です。資料が見つからないことは適法性の証明にはなりません。当地で行動する前に、ブルチコ地区の法律に即した書面の意見を求めてください。

申請者の区分と結論を左右する事実

連邦法第28条は、成年の男女が婚姻または法的に認められる婚姻外の共同生活関係にあり、医学的条件を満たす場合の通常の生殖補助医療へのアクセスを定めます。第31条は関係の存在時点と証明を扱います。 具体的には、配偶子または胚を女性の体内に移す時点でその関係が存続している必要があります。婚姻は公的書類で、婚姻外の共同生活関係は公証された申述書で証明し、治療前に当事者双方の書面による同意を提出します。これは自ら治療を受ける女性についての条件であり、別の女性に妊娠・出産を依頼できる制度ではありません。第29条は費用の財源を扱い、代理母を雇う権利を規定していません。体外受精の利用資格と代理出産の適法性を区別する必要があります。第28条第3項は、行為能力に制限があっても身分に関する意思表示を自ら行える者について別に定めています。この規定の適用には個別の法的・医学的検討が必要であり、第45条の代理出産禁止を解除するものではありません。

スルプスカ共和国の代理母を用いない治療には別の申請区分があります。公開再録版の2020年法第39条は、同居し、不妊治療を必要とする成年で法律行為能力を有する男女を対象にしています。また、婚姻または婚姻外の共同生活中に不妊治療を受け、引き続き治療が必要な女性に限定的な経路があるようです。これは独身者による代理出産を一般に許す規定ではありません。真正な最新法令と医療条件を再確認すべきです。

外国籍であることと常居所を有することは別の問題です。確認した連邦法の規定には外国の依頼親に対する代理出産禁止の例外はありません。また、外国人や居住者があらゆる通常の体外受精を受けられるという包括的な権利も確認できていません。入国許可、一時滞在資格、医療保険の適用、特定の医療処置へのアクセスはそれぞれ別の法的資格です。必要に応じて個別に調べますが、禁止規定を覆すものではありません。

自分たちの胚を用いる外国人夫婦、サラエボに居住する未婚の男女、妊娠を継続できない独身の女性、親族が無償で出産を引き受ける夫婦は、別の女性が産んで子を引き渡す計画であれば、いずれも連邦法第45条の禁止に直面します。個々の事情は通常の体外受精や別の国での合法的な計画には重要でも、禁止される国内合意を適法にはしません。

判断表:確認できた範囲

連邦:既婚の男女または法的に認められる婚姻外の男女は、通常の体外受精について第28条の一部要件を満たす場合がありますが、第45条の下で代理出産を依頼することはできません。独身者、同性カップル、外国人も第28条から代理出産の許可を得ることはできず、他の体外受精の可否全般を本ガイドで判断するものではありません。スルプスカ共和国:通常の体外受精は第39条で検討し、再録された禁止規定は公式確認が必要です。ブルチコ:治療助成は確認できますが代理出産許可は未確認です。無償であることや遺伝的なつながりだけでは適法になりません。

「体外受精対応」「海外患者歓迎」「ドナープログラム」「家族向けプラン」といった広告は、代理出産の適法性を示しません。連邦では、その手配や参加によって重大な法的リスクが生じます。第63条は子を引き渡す意思のある女性を伴う特定行為に刑事罰を定め、基本的な犯罪類型について3年以上10年以下の拘禁刑を規定しています。各人の責任は具体的な行為と犯罪構成要件によります。この刑罰がすべての依頼親に自動適用されるわけではありません。

資料と確認の順序

相談前に秘密扱いの事実整理表を作成してください。各成人の国籍と居住地、婚姻・パートナー関係の履歴、遺伝物質の提供者、妊娠と出産を行う女性、各医療処置と出生の場所、出生後の子の渡航先を記載します。謝礼、実費弁償、親族による無償の協力も明示してください。これらは適用法とリスクを特定するために必要ですが、禁止された仕組みを合法化する書類ではありません。

旅券と有効な在留資料、婚姻証明書または共同生活の証拠、関連診断書、医療機関や仲介業者との契約案、胚移植に関する通信記録、時系列表をそろえてください。原本、認証翻訳、合法化の要否は、合法的な手順と管轄当局を特定してから弁護士に確認します。本人情報を未確認の仲介者に渡したり、適法性の確認前に代理母の「予約金」を支払ったりしないでください。

まず自治体、構成体または地区、実際の治療場所と出生場所について書面で確認します。現地で資格を有する医療法・家族法の専門家に、有効な統合法令、裁判例による解釈、医療施設の許認可と行政の見解を特定してもらってください。代理母を使わない通常の体外受精が可能と考えられる場合は、非居住者を受け入れる法的根拠と資格判断を医療機関から書面でもらいます。商業上の受入れは政府の代理出産許可ではありません。

国境を越える計画では、治療・出生国の法と、子が将来国籍または常居所を持つ国の法を別々に相談してください。法律上の親子関係の成立、外国の裁判や出生証明書の承認、国籍、旅券、出入国書類を確認します。本ガイドはボスニア・ヘルツェゴビナや渡航先が外国の判断・証明書を承認することを保証しません。親子関係承認は別の問題であり、国内で禁止される医療行為を正当化しません。

医療機関や当局が許可・拒否を示した場合

仲介業者が「外国人向け特別許可」を約束したら、法律名、条文、最新の公式公示、決定権限を持つ機関、書面の決定と適用対象者を求めてください。それが一般の体外受精に対する許可なのか、他人のための出産を明確に認めるものかを区別します。査証、招待状、私的契約、公証された同意、前払金は代理出産の許可を証明しません。証拠がないなら場所や目的を偽って進めず、手続きを停止してください。

認可医療機関が通常の体外受精を断った場合は、理由と適用された医療・法的基準を書面で求めます。機関と決定の性質によって、患者の権利制度、医療監督機関、行政手続や裁判所での救済が考えられますが、共通の不服申立方法や期限は確認されていません。異議申立てによって明文禁止の行為を強制することはできません。通信を保管し、早めに現地弁護士に相談して、通常治療の拒否と代理出産の拒否を区別してください。

実務上の結論

連邦で代理出産を計画する場合、責任ある判断は実施しないことです。外国籍、居住資格、既婚・未婚の別は第45条を無効にしません。スルプスカ共和国では法令一覧と再録本文は禁令を示しますが、真正な現行法を確認する必要があります。ブルチコでは未確認という状態を許可とみなしてはいけません。子を引き渡す女性を使わず通常の不妊治療を受けたい場合、その処置について別途資格審査を求めてください。

費用を払う前に二つの書面を入手してください。第一に予定行為について該当地域の法的意見、第二に海外の合法的なプログラムを検討する場合は子の親子関係と渡航の計画です。仲介業者の保証ではなく、具体的な法律と条項を求めましょう。意見書には関係者、行為、場所、日付、未確認事項を示す必要があります。実行直前に法令と行政実務を再確認してください。2026年10月20日付の本ガイドは現地法律専門家による最終承認を受けていません。

Sources / Official materials

  1. S1: Federation of Bosnia and Herzegovina: Law on Treatment of Infertility by Biomedically Assisted Fertilization (59/18)
  2. S2: Federation Law Amendments (44/22), Ministry of Health official gazette PDF
  3. S3: Republika Srpska National Assembly adopted laws listing, 68/20
  4. S4: Reproduced Republika Srpska 2020 assisted-reproduction law
  5. S5: Brčko Health Insurance Fund: financing of assisted reproduction, official decisions
  6. S6: Federalno ministarstvo zdravstva, Liječenje neplodnosti biomedicinski pomognutom oplodnjom (official ministry overview, 59/18 and 44/22)

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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