海外代理出産後にイスラエルで親子関係を承認してもらうには
結論
海外の出生証明書や、依頼親を親として記載した外国裁判所の決定があるだけで、イスラエルがあらゆる法的目的について親子関係を承認するとは限りません。結論は、求める救済と具体的事情によって異なります。海外出生児の登録、人口登録簿への第2の親の記載、イスラエルの家庭裁判所による親子関係命令、国籍や渡航書類の別途手続などが考えられます。これらは関連しますが、同じものではありません。
手続を選ぶ前に、子どもと遺伝的なつながりを持つ人、親のイスラエル国籍・居住資格、子どもが有する又は主張するイスラエル上の地位、外国出生証明書に記載された人、そして外国判決が代理懐胎者との法的な親子関係を終了させたかを確認してください。出生国で十分だった書類でも、イスラエル当局が追加の証拠を求めることがあります。
区別すべき4つの結果
出生登録は、出生の事実と子どもの識別情報を記録します。親子関係は、誰が法的な親であるかを定め、親権・養育責任、扶養、相続その他の権利に影響し得ます。国籍・在留資格は、イスラエル国籍その他の地位を得られるかという問題です。パスポート・渡航書類は、本人確認書類や出入国要件に関する問題です。いずれかの目的での決定や登録が、残りの問題を自動的に解決するわけではありません。
したがって、外国の証明書に名前が記載されているだけで、イスラエルがあらゆる目的について同じ親子関係を認めなければならないとはいえません。逆に、ある行政手続が拒否されても、親子関係を確立する他の手段がすべて閉ざされたとは限りません。
海外で行われた手続を別途分析する理由
イスラエルの5756–1996年「胚移送契約法(契約の承認及び新生児の地位)」は、イスラエル法の下で行われる代理出産について監督・承認の枠組みを定めています。同法は海外で行われたプログラムを自動的に承認する制度ではなく、外国の親子関係書類を審査なしで受け入れなければならないという規則でもありません。
これは、海外の手続がすべて違法である、又は承認が不可能であるという意味ではありません。重要なのは、手続が行われた国の法律、そこで親子関係がどのように確定されたか、代理懐胎者の法的地位と同意、子どもの最善の利益、そしてイスラエル当局が関与する根拠となるイスラエルとのつながりです。イスラエル国内の手続に対する事前承認と、後の承認・登録は別の段階です。
ルートA:海外出生児の登録
イスラエル人口・移民局(PIBA)は、イスラエル市民がイスラエル国外で生まれた子どもを登録する一般サービスを提供しており、海外のイスラエル公館を通じた申請も可能です。公表された書類一覧には、申請者の身分証明書、必要に応じて他方の親の身分証明書又は外国パスポート、所持していれば子どものパスポート、存在する場合の出生届、認証済み出生証明書の原本、親子関係の証明が含まれます。アポスティーユ条約加盟国の公文書には通常アポスティーユが必要です。それ以外の場合は、必要な認証手続の連鎖をイスラエル公館に確認してください。ヘブライ語以外の出生証明書には、同ページに記載された言語上の例外を除き、翻訳と公証が求められます。
必要な証拠は、主張する親子関係によって異なります。一般案内は、記載された母親が出産したことを示す証拠の例として、病院・診療所の記録や妊娠経過の記録を挙げています。イスラエル人の父親の国籍に基づく申請では、出生前に父親と母親が関係を有していたことの証拠も挙げられています。外務省の案内では、イスラエル人の父親が関係する一部のケースで、出生前少なくとも1年間の母親との関係を示す証拠が必須とされています。本件に適用されるか確認してください。証拠が不十分な場合、父性又は母性を確定するイスラエル裁判所の決定が必要となることがあります。これは一般的な登録ルートであり、すべての代理出産案件に対応する完全なチェックリストではありません。
ルートB:海外代理出産後の追加親の行政登録
PIBAは、海外で代理出産によって生まれたイスラエル国籍の未成年者について、ヘブライ語の別個の手続を公表しています。申請は、イスラエルで既に登録されている遺伝的親と、追加の親として登録を求める人が共同で行います。必要書類には、申請者を追加の親として記載した適式に認証された外国出生証明書と、代理懐胎者との親子関係を終了させ、外国法に従って申請者の法的親子関係を遺伝的親と並んで確定する、認証済みの外国裁判所判決(ヘブライ語の公証翻訳付き)が含まれます。
両申請者が申請書に署名し、PIBA又は海外のイスラエル公館に提出します。重要なのは、同じ案内がこの記載を人口登録簿に情報を追加する目的に限定している点です。この記載だけで、他のあらゆる目的又は他の法律の下で親子関係を確定・創設するものではありません。同ページはこの制限をHCJ 6569/11の判決に関連付けています。
このルートがすべての家族に自動的に適用されるわけではありません。明示的に対象とされるのは、イスラエル国籍の未成年者、既に登録された遺伝的親、要件を満たす外国判決です。申請前に、ヘブライ語ページの最新の様式、必要書類の正確な文言、司法上の命令との関係を確認してください。
ルートC:イスラエル家庭裁判所への申立て
別の方法として、判例法に基づく司法上の親子関係命令(צו הורות פסיקתי)があります。福祉・社会問題省は、これを生物学的親のパートナーが利用する司法手続として説明し、海外代理出産を対象となり得る事例に挙げています。案内は、双方のパートナーが子どもと遺伝的つながりを持つ一部のケースにも触れています。その場合でも、代理懐胎者との法的関係や親子関係の独占性を解決する必要があるためです。申立ては、専用様式と裏付け資料を添えて、該当する居住地の家庭裁判所に提出します。
これは、外国書類に基づいてPIBAに追加登録を求める手続とは異なります。イスラエル最高裁判所は、2022年の併合された再審理事件D.N.A. 1297/20およびDHCJ 5591/20の判決で、司法上の親子関係命令は単なる確認的・宣言的なものではなく、形成的な命令であるとしました。つまり、子どもと遺伝的なつながりを持たないパートナーについて、法的な親子関係を創設します。登録簿への記載だけでは効果がより限定され、この司法命令と同等ではありません。
省庁が公表した指針によれば、この命令を求めるカップルは原則としてイスラエル市民または永住者であり、申立て前の過去5年間のうち少なくとも3年間、または過去18か月のうち少なくとも12か月、イスラエルに居住している必要があります。検索インデックスで確認できた抜粋には、命令の発令への同意が検討され得る三つの状況が記載されていますが、自動的に認められる例外ではありません。(1) 申立人がイスラエル市民または永住者で、居住要件を満たすまでの残り期間が短く、国外滞在が期間限定かつ具体的な目的によるものであったこと、明確な帰国意思があること、イスラエルとの重要なつながりを維持していることを示せる場合。(2) 遺伝上の親がイスラエル人で、申立人が永住資格を持たない場合、適用される段階的な在留資格取得手続の大部分を終えた後。(3) 遺伝上の親が永住資格を持たず、申立人がイスラエル人である場合、その段階的手続の最終年に限り検討され得ます。いずれも裁量的に検討される状況であり、例外が保証されるわけではありません。詳細なPDFの全文と現行版かどうかの確認が必要なため、申立て前にイスラエルの弁護士が居住要件、これらの条件、申立適格、必要書類を確認してください。
証拠、手続の適法性、代理懐胎者の同意
イスラエル政府は国連子どもの権利委員会への報告書で、海外代理出産後の親子関係命令について、カップル関係の安定性と子どもを共同で養育する意思、さらに子どもの最善の利益に照らして評価される他の要素を基準として説明しました。また、申立人は、手続が関係国の法律に適合していたこと、代理懐胎者が医療手続に事前に十分な説明を受けて同意したこと、出産後に子どもを引き渡すことに同意したことを立証する必要があると報告しています。これらは重要な保護要素ですが、報告書は最新の拘束力ある判決、現行の公式手続、個別の事実の確認に代わるものではありません。
外国書類は一体として評価する必要があります。出生証明書に親が記載されていても、代理懐胎者との法的関係を終了させたり、別の依頼親の親子関係を確定したりするために別の判決が必要となる場合があります。契約書や代理店・クリニックの書簡が、必要な裁判所の判決に自動的に代わるわけではありません。また、DNA検査が常に必須又は常に十分であるともいえません。具体的な申立てに必要な証拠は、管轄当局又は裁判所が判断します。
書類一覧:何を集め、何を確認するか
この表は準備のためのもので、すべての案件に共通する必須書類一覧ではありません。
| 書類 | 必要となる可能性 | 提出前の確認事項 |
|---|---|---|
| 外国出生証明書の原本 | 子どもと、海外で登録された親を特定する。 | アポスティーユ又は領事認証、翻訳、公証の要件を確認する。 |
| 親子関係に関する外国裁判所の判決 | 親子関係を確定し、代理懐胎者との法的関係を終了させる場合がある。追加親登録ルートで明示されている。 | 確定性、判決の範囲、適用法、代理懐胎者の地位が明示的に扱われているかを確認する。 |
| 出産記録・医療記録 | 出生、母性、手続の実際の事情を裏付ける場合がある。 | 原本又は公的認証済み写しと、求められる場合は明瞭な翻訳を取得する。 |
| 同意書・手続関連記録 | 十分な説明に基づく同意、海外での適法性、子どもの利益に関係する場合がある。 | どの同意が、いつ、どの形式でなされたか、外国法が裁判所の決定その他の正式行為を求めるか確認する。 |
| 身分・地位・関係を示す資料 | 本人確認、イスラエルとのつながり、遺伝的親の地位、カップルの関係や司法申立てにおける共同意思を示す場合がある。 | 最新の様式と証拠一覧を入手し、別ルートの一覧が適用されると決めつけない。 |
記録のある胚移植日と出生年月日、各外国判決の日付と法的効果、代理懐胎者の同意書、イスラエル当局へのすべての申請を時系列にまとめてください。日付は実体判断だけでなく、司法命令に求める効力発生日にも影響することがあります。
手続を選ぶための実務的な順序
- イスラエルとのつながりを整理する。各依頼親と子どもの国籍・居住資格、家族の居住地、連絡するイスラエル当局又は公館を記録する。
- 求める結果を明確にする。子どもの登録、追加親の登録、司法上の親子関係命令、国籍、パスポートを区別する。緊急の渡航が必要な場合は別途伝える。
- 外国書類を確認する。出生証明書、親子関係又は関係終了に関する判決、必要に応じて外国法の説明、同意と手続の適法性を示す資料を取得する。
- 形式要件を確認する。イスラエルの窓口又は公館に、アポスティーユ・領事認証、翻訳、公証、原本、認証済み写しの要件を尋ねる。内容が正しい書類でも形式不備で拒否されることがある。
- 適切な申請を選んで提出する。PIBAの追加親手続は要件を満たす場合に限って利用し、それ以外はイスラエルの家族法弁護士に司法申立て等が必要か確認する。
- 証拠を保存し、理由を書面で求める。提出した全書類、提出証明、回答を保存する。拒否や遅延があれば、追加提出、再審査、争訟を決める前に法的理由と証拠上の理由を求める。
遅延のよくある原因
選択したルートで別個の判決が必要なのに出生証明書だけを提出すること、外国判決が代理懐胎者との法的親子関係を明確に終了させていないこと、氏名や日付の不一致、アポスティーユ・認証・公証翻訳の欠如、外国法上の適法性の不明確さ、証拠がイスラエル当局の具体的な質問に答えていないことなどがリスクです。
手続の説明を変えたり、代理店やクリニックの書簡を裁判所の判決のように提出したりして、欠けている法的手順を補おうとしないでください。不一致を説明し、可能であれば訂正済み又は追加の公的書類を取得してください。一つのルートの拒否はすべての代替手段が閉ざされたことを意味しませんが、代替手段にはそれぞれ独自の法的根拠と適切な証拠が必要です。
期限、国籍、渡航は別の問題
イスラエル外務省の領事案内によれば、イスラエル市民は海外で生まれた子どもを出生後30日以内に登録する必要があります。イスラエル公館には速やかに連絡してください。この案内は代理出産案件に適用され得るすべての期限を示すものではなく、司法上の親子関係の申立てには別個の手続要件が適用される場合があります。
イスラエル最高裁判所の2022年の併合再審理判決(D.N.A. 1297/20およびDHCJ 5591/20)は、海外代理出産の場合、司法上の親子関係命令の遡及効は、代理懐胎者と子どもの法的関係が実際に終了した日より前には及ばないとしています。原則として、遡及効が認められるためには出生後9か月以内に申立てが行われている必要がありますが、適用される経過措置も確認しなければなりません。9か月経過後の申立てについて例外的に遡及効を認め得るかは裁判官の見解が分かれており、個別の法的検討なしに例外を当てにすべきではありません。9か月経過後の申立てでも、将来に向けて効力を持つ命令が得られないとは限りません。この9か月は遡及効に関する期間であり、すべての登録や親子関係申立てに共通する期限ではありません。法的に有効な関係終了日は、外国の記録と適用される外国法上の効力に基づいて確認してください。出生の日や外国文書の発行日が当然に基準日となると考えてはいけません。速やかに個別の法律相談を受けてください。
出生登録、追加親の記載、外国パスポートだけで、イスラエル国籍やイスラエルの渡航書類を取得する権利が自動的に証明されるわけではありません。パスポート申請時に子どもの出頭が必要かどうかも含め、各問題をPIBAとイスラエル公館に個別に確認してください。渡航が緊急なら最初にその事情を伝え、合法的な暫定措置について書面の案内を求めてください。登録申請中であることだけで十分だと考えて渡航しないでください。
申立て前の例
例1:遺伝的親がイスラエル人で、すでに登録されている。パートナーが海外代理出産後に追加親として登録されたい場合、子どものイスラエル国籍、外国出生証明書、代理懐胎者との法的関係を終了させ申請者の親子関係を確定する外国判決というPIBAの要件に照らして確認してください。登録後も、家族が必要とするより広い法的効果のために司法上の親子関係命令が必要かを確認します。
例2:外国出生証明書には両方の依頼親が記載されているが、外国判決がない。証明書だけで特別な追加親手続を満たすと考えないでください。外国法が別の正式な行為で代理懐胎者との法的関係を終了させるか、手元の証拠でイスラエル裁判所への申立て又は別の登録手続が可能かを、イスラエルの弁護士に確認してください。
例3:依頼親が一人だけ、又はイスラエルとのつながりが明確でない。パートナー向けの司法手続や追加親登録サービスが適用されない可能性があります。まず、イスラエルの管轄、登録又は地位に関する法的根拠を特定し、書類や検査に費用をかける前に個別の助言を得てください。
公式資料と確認上の制約
以下に、人口・移民局および外務省のページと最高裁判所判決へのリンクを示します。他のヘブライ語の公式ページや政府のPDFガイドラインは検索インデックスの抜粋のみ確認でき、直接アクセスはブロックされました。特に居住要件について、現行の文言と適用可能性をイスラエルの弁護士が確認する必要があります。
- S1 Register your children who were born abroad — Population and Immigration Authority
- S2 בקשה להירשם במרשם האוכלוסין כהורה נוסף לקטין אזרח ישראל שנולד בחו״ל בהליך פונדקאות — רשות האוכלוסין וההגירה
- S3 אימוץ על ידי בני זוג או בני משפחה — צו הורות פסיקתי — משרד הרווחה והביטחון החברתי
- S4 Israel report to the UN Committee on the Rights of the Child — foreign surrogacy section
- S5 Consular Registration of a Child Born Abroad to Israeli Citizens — Ministry of Foreign Affairs
- S6 State Attorney's Office, Civil Department — case-law review 2021–2022 (Hebrew PDF)
- S7 Surrogacy in Israel — Ministry of Health
- S8 התנאים לצו הורות פסיקתי בנסיבות של פונדקאות חו״ל — משרד הרווחה והביטחון החברתי (PDF, Hebrew; current version to confirm)
- S9 Supreme Court of Israel, combined further-hearing judgment in cases 1297/20 and 5591/20 (25 July 2022; Hebrew PDF hosted by Tel Aviv University Faculty of Law)
情報源へのアクセスに関する注記:S1とS5は直接確認できました。S9はテルアビブ大学法学部がホストする最高裁判所判決の全文PDFとして参照できました。S2、S3、S4、S6、S7、S8は検索インデックスの抜粋またはメタデータのみ確認できたか、直接アクセスがブロックされました。現行文言と適用可能性の確認が必要です。
一般情報のみを示しています。事実関係、現行のイスラエル法・外国法、申請要件は資格を有する弁護士が確認する必要があります。
