ブラジル:代理懐胎に関する医療要件と配偶子提供者の要件
要点
ブラジルでは、クリニックが代理懐胎を提供していると説明するだけでは足りません。胚移植の前に、妊娠を他の女性が担う医学的適応、妊娠を担う女性の適格性、十分な説明に基づく同意、必要な約束事項を診療記録で確認できる必要があります。提供配偶子には、年齢、臨床評価、検査、秘密保持、追跡可能性について別途要件があります。本ガイドで引用した主な文書は、ブラジル連邦医療評議会(CFM)決議第2,320/2022号と国家衛生監督庁(ANVISA)RDC第771/2022号です。
CFM決議はブラジルの医師が従う職業倫理上の基準です。ANVISAのRDCは、生殖補助医療施設と配偶子・生殖組織・胚の取扱いに関する衛生規則です。いずれも、それだけで法的親子関係、私的契約の執行可能性、国籍、外国での承認のすべてを決めるものではありません。本ガイドは医療要件と提供者要件に限定しています。
適用される規則
CFM決議第2,320/2022号は、以下の臨床判断に関する主要な職業規則です。同決議は、ブラジルの医師が従うべき職業倫理上の規則であると明記しており、公式資料だけでは、その後に正式な法令等が採択されたかどうかを確認できません。生殖補助医療を利用できる場合、代理懐胎の条件、提供者の年齢と身元の取扱い、保存すべき記録を定めます。違反は職業上の懲戒問題となり得ますが、あらゆる私的合意が自動的に無効になることを意味しません。
ANVISA RDC第771/2022号は、公的・民間の生殖補助医療センター(CRHA)に対し、提供者のスクリーニング、検査、同意、検体の分離保管、記録、追跡可能性などの最低限の衛生・技術要件を定めます。最終条項では2023年2月1日に施行されたとされています。より広い法的枠組みを提案する法案PL 1,260/2026は、2026年10月26日時点で下院審議中でした。法案は現行法ではありません。生殖補助医療を包括的に規定する成立済みの連邦法はありません(2026年10月26日時点)。2026年8月のCFM全体会議の議題には、胚の取扱いに関する規則の見直しを開始する提案が含まれていました。議題に載っただけでは決議は改正されません。
要件の一覧
| 項目 | 基本要件 | 根拠・確認事項 |
|---|---|---|
| 医学的適応 | 健康状態が妊娠を妨げるか禁忌とすること。成功可能性と重大なリスクも評価。 | CFM 2.320/2022;個別の医学的評価。 |
| 適格性 | 生存する子が1人以上、血族関係は第4親等まで。満たせなければCRM許可を申請。 | CFM規則;自動的例外なし。 |
| 支払いと選定 | 営利・商業的性質は禁止。クリニックは選定を仲介しない。 | CFMの職業規則;費用精算は別途確認。 |
| 提供者年齢 | 成年であること。女性は37歳まで、男性は45歳まで。女性には限定的例外。 | CFM 2.320/2022およびANVISA RDC 771/2022。 |
| 提供者検査 | 臨床面談、書面同意、感染症・該当する遺伝子検査、時期と検体管理。 | ANVISA RDC 771/2022;精子と卵子で検査項目が異なる。 |
| 身元と支払い | 原則秘密。限定的な家族内提供の例外。提供は無報酬。 | CFMおよびANVISA規則;例外は限定的。 |
| 記録と移植 | 健康報告書と約束事項、胚移植数の上限、多胎妊娠での胚減数禁止。 | CFM 2.320/2022;周期前に確認。 |
医学的適応と健康リスク
CFMは、健康状態によって妊娠が不可能または医学的に禁忌となる場合、生殖補助医療による代理懐胎を認めています。単に他の人に妊娠を担ってほしいという希望だけではなく、医学的適応が必要です。一般原則として、成功の現実的な見込みがあり、患者または出生する可能性のある子に重大な危険が生じる可能性が低いことも求められます。担当医は実際の病歴を評価し、重要なリスクを説明しなければなりません。治療の承認や成功が保証されるわけではありません。
CFMは、生殖補助医療で妊娠する女性について、原則として50歳を上限としています。例外には、責任医師による技術的・科学的根拠のある判断が必要で、不妊とは無関係の併存疾患がないことや、患者および出生する子のリスクを検討・説明する必要があります。規定は妊娠を希望する女性全般について書かれているため、クリニックと管轄CRMに、当該の妊娠を担う女性への適用および例外手続を確認してください。
妊娠を担う女性:適格性と禁止事項
妊娠を担う女性には、少なくとも1人の生存する子が必要であり、予定親またはパートナーのいずれかと第4親等までの血族関係が必要です。CFMの例では、第1親等は親子、第2親等は祖父母・兄弟姉妹、第3親等は叔父・叔母と甥・姪、第4親等はいとこです。友人関係や全員の同意だけでは、原則となる親族要件を満たしません。
親族要件を満たせない場合、CFM決議は管轄の地域医療評議会(CRM)に許可を申請するよう求めています。これは自動的な例外ではありません。管轄CRMと必要な証拠を確認し、安全策として治療前にCRMの書面決定を取得し、ブラジルの弁護士に適用手続を確認してください。取り決めは営利・商業的な性質を持つことができず、生殖医療クリニックは妊娠を担う女性の選定を仲介できません。規則には許容される費用の包括的な一覧がないため、個別の法的確認なしに、すべての費用精算が許可または禁止されていると決めつけないでください。
同じ取り決めで、妊娠を担う女性が卵子または胚の提供者を兼ねることはできません。提供卵子が必要な場合、卵子提供者と妊娠を担う女性は別人でなければなりません。この分離はCFM規則に明記されており、診療記録と同意書類に反映させる必要があります。
必須の診療記録と同意書
CFM決議は、生殖補助医療センターの患者記録に次の書類を含めるよう求めています。任意の院内手続ではなく、書面で取得してください。
- 予定親と妊娠を担う女性が署名した同意書。心理社会的事項、妊娠・産褥期のリスク、親子関係の法的側面を含める。
- 関係者全員の身体的・精神的健康が適切であることを示す医師の報告書。
- 子の親子関係を明確に定める、予定親と妊娠を担う女性の書面による約束。
- 公的・民間のいずれの医療サービスでも、産褥期終了まで医療ケアおよび必要な多職種支援を提供する予定親の約束。
- 子の民事登録を手配する約束。関連書類は妊娠中に準備する。
- 妊娠を担う女性が婚姻中または安定したパートナー関係にある場合、配偶者・パートナーの書面による承認。
配偶子提供者:年齢と役割の分離
配偶子または胚の提供者は、民法上の成年に達し、必要な感染症検査および該当する場合の遺伝子検査に同意し、臨床面談を受け、専用のインフォームド・コンセントに署名しなければなりません。CFM決議第2,320/2022号による年齢上限は、卵子提供女性が37歳、精子提供男性が45歳です。卵子提供では、受取人が後日使用する時点ではなく、卵子採取時の提供者年齢を用います。
CFMは、以前に凍結された卵子、以前に凍結された胚、または受取人の第4親等までの親族への条件を満たす家族内提供について、女性の年齢上限の例外を認めることがあります。決議の条件を満たし、受取人に出生する子へのリスクを十分に説明する必要があります。男性提供者について同様の一般的な年齢例外は定められていません。これらの限定的例外は、年齢制限全般を免除するものではありません。
提供者の必須評価
ANVISA RDC第771/2022号は、提供前の評価を義務づけています。候補者は少なくとも成年であり、RDC所定の感染症マーカー検査および該当する遺伝子変異検査に同意し、インフォームド・コンセントに署名し、臨床面談を受ける必要があります。スクリーニング質問票は、訓練を受けた有資格の高等教育修了者が実施します。面談では、身体的・精神的に衰弱させる状態、重い疾患や遺伝性疾患、施設のプロトコルに照らして提供を禁忌とするその他の臨床状況を検討します。
渡航歴や感染因子の地域内伝播が多い地域への居住状況によっては、追加の臨床検査・検査室検査が必要になる場合があります。一部を適切に認可された事業者に委託しても、施設はスクリーニングの責任を負います。RDCは追跡可能な記録を求め、提供者の検査室スクリーニングに迅速検査を使用することを禁じています。「すべて正常」という説明だけでなく、具体的な結果と日付を求めてください。
検査室検査:精子と卵子
精子提供者について、RDC 771/2022はHIV-1/2、B型肝炎、C型肝炎、梅毒、HTLV-I/II、ジカウイルス、淋菌、クラミジア、核型、鎌状赤血球形質の検査を列挙しています。血液と尿は精子採取日に採取します。複数日に分けて精子を採取する場合、血液と尿は最後の精子採取日に採取します。HIV、B型肝炎、C型肝炎の検査は採取から180日以上経過後に再検査します。所定の再検査が完了するまで精子は分離保管され、使用許可されません。ただし、これら3ウイルスの初回検査を血清学的検査と核酸検査(NAT)で同時に実施した場合は例外があります。
凍結保存用の卵子提供では、HIV-1/2、B型・C型肝炎、梅毒、ジカ、淋菌、クラミジア、核型、鎌状赤血球形質が検査項目に含まれます。血液と尿は卵子採取前30日以内に採取します。HIV、B型肝炎、C型肝炎は採取後180日以上経過してから再検査し、同時の血清学的検査とNATに関する例外が適用されない限り、卵子はそれまで分離保管され使用許可されません。新鮮卵子の提供では、HIV、B型肝炎、C型肝炎のNATも必要で、採取前30日以内に検体を採取します。
RDC第96条により、精子提供者のHIV、B型・C型肝炎またはHTLVの陽性結果、ならびに核型異常または鎌状赤血球形質は永久的な除外事由です。梅毒、ジカ、淋菌、クラミジアの陽性結果は一時的な除外事由です。第97~98条では、凍結保存卵子・新鮮卵子のいずれについても、HIV、B型・C型肝炎の陽性結果、核型異常または鎌状赤血球形質が永久的な除外事由となり、梅毒、ジカ、淋菌、クラミジアの陽性結果は一時的な除外事由となります。一時的な除外の場合、必要な陰性結果が記録されるまで提供を進めることはできません。別途、第93条は、列挙された提供者除外基準とは別の遺伝的変化が検出された試料について、治療目的で例外的に使用を認めるための厳格に限定された手続を定めています。これには、元の施設の医療責任者が承認した遺伝的リスク評価、医師の報告書、個別のインフォームド・コンセント、専用の書面手順が必要です。この手続は、核型異常や鎌状赤血球形質に関する提供者除外基準を一般的に免除するものではありません。クリニックに該当条文を示させ、試料の取扱状況を記録させてください。
匿名性、記録、報酬
配偶子・胚の提供は無償でなければならず、報酬を支払うことはできません。CFMは、提供者と受取人が生物学的材料と処置費用の両方を分担する卵子の共同提供も認めています。これは卵子の販売や提供者への売買代金支払いを認めるものではありません。クリニックは根拠と費用分担を明確に記録すべきです。医師、クリニック職員、その他の多職種チームのメンバーは、生殖補助医療プログラムの提供者になれません。
提供者と受取人の身元は原則として秘密です。CFMは、血族関係による近親関係が生じないことを条件に、受取人の第4親等までの親族への提供を例外として認めます。ANVISAも厳格な秘密保持を求めています。衛生当局は検査・調査のため記録を閲覧できます。特別な医学的または法的事情では、提供者の民事上の身元を保護しつつ、担当医に情報を提供できる場合があります。施設は一般的な臨床・表現型データと追跡記録を保存しなければなりません。
CFMは、人口100万人の地域で、同一提供者により異なる性別の子が2人を超えて出生することを避けるため、地域の出生記録を利用するよう定めています。同じ受取人家族が同じ提供者を選ぶ場合は例外となり、その家族の希望する数の妊娠に提供できます。地域でこのルールをどう適用しているか、クリニックに確認してください。
胚移植数の上限
CFMの一般規則では、移植する胚の数は年齢に応じて制限されます。37歳以下(37歳を含む)は最大2個、37歳を超える場合は最大3個です。遺伝学的診断で正倍数性とされた胚は、年齢にかかわらず最大2個です。卵子提供の場合、この計算には採卵時の提供者年齢を用います。CFMは、生殖補助医療による多胎妊娠で胚を減らすことを目的とする処置を禁止しています。これらの安全上限は個別のリスク評価に代わるものではありません。
クリニックが追加できること・免除できないこと
クリニックは、リスクに応じた感染症検査、遺伝カウンセリング、詳細な心理社会的評価などを定める書面の臨床プロトコルを採用できます。ANVISA規則も、地域のリスクが正当化する場合の追加プロトコルや検査を想定しています。したがって、医学的または衛生上の理由を説明できるなら、最低限の一覧を超える検査を求めることがあります。
ただし、院内方針は全国的な法規則ではなく、CFMまたはANVISAの必須要件を免除できません。各要件を、(1) CFM規則、(2) ANVISA衛生規則、(3) CRM許可条件、(4) クリニック独自プロトコルのいずれかとして明示するよう求めてください。適用条文、検査の有効期間、陽性結果の影響、例外に書面許可が必要かも確認してください。
治療周期の前のチェックリスト
署名または支払いの前に、次の点について書面で回答を得てください。
- 妊娠を担う女性と出生する可能性のある子について、書面の医学的適応とリスク評価を得る。
- 生存する子が少なくとも1人いることを確認し、親等を記録する。条件を満たさない場合、治療前にCRMの許可を得る。
- 同意書、健康報告書、親子関係の約束、ケアと登録の約束、必要なパートナー承認を揃える。
- 関連する日付時点の提供者年齢、女性提供者の例外の有無、妊娠を担う女性と卵子・胚提供者が別人であることを確認する。
- 検査項目、日付、再検査計画、隔離・使用許可状況、遺伝リスクの説明を書面で得る。
- 費用、秘密保持、記録、追加検査に関するクリニックの書面方針を求め、CFM・ANVISA・CRMの要件と区別する。
このガイドが判断しない事項
これらの医療・提供者規則だけで、法的親子関係、私的合意の執行可能性、出生登録、子の国籍、他国での親子関係の承認が決まるわけではありません。これらはブラジル家族法と渡航先・居住先の法制度を別途検討する必要があります。代理懐胎の商業性禁止と配偶子提供の報酬禁止も混同してはいけません。関連はありますが、異なる場面を規律します。
