クロアチア · 医療・提供に関する条件

法律上の要件と医療機関の手順の違いを示す、顕微鏡のある臨床相談室。

クロアチア:生殖補助医療における医学的要件と提供者の条件

要点:代理出産は禁止。提供配偶子を用いる治療とは別問題

クロアチアの生殖補助医療法(NN 86/2012)の公布本文は、妊娠を自ら担う適格な患者へのMARと、他者のために女性が妊娠・出産し子を引き渡すよう手配された治療を区別しています。生殖補助医療法31条は、代理出産サービスを探すこと・提供すること、他人のための出産を目的としてMARを合意・実施すること、出生した子を引き渡すことを禁止します。関連する契約や法律行為は、対価の有無にかかわらず無効です。

提供精子または提供卵子は法定の場合に限り利用でき、胚提供は当該カップル自身の同種治療で生じた余剰胚に限定されます。法律は、提供精子と提供卵子の同時使用、および提供配偶子から提供用胚を作成することを禁止しています。法律NN 86/2012に関する公式中央カタログの項目は特定されていますが、詳細ページの全文との照合が必要であり、現行の統合状態は未確認です。

代理出産禁止の範囲

31条1項は、他人のために女性が子を妊娠・出産するサービスについて、公的広告その他の方法で広告、募集または提供することを禁止します。同条2項は、他人のために子を出生させて引き渡す目的でMARを合意・実施することを禁止します。同条3項により、他人のために子を産み引き渡すことに関する契約、合意その他の法律行為は、有償・無償を問わず無効です。

禁止は商業的代理出産だけに限られません。「利他的」と呼ぶこと、費用を補填すること、親族に依頼すること、私的契約を結ぶことによって明文の禁止がなくなるわけではありません。通常の体外受精と呼び替えても合法化されず、手続の目的が重要です。個別の越境事案における領域的適用や法的効果は別途確認が必要です。実務上、代理母の募集・提供、クロアチアでの代理出産契約、仲介サービスへの支払い、他人に引き渡す子の出生を目的とした国内治療の手配は行わず、まずクロアチアの弁護士に相談してください。

代理出産と提供配偶子による治療を混同しない

法律は、患者自身の配偶子を用いる同種治療と、法定の場合に提供者の配偶子を用いる異種治療を別々に規律しています。重要なのは、誰が治療を受け、誰が妊娠を担うかです。自ら妊娠する適格な女性への提供配偶子治療は、代理母が妊娠して他人に子を引き渡すために手配された治療とは法的に異なります。第8条により、一方のパートナー自身の配偶子を使用できない場合、または重篤な遺伝性疾患の伝達を防ぐことを目的とする場合に、提供配偶子を使用できます。

MARは、従前の不妊治療が失敗した、または成功の見込みがない場合に加え、自然妊娠による重篤な遺伝性疾患の伝達を防ぐ目的で行われます。不妊の評価は生殖医療専門医が行い、関連する遺伝リスクはヒト遺伝学の専門家が判断します。クリニックの商業パッケージ、ドナー一覧、ウェブサイトだけでは法定の医学的適応を満たす証明になりません。

胚提供にも制限があります。対象となるのは、カップルの同種治療で生じた余剰胚であり、当該カップルの明示的な書面同意が必要です。また、受け取れるのはクロアチアで不妊治療を受ける人に限られます。胚の由来となるカップル双方が、公証人による認証を受けた書面同意を行う必要があります。

通常の生殖補助医療を利用できる人

第10条は、婚姻関係または法定要件を満たす婚姻外の共同生活関係にあり、年齢と全般的な健康状態から子を養育できる成年で法的能力を有する男女にアクセスを認めています。婚姻、婚姻外の共同生活関係、同性パートナー関係のいずれにもない成年で法的能力を有する女性には、より限定的な経路があります。すなわち、以前の不妊治療が失敗したか見込みがないと判断され、さらに第10条第6項により他の治療方法にも見込みがないと認定されている必要があります。 年齢と全般的な健康状態に照らして子を養育できるという条件は、この経路にも適用されます。婚姻または共同生活関係を根拠とする申請では、配偶子または胚の導入時にその関係が存在していなければなりません。婚姻は公的書類、要件を満たす共同生活関係は公証済みの申述で証明します。これは法律の文言の説明であり、平等や人権に関する訴訟の結論ではありません。

よく言及される42歳という年齢は、主として公的保険による費用負担の基準です。クロアチアの健康保険基金は原則として42歳の誕生日までMARを負担しますが、特に正当な医学的理由があれば医師がそれ以降の負担を認める場合があります。42歳以降の治療がすべて違法という意味ではありません。法律は卵巣予備能の評価も求め、42歳を超える女性や検査結果が不良な女性には成功率とリスクを説明する必要があります。年齢や関係状況だけでは足りず、医学的適応、同意、カウンセリング、許可を受けた医療機関も必要です。 第10条第6項は、第10条第4項に基づく権利についても、他の治療方法に見込みがないとの認定を条件としています。したがって、42歳以降の公的負担は自動的に認められるものではありません。

第10条第3項は、法的能力に関する裁判上の決定が身分事項に関する意思表示を制限していない者についても、法定の同意要件を満たす場合に権利を認めています。

医学的評価、カウンセリング、書面による同意

治療前に、手続の内容、成功の見込み、女性・男性・子に生じ得るリスクを患者に説明しなければなりません。適格な患者またはカップルは専門医と相談して方法を選びます。提供配偶子を使う異種治療の前には、法律相談と心理・心理療法的カウンセリングが必須です。心理職は心理的影響を説明し、書面の確認書を発行します。クリニックの法律専門職は、同意の法的効果、家族法上の結果、子が出生方法と生物学的出自を知る権利を説明します。

各手続には、方法と配偶子・胚の由来を明記した所定様式による自由意思の書面同意が必要です。様式には患者の署名、担当医の署名/ファクシミリ印影、医療機関の印が含まれます。同意は配偶子または胚が女性の体内に導入されるまで撤回でき、撤回された場合は治療が中止されます。配偶子または胚を導入する前に、医師は同意が撤回されていないことを確認しなければなりません。記入済みの様式と必須カウンセリングの確認書を保管してください。

提供者の要件と適格性評価

17条により、配偶子提供者は成年で健康であり、法律に従って有効な同意をできる必要があります。書面による同意が必要です。卵子提供者は、自身の治療で余剰卵子が生じた患者の場合も、自身の治療を受けていない女性の場合もあります。17条は提供者の一般的な数値年齢制限を定めていないため、存在しない年齢基準を作ってはいけません。 提供者の同意書には、評価を担当する医師も署名します。

確認した2013年規則は、担当医が質問票と面談により年齢、生殖健康、病歴を評価することを求めています。医療機関は臨床・社会歴を確認し、感染症や採卵・薬剤に伴うリスクなど、提供者、受領者、将来の子に対する危険を調べるため身体診察を行います。資格を有する医療従事者が記録を確認し評価書に署名します。提供者は情報を理解し、質問する機会を得て、知る限り病歴が正確であることを確認し、健康状態の変化や判明した遺伝性疾患を医療機関に知らせる必要があります。

第17条第2項は、法的能力に関する裁判上の決定が身分事項の意思表示を制限せず、法律および家族法に従って有効に提供同意をできる者も提供者として認めています。

提供者の検査:感染症、遺伝歴、期間

確認した2013年規則によれば、異種治療の提供者はHIV 1・2、B型肝炎、C型肝炎、梅毒について陰性の血清マーカーを有する必要があります。精子提供者は、尿検体を用いたPCRによるクラミジア検査も陰性でなければなりません。提供者本人、性的パートナーまたは親が規則所定のHTLV高流行地域との関係を有する場合、HTLV-I検査が必要です。病歴、渡航歴、曝露リスク、細胞の特性に応じて、マラリア、CMV、Trypanosoma cruzi、RhDなどの追加検査が必要になることがあります。必要な検査は、保健省の認可を受けた検査機関で、妥当性が確認された検査法を用いて実施しなければなりません。

規則は、科学的知見と提供者の民族集団における頻度を踏まえた劣性遺伝子変異の評価、および嚢胞性線維症など家族内で知られている遺伝性疾患のリスク評価も求めています。患者の権利と診療記録に関する規則に従い、結果とリスクを説明する必要があります。異種治療では、血液検体は提供のたびに採取されます。精液は通常少なくとも180日間隔離保管され、その後再検査されますが、PCRまたは検証済みのウイルス不活化を用いた場合の例外が規則に記載されています。保健省の規則一覧にはNN 70/2013が掲載されていますが、改正・廃止の統合履歴は示されていません。これらの要件に依拠する前に、クロアチアの弁護士に現行本文と効力を確認してください。受領した提供配偶子は、必要な検査と添付書類の確認が完了するまで隔離保管されます。

同意、秘密保持、子の出自を知る権利

配偶子提供者は自由意思による書面同意を行い、規則に従い提供者評価を担当する医師もこれに署名します。胚を提供する場合、胚の由来となるカップル双方が公証人の認証を受けた書面同意を行う必要があります。提供者は、提供配偶子または胚が女性の生殖器官に導入されるまで同意を撤回できます。使用前に医療機関は撤回の有無を確認しなければなりません。提供者は子に対する家族法上の権利義務を持たず、女性または子の身元を知る権利もありません。

制度は生涯にわたる匿名性を保証しません。提供精子、提供卵子、提供胚によって受胎・出生した人は、18歳から、受胎と生物学的出自に関する国の登録簿を閲覧でき、提供者の身元情報も対象となります。親は遅くとも18歳の誕生日までに、子がMARによって受胎したことを知らせなければなりません。必須の法律相談でこれらの効果を説明する必要があります。クリニックが提供者の身元、同意、検査、登録情報をどう記録するか確認し、広告の「匿名」という表現だけを信用しないでください。

支払い、直接契約、提供者の使用上限

法律は、配偶子または胚の提供に対して金銭その他の利益を与えること・受け取ることを禁止します。ただし必要経費の補填は認められます。提供者と予定親との直接の口頭・書面合意は禁止され、金銭や利益と引き換えに材料を移転する合意は無効です。提供は許可を受けた医療機関を通じて行わなければならず、20条により、提供者は一つの許可医療機関にのみ配偶子を提供できます。

一人の提供者の配偶子は、一つまたは複数の家庭で最大3人の子が出生するまで使用できます。3人出生後の使用は禁止され、残った配偶子は廃棄されます。提供胚から3人が出生した後、残りの胚を再度提供することはできません。異種治療前に医療機関は国の登録簿を確認する必要があります。経費補填は記録し必要経費に限定してください。報酬を経費と偽ったり、医療機関や登録簿を迂回したりしてはいけません。

法律は配偶子・生殖組織・胚の取引、およびそれらを公に広告・募集・提供することも禁止しています。ただし、許可された組織・細胞バンクは国家委員会の許可を得た場合に限り配偶子を収集できるという法定例外があります。

法律は一定の親族関係も審査します。提供者と受領女性が血族または姻族である場合、またはその他の婚姻障害がある場合、提供精子は使用できません。提供卵子は、提供者と婚姻できない男性の精子で受精させることはできません。提供胚は、いずれかの配偶子提供者と血族または姻族関係にある女性には使用できません。

治療および胚に関する制限

管理された卵巣刺激で採取できる卵子は最大12個であり、この選択をした場合、法律上は12個すべてを受精させることができます。治療前に、夫婦または婚姻外の共同生活関係にあるパートナーは、最大2個まで受精させるか、それ以上を希望するかを書面で示す必要があります。通常、移植できる胚は最大2個で、3個の移植は、38歳を超える女性、卵巣予備能不良、治療の反復失敗、腫瘍患者、重度の男性不妊など、列挙された場合に限られます。第8条第4項は、第7条第2項から第8項を異種治療にも適用します。第7条第4項は夫婦または婚姻外の共同生活関係にあるパートナーを対象とした文言であるため、要件を満たす単身女性は、この選択をどのように記録するか医療機関から書面で説明を受けてください。

性別選択は禁止されています。ただし、重篤な性染色体関連遺伝性疾患を避ける場合は、国家委員会の承認を得て例外が認められます。さらに、提供精子と提供卵子を同時に女性の体内に導入すること、提供配偶子から提供用胚を作成すること、2人以上の男性の精子または2人以上の女性の卵子を混合することは禁止されています。胚を体外で6日を超えて発育させること、研究目的で胚を作ること、胚を用いて研究することも禁止されています。正確な条文参照として、提供・胚・親族関係は8条、18条、25~29条、性別選択は27条、胚の発育および研究制限は36条を確認してください。

未使用の胚は原則として健康保険基金の負担で最長5年間保存されます。その後は、胚の由来となるカップルの同意がある場合に限り提供でき、カップルは自己負担でさらに5年間保存を延長することもできます。第7条第9項は、新たな新鮮胚IVF周期の開始前に、凍結胚をすべて使用し、その後に凍結卵子を使用することを別途定めています。第8条第4項が異種治療に明示的に適用するのは第7条第2項から第8項までであるため、第7条第9項の順序規則も異種治療周期に適用されると、クロアチアの弁護士に確認せずに決めつけるべきではありません。

医療機関の許可、委員会承認、記録管理

MARを実施できるのは保健大臣の許可を受けた医療機関だけで、許可には対象となる手続が明記されます。対象には子宮内人工授精、IVF、ICSI、配偶子・生殖組織・胚の凍結と融解、卵管への移送、着床前遺伝学的検査が含まれます。ウェブサイト、外国の認証、商業提携は、特定の方法についてクロアチアの有効な許可を持つ証明にはなりません。

異種治療には、ヒト生殖医療専門医の提案に基づく施設内MAR委員会の承認が毎回必要です。委員会は5名で構成され、少なくとも生殖医療専門医、生物学の学位を持つ者、法律専門職を含まなければなりません。施設は提供者の使用上限について国の登録簿を確認し、患者・提供者の情報、手続の種類、カウンセリング、同意、重要な出来事を記録します。契約や支払いの前に、対象方法の現行許可、委員会承認、検査手順、登録簿確認、同意書と相談確認書の写しを求め、法的義務と施設独自の方針を区別してください。確認した規則は、提供者データを恒久保存し、追跡可能性に関する医療記録を少なくとも30年間保存すると定めています。現行規則に基づく保存期間の確認が必要です。

判断表:法律、医学的評価、クリニック方針

次にクリニックや弁護士へ何を質問すべきかを整理する表です。初期確認のためのものであり、具体的な方法と現行法の検討に代わるものではありません。

状況 法的ルール・条件 次の対応
クロアチアで代理母を利用 他人のための代理出産を募集・提供・実施することは禁止。契約は有償・無償を問わず無効。 計画を止め、クロアチアの弁護士に相談する。
患者本人が妊娠し、提供配偶子を使用 患者の適格性、医学的適応、提供者、同意、医療機関に関する要件をすべて満たす場合に限り可能性がある。 適格性と具体的な方法の許可について書面確認を求める。
提供者の検査 確認した規則は評価・検査を定め、追加検査はリスクに応じる。規則の現行性は要確認。 法的根拠、全検査項目、検査機関の手順、書面結果を求める。
支払い・提供者との私的合意 報酬・利益は禁止され、必要経費のみ補填可能。直接合意は禁止され、使用上限と登録簿確認が必要。 許可医療機関を利用し、費用を記録し、登録簿確認を得る。

治療前の実務チェックリストと注意点

クロアチアで代理母が子を妊娠し、出産後に引き渡す計画なら、支払い、契約署名、広告、仲介、胚移植をいったん停止してください。越境要素を含む具体的事実についてクロアチアの弁護士から書面意見を取得してください。「利他的」または「ドナーIVF」と呼んでも31条の禁止は回避できません。

患者本人が妊娠を担う場合、医療機関に対し、利用資格、医学的適応、当該方法の許可、および異種治療の委員会承認を確認してください。提供者スクリーニングと遺伝的リスク評価の記録、検査室プロトコル、国家登録簿の照会確認、書面の結果を求めてください。担当医の署名/ファクシミリ印影と医療機関の印がある所定同意様式を保管してください。胚提供では、由来カップル双方の公証済み書面同意を確認してください。単身女性は、受精させる卵子数の選択をどのように記録するか、医療機関から書面で説明を受けてください。

期間、検査、費用償還、胚の数に依拠する前に、クロアチアの弁護士に適用される法令本文と当該医療機関の要件を確認してください。本ガイドは、越境適用、外国で成立した親子関係の承認、国籍、渡航書類について判断するものではありません。画像は説明用であり、クロアチアの医療機関を撮影した確認済み写真ではありません。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

代理出産と親子関係に関する国際法務サービス — Lex Agency の LEX SURROGACY · 執筆者プロフィール · 編集方針