オーストラリア · 出生証明書と書類

管轄する出生登録機関と必要書類 — 証拠書類と出生証明書の発行

オーストラリアの代理出産と出生証明書:登録・訂正・認証

管轄する出生登録機関と必要書類

オーストラリアには、全国共通の出生登録手続が一つあるわけではありません。出生した州・準州の出生・死亡・婚姻登録機関が所管します。書類を請求する前に、出生地、必要に応じて受胎地、最初の出生登録の有無、法的親子関係を移転する裁判所命令の有無を確認してください。代理出産契約、病院の記録、遺伝的つながり、出生証明書が証明する事実はそれぞれ異なります。裁判所命令による親子関係の変更が必要な場合、これらの書類だけで代替することはできません。 州境地域には限定的な例外があります。Albury周辺の指定郵便番号に居住する人は、追加条件を満たせば、ビクトリア州Wodongaで生まれた子の出生をNSW州で登録できる場合があります。両州で二重登録することはできません。実際に登録を保有する、または適法に受け付けられる機関を確認してください。

出生を登録することと、出生証明書を取得することは別の手続です。ニューサウスウェールズ州では、通常は出生後60日以内の登録が求められますが、期限後の登録も可能です。子どもの性の特徴を判定しにくい一定の場合については、別途180日という期間が案内されています。病院は出生を登録機関に通知しますが、親に代わって登録申請を完了するわけではありません。出生登録は義務であり、正式な証明書の発行請求は通常、別個の任意の手続です。 正式な出生証明書は、代理出産仲介業者ではなく、実際の出生登録を保有する機関に請求してください。

代理出産では、出生時の登録上の親と、代理出産を依頼した意図上の親を区別する必要があります。ビクトリア州とクイーンズランド州の公式案内によれば、最初の出生登録は出産した人と、該当する場合にはそのパートナー等の出生時の親を基礎に行います。ビクトリア州ではこの段階で代理母とそのパートナーが親として扱われます。私人間の代理出産契約だけで、依頼者の氏名に自動的に置き換わるわけではありません。後の裁判所命令によって登録を変更できます。そのため最初の証明書と変更後の証明書に別の成人が記載されることがあります。

代理出産と法的親子関係の登録

ビクトリア州で受胎し、かつ出生した子については、意図上の親がCounty CourtにSubstitute Parentage Orderを申し立てます。通常の申立期間は出生から28日後から6か月以内です。命令が認められると、登録機関から参照番号と再登録手続の案内が送られ、最初の登録が閉じられて意図上の親を記載した新しい登録が作成されます。一方、オーストラリアの別の州・準州で受胎し、ビクトリア州で出生・登録された場合は、他州の命令とビクトリア州のRegistration Orderを要する別の手続が問題となります。両者を同一視してはいけません。Substitute Parentage Orderの後、ビクトリア州の登録機関は意図上の親に代理出産用の参照番号をメールで送ります。親自身が新たな出生登録を行い、求められたドナー治療情報を入力し、そのメールに返信する必要があります。裁判所命令だけで新しい証明書が自動発行されるわけではありません。

クイーンズランド州では、まず出生時の親が出生登録を行います。契約、カウンセリング、専門家の報告書などの要件を満たした後、意図上の親はChildren's Courtにparentage orderを申請できます。公式案内では申請時の子の年齢を生後28日から6か月とし、居住などに関する追加条件も示しています。裁判所命令はその後、同州の登録機関に登録する必要があります。オーストラリア首都特別地域では、通常、生後4週間から6か月にSupreme Courtへ申請し、例外的な場合も説明されています。全国一律の申請期限と理解してはなりません。 クイーンズランド州では、原則として申立て前に子が申立人と連続28日以上同居し、申立時と審理時にも同居している必要があります。裁判所は居住、関係者の同意、契約前の独立した法律助言とカウンセリング、受胎前に署名された非商業的契約、専門報告書、子の最善の利益を審査します。Surrogacy Act 2010第21~23条によれば、期限後の申立てには例外的事情と子の利益に基づく裁判所の許可が必要です。他の要件の免除も法律上の限定条件によります。契約だけでは法的親子関係は移転しません。 クイーンズランド州では、同州法で定める医学的または社会的必要性の立証も求められ、原則として、代理出産をする女性、その配偶者・パートナー(いる場合)、および各依頼親は、合意時に25歳以上でなければなりません。依頼親2人が合意時にカップルだった場合は通常共同申立てとなりますが、第21条は、別離した場合または一方が死亡した場合に単独申立てを認めています。年齢や必要性に関する一部の要件を裁判所が免除できるのは、第23条の厳格な条件を満たす場合に限られます。

ニューサウスウェールズ州では、出生登録と証明書に記載される親の情報は、登録機関が受領した親子関係または養子縁組に関する裁判所命令に従います。公式案内は、「母」「父」「親」という表示も命令の文言どおりであることを求めています。申立書、求める命令の文言、完成後の証明書の記載を事前に照合してください。通常の誤記訂正申請は法的親子関係移転のための裁判手続に代わりません。管轄裁判所、証拠、同意、各州法の期限について個別の法律確認が必要であり、本ガイドは個々の案件の適格性を判断しません。 NSW州には、法定の親子関係推定や一定の生殖補助医療の場合など、特定の事情で親を追加する別の手続もあります。これは代理出産後の裁判所命令による親子関係移転とは同一ではありません。個別の法的根拠を確認してください。

証拠書類と出生証明書の発行

最初の登録を行う前に、子の氏名、生年月日、出生地を病院の出生通知および身分証明書と照合します。出産者、そのパートナー、提供配偶子を使った生殖補助医療の情報をどのように申告するか、管轄登録機関に問い合わせてください。代理出産契約、カウンセリングと独立した法律相談の記録、本人確認書類を保管します。ただし、すべての書類が毎回必要とは限りません。必要資料は州と手続によって異なります。後の親子関係申立てに備え、元の登録記録と裁判所が指定する証拠を保存してください。

正式な出生証明書は、提出先がどの版を求めるか確認してから請求します。最初の証明書、親子関係の命令を登録した後の証明書、または両方と裁判所命令が必要な場合があります。記念用証明書は正式な証明書の代わりになりません。クイーンズランド州でparentage orderを登録する際には正式な裁判所命令の写しと裏付資料が必要で、証明書の注文は別です。ビクトリア州では再登録後に発行されます。過去の記録は閲覧規則に従って保管し、更新前の証明書を現在の法的親子関係の証拠として誤って提示しないでください。クイーンズランド州で親子関係命令を登録するには、正式な裁判所命令の写し、住所証明を含む各親3点の本人確認資料、補足資料および必要な認証済み写しが求められます。命令登録の手数料に更新後の出生証明書は含まれず、別途申請が必要です。

誤記訂正と法的親子関係の変更の区別

出生時の氏名の誤字や当初から誤っていた日付は、登録事項の訂正対象となる場合があります。一方、代理出産に関する裁判所命令によって法的親を追加・削除することは別の手続です。出生後何年もたって変更した姓は、通常、元の出生登録の誤記ではありません。ニューサウスウェールズ州はCorrect an entryを氏名変更や親の追加・削除と明確に区別し、ビクトリア州も別々の申請制度を設けています。証明書にどのように印刷したいかではなく、変更の法的根拠に応じて方法を選ぶ必要があります。

ニューサウスウェールズ州で訂正するには、身分証明と出生当時の正しい情報を示す資料が必要です。例として旅券、移民関係書類、親の出生証明書や婚姻証明書があります。誤りのある証明書は登録機関に返却し、外国語資料は公式案内に従ってNAATI認定翻訳者が英訳しなければなりません。登録機関のミスと申請者が提供した情報のミスでは料金が異なることがあり、資料不足は処理遅延につながります。翻訳者、公証人、民間業者が公的登録内容を独断で書き換えることはできません。

ビクトリア州は訂正の申請ごとに審査し、出生時点で何が正しかったか、どの情報を届け出る意図だったかを示す証拠を求めます。未成年者の証明書については通常、資格のある親が申請し、登録された親が二人であれば双方の関与が必要な場合があります。英語以外の資料には適格な翻訳者による翻訳を添付します。法的親子関係の争い、必要な同意の欠缺、争われている裁判所命令は、まず適切な法的手段で処理すべき問題です。簡単な訂正用紙を使うために、実質的な紛争を単なる入力ミスと呼ぶべきではありません。

翻訳・アポスティーユと国外での使用

オーストラリアの出生証明書を国外で使用する場合、まず提出先の外国当局に必要事項を書面で確認します。オーストラリア外務貿易省(DFAT)は対象となるオーストラリアの公文書にアポスティーユまたは認証証明書を発行します。どちらが必要かは提出先の国と機関の規則によります。公文書の原本は通常、直接対象になりますが、その他の資料には事前の公証が必要な場合があります。証明は文書に添付されます。公証済みコピーは外国当局が認める場合にのみ利用し、費用や申請方法は最新情報を再確認してください。

1961年ハーグ・アポスティーユ条約がオーストラリアと提出先との間で適用され、書類が条約の対象であればアポスティーユが利用できます。そうでなければ認証や追加の領事手続が必要なことがあり、そもそも認証不要の提出先もあります。アポスティーユが証明するのは署名、署名者の公的資格、印章などの真正性です。代理出産の合法性、国外での親子関係の承認、子の国籍は証明しません。HCCHの締約国一覧と提出先の指示を確認してください。アポスティーユだけで外国の親子関係承認が保証されることはありません。

翻訳と認証は別々の要件です。外国語の資料をオーストラリアの登録機関に提出するときは、その機関の条件が適用されます。ニューサウスウェールズ州の訂正ではNAATI翻訳が要求されます。一方、英語のオーストラリア出生証明書を外国に提出するときは、必要言語、翻訳者の資格、認証方式、アポスティーユと翻訳の順序を提出先に確認してください。裁判所命令やアポスティーユ自体にも翻訳が必要な場合があります。翻訳は原文を再現するだけで、登録を変更したり不備ある命令を修復したりしません。氏名表記と書類番号を統一してください。

実務上の手順と問題が起きた場合

実務上の順序は、出生地と当初登録された親を特定し、初回登録を確認し、必要なら裁判所の親子関係命令を得て、これを登録し、更新後の正式な出生証明書を請求することです。実際の歴史的な誤記があれば別に訂正し、その後に外国の提出先にアポスティーユ、認証、翻訳の条件を尋ねます。命令が審理中または未登録の段階で、意図上の親がすでに登録されていると説明してはなりません。写し、受付証、認証済み命令および日付のある当局の説明を保存してください。

登録機関が拒否したり追加資料を求めたりしたときは、理由と適切な手続を書面で求めます。本人確認不足、未登録の裁判所命令、氏名表記の相違、誤った訂正用紙の利用では対応方法が異なります。通常の裁判上の期限が過ぎた場合は速やかに専門家へ相談してください。一部の法域には例外がありますが、他の地域へ自動的に適用されません。渡航前には子どもの国籍、旅券取得資格、入国条件を別途確認する必要があります。出生証明書やアポスティーユだけでこれらは決まりません。

確認した公的資料

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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