海外の代理出産後の親子関係はブルガリアで認められるか
海外の代理出産を経て発行された出生証明書や親子関係に関する裁判所の判断があっても、そこに記されたすべての依頼親が、ブルガリアであらゆる目的について当然に法的親となるわけではありません。実際に出産した女性、出生国で成立した法的地位、当事者の国籍と婚姻状況、ブルガリア当局に求める具体的な効果が重要です。出生登録、国籍、外国判決の承認、渡航は別の法律問題です。まず担当機関、書類の性質、求める判断を特定してください。
ブルガリア法の母子関係と父子関係の基本
これらはブルガリア法が準拠法となる場合の国内実体法上の規則です。国外出生では、先に抵触法上の準拠法を判断する必要があります。 ブルガリア家族法典60条1項・2項は、生殖補助医療の場合を含め、出産した女性を母とします。遺伝上のつながりや依頼母との契約だけでこの規則を覆すことはできません。同条は登録された母子関係を争う仕組みを定め、5項は生殖補助医療のみを根拠とする争いを制限しています。61条は所定の婚姻関係や離婚後の法定期間について、出産した女性の夫を父と推定します。このため外国の記録と国内法が衝突することがあります。ただし、特定の外国判決を承認すべきか、人権上どの救済が必要かは別途検討します。[S1]
親子関係の準拠法:第83条
ブルガリア国際私法典83条により、国際的な親子関係では国内法の適用に先立ち準拠法を定めます。原則として、子が出生時に取得した国籍国の法律によります。ただし子により有利な場合、親子関係を確定する時点の子の国籍国・常居所地の法律、または出生時に親同士の人的関係を規律した法律を適用できる場合があります。依頼親が任意に選択できる制度ではありません。出生時の国籍、常居所、親の関係を資料で確認してから、家族法典60条が当該事案に適用されるか検討します。外国出生証明書だけでは準拠法は確定しません。第83条3項は、子の親子関係の確定を認める場合に、第三国法への参照を受け入れると定めています。該当するかは個別に確認する必要があります。[S7]
出生証明書、裁判所命令、契約は同じではない
外国の出生証明書は、外国の身分登録機関が何を登録したかを示します。外国判決は現地法に基づき親子関係を成立させる場合がありますが、確定性、裁判管轄、関係者への手続保障、ブルガリアでの承認方法を個別に調べる必要があります。代理出産契約は当事者の合意を示す資料にすぎず、出生登録や身分関係の裁判に代わりません。完全な出生記録、必要なら確定証明付き判決、翻訳、親子関係の成立経緯を示す資料を取得してください。ブルガリアの法律家が、登録、外国判決の承認、独立の家事手続のどれを求めるべきかを判断します。
外国の親子関係判決の承認:第117~119条
一般のブルガリア承認制度が適用される外国判決等について、117条はブルガリアの基準による外国機関の国際裁判管轄、適切な送達と防御権、同一当事者・同一請求について確定したブルガリア判決や先行するブルガリア訴訟がないこと、公序との適合を求めます。118条では判決の提出先機関が承認を判断し、要件に争いがあればソフィア市裁判所で確認訴訟を提起できます。119条2・3項は裁判所の認証写しと確定証明を扱いますが、適用されるEU法・条約による特則に留意します。手続は文書と発行国によって異なります。代理出産に伴う親子関係が必ず承認されるわけではなく、出生登録やEU域内移動の権利とも別問題です。第119条2項はブルガリア外務省による認証にも言及しています。ただし、適用される条約やEU法によって免除されるか、個別に確認してください。[S7]
海外出生の登録と親子関係の全面的承認は別
ブルガリア外務省は、ブルガリア国籍の親がいる海外出生について、領事館または管轄自治体での登録を案内しています。外国の出生記録に加え、必要な認証・翻訳を提出します。国外在住の国民向け案内では、外国で出生記録が作成されてから6か月という提出期間が示されています。自治体への登録や個人識別番号の付与は適法な登録に伴う行政上の結果であり、争われている親子関係すべてを独立に確定しません。出産した女性とは別の依頼母が記載されているなど現地様式と合わない場合、追加の法的判断が必要になり得ます。原本提出前に必要資料を文書で確認してください。[S2]
書類の真正性と親子関係の承認は異なる
EU規則2016/1191は、対象となる公文書の加盟国間での提示を簡素化し、原則としてアポスティーユを不要にします。しかし欧州委員会は、書類の内容や法的効果の承認まで決める規則ではないと明示しています。EU域外の文書は、適用条約、アポスティーユまたは領事認証、翻訳要件を国・書類ごとに確認してください。適切に認証された外国の出生証明書でも、ブルガリアで記載された親子関係が争われることがあります。印章を増やしても家族法の実体的な問題は解決しません。[S5]
EU域内移動の権利とその限界
欧州司法裁判所の2021年12月14日判決V.M.A.対Stolichna obshtina事件(C‑490/20)は、スペイン生まれで出生証明書に二人の母が記された子どもを扱いました。判決が示したEU市民権の条件の下で、ブルガリアは自国の出生証明書を先に要求せず身分証明書や旅券を発行し、子どもが両親それぞれと自由に移動できるよう受入国の書類を認めなければなりません。これは代理出産の合法化でも、国内登録や相続を含むあらゆる親子関係の承認でもありません。そもそも代理出産の事案ではありませんでした。子どものEU市民権、加盟国発行書類、求める移動の権利を確認します。[S4]
人権上は実効的な承認手段が必要な場合がある
欧州人権裁判所は海外の代理出産に伴う問題を欧州人権条約8条に照らして扱っています。2019年の勧告的意見は、そこで示された事情の下で、外国書類に法的母として記された依頼母と子どもの関係を認める実効的な可能性が必要としました。ただし、子どもの最善の利益に沿って養子縁組などの別手段が迅速かつ実効的に機能するなら、外国出生記録のそのままの転記が常に必要とは限りません。養子縁組の自動的な資格やブルガリアの確立済み手続を与えるものではありません。子どもの身元、生活の安定、実際の所要期間を個別に評価します。[S6]
外国証明書への記載だけでは国籍を確定できない
ブルガリア国籍法8条は、血統による国籍について少なくとも一人の親がブルガリア国民であることを定め、9条はブルガリア国民からの親子関係の認知または裁判による確定を扱います。代理出産では、その法的親子関係自体が争点になり得ます。外国の出生記録にブルガリア国籍の依頼親が載っていても、子どもの国籍や旅券発給資格が最終的に証明されるとは限りません。他方、登録を拒否されたことだけで無国籍と決まるわけでもなく、V.M.A.判決は両者を区別しています。渡航前に国籍と渡航書類を別々に検討してください。[S3] [S4]
結論を変える事実関係
出生国と出生年月日、子どもと各成人の国籍・常居所、出産した女性の身元と婚姻状態、推定される父親、法的意味のある遺伝的関係、出生記録全文、確定した親子関係判決の有無、関係者の手続参加を整理します。求めるのが出生登録、国籍の確認、旅券、外国判決の承認、争いのある親子関係の判断のどれかを明示します。EU加盟国と第三国の文書では適用制度が異なることがあります。依頼親二人の主張はそれぞれ個別に審査すべきです。
書類と申請の順序
まず出生記録全文、親子関係判決と必要な確定証明、身分証明・婚姻書類、法的に必要な同意書、法的関連性のある医療事実をそろえます。出生国の法律家に、それぞれの法的効力と係属中の不服申立てを確認してもらいます。次にブルガリアの法律家が60条、国際私法、外国判決の承認、EU移動権、子どもの利益を検討します。その上で自治体または領事館に申請書、翻訳、認証を照会します。目的を明記して申請し、提出日付き控え、添付一覧、受領証を保管してください。様式に合わせて出産の事実を改変してはなりません。
法的衝突の二つの例
第一に、外国記録にはブルガリア人の依頼母が記載されている一方、実際には別の女性が出産した場合です。60条による重要な問題があり、アポスティーユだけでは解決せず、外国の確定判決の有無が重要です。第二に、EU市民である子どもが、別の加盟国から二人の法的親を示す書類を持つ場合です。V.M.A.判決は国内登録が争われても両親との移動を守る可能性があります。いずれも結果を保証しません。婚姻による父子推定、既存の父子関係、第三国法、判決確定性、請求内容によって変わります。
拒否された場合は理由付き決定を求める
根拠条文、問題とされた書類、利用できる不服申立てを明記した書面の決定を求めます。申請書、やり取り、写し、送達記録を保存します。登録、旅券、国籍、外国判決の承認、親子関係の判断の拒否では、機関、手続、期限が異なり得ます。共通の申立期限を推測してはいけません。現地弁護士に送達された決定の実際の期限と子どものための暫定保護を早急に確認させてください。子どもの身元と保護は成人間の契約紛争とは独立して扱います。
次の一手と未確認事項
手続開始前に出生国とブルガリア双方の書面による法律意見を求めてください。誰が親か、外国書類は登録か拘束力ある判決か、どのブルガリア当局が判断するか、登録拒否時の代替策、子どもの適法な渡航方法を明らかにします。現在のブルガリア判例、抵触法、各種手続期限は事案ごとの検証が必要です。目的は翻訳書類を増やすことではなく、子どもの法的地位を確保することです。
参照資料とその限界
- Bulgarian Family Code, arts 60–61 (S1)
- Bulgarian Ministry of Foreign Affairs: civil registration abroad (S2)
- Bulgarian Citizenship Act, arts 8–9 (S3)
- CJEU, V.M.A. v Stolichna obshtina, Case C-490/20 (S4)
- European Commission: circulation of public documents (S5)
- ECtHR: Advisory Opinion P16-2018-001, 10 April 2019 (S6)
- ブルガリア国際私法典第83条・第117~119条 (S7)
