ウルグアイ · 海外での実施後の承認

別々のファイルと空白の比較シートが置かれた法律図書館の机。国境を越える親子関係書類の確認を表す。
編集用のイメージであり、実在の機関・事件記録・確認済みの法的結果を示すものではありません。

ウルグアイ:代理懐胎後の外国の親子関係の承認

海外の代理懐胎プログラムによって子どもが出生し、依頼親がウルグアイでその親子関係を主張する場合、単一の書類だけで安全に結論を出すことはできません。海外で発行されたものが、確定判決、非訟手続の決定、身分登録・出生証明書、または代理懐胎契約とクリニック書類だけなのかによって手続が異なります。ウルグアイ法には一定の外国の法律関係や判決を承認する仕組みがありますが、要件は同じではありません。出生証明書、旅券、遺伝的つながり、契約のいずれかだけで、ウルグアイのすべての機関が依頼親をあらゆる目的で法的親と認めるとは限りません。

ウルグアイ法における承認の枠組み

ウルグアイ国際私法一般法第19,920号第9条は、外国法に従って有効に成立した法律関係について、成立時にその外国と実質的な関連があり、ウルグアイの国際公序に反しない場合、ウルグアイで承認されるべきことを定めています。これは実体的な承認規則であり、どの書類も審査なしに受け入れられるという保証ではありません。成立した法律関係、適用された外国法、外国との実際の関連性、ウルグアイで求める法的効果を立証する必要があります。また第5条は、外国法の規定がウルグアイの国際公序の基本原則に重大かつ具体的に、明白に反する場合、理由を示した決定によりその適用を拒むことを認めています。

第19,920号法第28条は、親子関係に適用される準拠法の選択規則を定めています。まず、子の出生時における夫婦の婚姻共同住所(domicilio conyugal)がある国の法を指定し、そのような共同住所がない場合は、同時点の母の住所地法を指定します。これらの規則に加え、別の連結点によって親子関係を判断できる場合もあります。具体的には、未成年者の常居所地国の法、成年者本人の住所地法、または被告の住所地法(被告が死亡している場合は最後の住所地法)です。どの連結点が適用されるかは、請求内容と事実関係によります。この規則は親子関係に適用される法を定めるものであり、既に出された外国判決の手続上の承認に代わるものではありません。

文書ウルグアイでの主な論点
外国で成立した法律関係外国で成立した法律関係:海外で有効に成立した親子関係をウルグアイで主張できるかを検討する際は、第9条が出発点です。外国との実質的な関連性と国際公序との適合性に加え、外国法および親子関係を成立させた法律行為を証明する必要があります。
外国判決外国判決:一般訴訟法典第538~540条は、判決の効力と執行を区別します。第539条は、真正性、認証、必要な場合の翻訳、国際裁判管轄、適法な送達、防御権、確定性、国際公序との適合性などを要件として掲げています。第540条は拘束的効力または証拠上の効力を援用する場合を扱い、給付を命じる判決の執行は別の手続に従います。
外国の出生記録外国の出生証明書・身分登録記録:これは外国で行われた登録の重要な証拠ですが、裁判所の判決とは性質が異なります。ウルグアイで登録・転記できるか、特定の目的で親子関係の証明に使えるかは、適用される登録法と国際私法に基づき、管轄機関に確認してください。
契約・クリニック書類代理懐胎契約やクリニック書類は、同意、医療手続、関係者、外国での経過を示すことがあります。しかし、それだけで確定的な親子関係の決定に代わるものではなく、外国判決の承認に必要な形式要件を満たすとも限りません。法的親子関係の唯一の証拠ではなく、補助証拠として保管してください。

ウルグアイ国内の代理懐胎規制と国際公序

ウルグアイ国内の代理懐胎制度は限定的です。第19,167号法第25~27条によれば、配偶子・胚の提供者が、出生した子を引き渡す条件で別の女性に妊娠を依頼する契約は、有償・無償を問わず原則として絶対無効です。例外は、遺伝性または後天性の疾病により妊娠を継続できない女性が、二親等の血族、または該当する場合はパートナーの同じ親等の血族と代理懐胎に合意する場合です。胚はカップルの少なくとも一方の配偶子、または単身女性本人の卵子から形成されていなければなりません。治療チームは妊娠不能を診断し、評価のため生殖補助医療名誉委員会に報告します。合意は無償で全当事者が署名し、施行令第84/015号第28条により書面でなければなりません。第27条は、この例外では代理懐胎を申請・合意した者に親子関係が帰属すると定めます。一方、第28条は母子関係を別途規定し、実母または該当する場合は代理懐胎を担った女性の出産・帝王切開に結び付けています。施行令第29~30条も両規定を繰り返しています。両条は併せて解釈すべきで、第27条だけで母子関係が最終的に決まるわけではありません。国内制度は国際公序の検討に関係しますが、外国の親子関係の承認をそれだけで決定するものではありません。

国際公序は、どちらかの結論を最初から決めつけず、具体的に検討すべきです。ウルグアイの厳しい国内代理懐胎規制は、外国の取決めがウルグアイ法上無効となる場合に関係し得ます。しかし、第19,920号法第5条・第9条および手続法第539条は、代理懐胎後の外国の親子関係決定をすべて自動的に拒否するとは定めていません。検討では、外国の具体的な法律行為、親子関係が成立した方法、原国との関連、妊娠した女性と依頼親の役割・同意、支払いまたは強制の有無、子どもの権利と利益の考慮、ウルグアイで求める正確な法的効果を特定します。管轄機関は具体的な事案と文書に対して公序例外を適用すべきであり、「代理懐胎は制限されている」という抽象的な説明だけでは足りません。 ウルグアイは1979年条約に関する宣言で、国際公序を各国の国内公序と区別し、この例外は例外的かつ理由を示して適用すべきものとしています。

外国文書が裁判判決である場合

外国文書が裁判判決であれば、まず適用される条約があるかを確認します。ウルグアイは1979年の外国判決・仲裁判断の域外効力に関する米州条約の締約国です。第1条は民事・商事・労働事件の判決を対象とし、その他の類型は各国の宣言に左右され、留保によって適用範囲が狭まることがあります。ただし、原国も条約に拘束され、判決が条約の対象範囲に入り、宣言や留保がその事案を除外しない場合に限り適用され得ます。適用される条約がなければ、一般訴訟法典の国内手続規則が出発点です。国や決定の種類を問わず同じ手続が使えると想定しないでください。 ウルグアイは法律第17,533号により、外国判決の域外効力に関する国際管轄についての1984年米州条約も承認しています。ただし第6条は自然人の身分および能力を明示的に除外しているため、親子関係の決定に関する国際管轄の根拠として同条約が適用されると想定してはなりません。

一般訴訟法典第539条に基づく外国判決の通常の書類一式には、真正な写し、認められた送付方法による免除がない限りウルグアイで必要な認証、必要に応じた翻訳、外国裁判所の国際裁判管轄を示す資料、当事者への適法な通知と防御機会の証明、原国で判決が確定していることの証明が含まれます。判決はウルグアイの国際公序に明白に反してはなりません。第540条では、拘束的または証拠上の効力のみを主張する場合、判決と必要書類を管轄裁判所に提出し、検察の意見を聴いたうえで要件を確認します。第542条は、適切な範囲で第539条の要件を外国の非訟裁判行為にも適用します。別個の正式手続が必要かは、求める効果と書類の種類によります。

判決ではなく出生証明書がある場合

出生証明書は判決とは別に検討する必要があります。外国の身分登録機関が出生を登録し、特定の者を親として記載したことを証明できますが、その公式記録がウルグアイでどの法的効果を持つかをすべて自動的に解決するわけではありません。第19,920号法第43条は、登録と公示を各国の法に委ねています。申請前に、ウルグアイの登録機関または弁護士に、登録・転記、外国で成立した身分の承認、外国判決の援用、または親子関係の新たな司法確定のどれを求めるのか確認してください。代理懐胎に関係する記録や他の記録と矛盾する場合、追加書類が必要になることがあります。アポスティーユや認証は適用規則に従って文書の真正性を証明するもので、法的親子関係そのものを決定するものではありません。

結論を左右し得る事実

結論は、基本的な書類一式に欠けがちな事実によって変わり得ます。(1) 親子関係が確定判決、非訟決定、登録記録、私的契約のどれに由来するか。(2) 外国機関に国際裁判管轄があり、決定が確定しているか。(3) 子どもの常居所と出生時の親または母の住所。(4) 外国と事案との実質的な関連。(5) 妊娠した女性の同意と法的地位、使用した配偶子、支払い・圧力の有無。(6) 矛盾する登録記録や判決の有無。(7) ウルグアイでの具体的目的が、身分登録、訴訟、相続、その他の身分上の事項のいずれか。これらは推測せず、資料で裏付けてください。

準備すべき書類

当局に相談する前に、外国で得られた法的結果と、その結果に至った手続の両方が分かる資料をまとめてください。事案に応じ、判決・決定の完全な認証謄本と確定証明、外国の出生証明書および後日の変更、必要なアポスティーユ等の認証、受理機関が認めるスペイン語訳、外国手続での送達・参加の証拠、親子関係の成立方法を説明する外国法または公式資料、代理懐胎契約と説明を受けた同意、必要かつ適法に入手できる範囲の医療記録、当事者の住所・居住地と子どもの常居所の証明、競合する記録・決定などが考えられます。必要のない機微な医療情報やドナー情報は提出しないでください。原本、認証謄本、翻訳の要件とプライバシー保護のためのマスキングが可能かを事前に確認してください。

実務上の手順

実務上の順序:(1) ウルグアイで求める結果と管轄機関を特定する。(2) 外国文書を分類し、条約の適用を確認する。(3) 完全な認証済み資料、確定証明、必要な手続証拠を取得する。(4) 第19,920号法第9条に事実を当てはめ、親子関係を新たに確定する必要があれば第28条も検討する。(5) 国際裁判管轄と公序を含め、一般訴訟法典第538~542条を確認する。(6) 必要なスペイン語訳を用意し、受け入れられる認証方法を確認する。(7) 求める法的効果、適用条文、原国との関連、各要件の証拠を説明した具体的な申立てを行う。申立書と裁判所・登録機関からの回答の写しを保管してください。これは準備のチェックリストであり、特定の手続が受理される保証ではありません。

承認が疑問視・拒否された場合

当局が承認に疑義を示す、または拒否する場合は、不足書類、法的要件、公序上の懸念を特定した書面決定を求めてください。提出受領証、完全な書類一式、通信、期限、送達証拠を保管します。対応は、補正可能な形式的欠陥、国際裁判管轄や確定性の争い、証拠不足、身分登録の不一致、実体的な公序上の異議のどれかによって異なります。翻訳や認証の不備を直すことと、外国の親子関係の法的効果を訴訟で争うことは別です。ウルグアイで資格を有する弁護士に速やかに相談し、管轄裁判所と利用可能な審査手段を確認してください。決定と適用法を確認せず、行政再審査や特定の控訴があると想定しないでください。

文書の種類が重要な理由

例えば、当事者に通知した対審手続を経て出され、確定証明が明確な外国の確定判決は、私的な代理懐胎契約だけに基づいて発行された出生証明書とは異なる承認問題を生じさせます。非訟決定には第542条の検討も必要になり得ます。いずれの場合も真正性と適正手続は必要ですが、それだけで公序の問題が解決するわけではありません。逆に、取決めがウルグアイ国内の例外に該当しないという事実だけでは、個別の検討なしにあらゆる外国の身分の結論が決まるわけでもありません。機関は法的文書と求められた正確な効果を検討する必要があります。

推奨される次の手順

最も安全な次の手順は、ウルグアイで外国の親子関係を主張する前に、各書類を個別に確認することです。弁護士には、海外でどの法的身分が成立したか、どのウルグアイの承認・登録手続が適用されるか、条約が発行国と文書を対象にするか、不足証拠は何か、第19,920号法第9条・第28条と一般訴訟法典第538~542条がどう関係するか、具体的事実から公序または子どもの権利に関するどの問題が生じるかについて、書面で回答してもらってください。子どもや依頼親が複数いる場合、ドナー、法的役割が続く妊娠した女性、矛盾する決定がある場合は、各人と各法的効果を別々に検討します。親子関係の承認、国籍、旅券取得資格、渡航許可は別個の結果です。

資料の限界と必要な確認

確認した公式資料は、国際私法の一般規則、外国判決の手続要件、ウルグアイ国内の代理懐胎制度を示しています。この作業で確認した公式資料からは、代理懐胎プログラム後の外国の親子関係の承認を直接かつ最終的に判断した公刊ウルグアイ判決を特定できませんでした。これは引用資料の範囲の限界であり、そのような判決が存在しないことの証明ではありません。実案件で使用する前に、ウルグアイの弁護士が裁判所・登録機関の最新実務、原国に関する条約の状態と適用可能性、当該文書に適した手続を確認する必要があります。

公式資料

条約の適用可能性は、具体的な原国と文書について確認する必要があります。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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