ポーランド · 海外での実施後の承認

机の上に置かれたポーランドおよび国際的な法律書類のファイル。国境を越えた親子関係の承認を示すイメージ。

ポーランド:海外代理出産後の親子関係の承認

要点

ポーランドは、海外の代理出産によって成立した親子関係を、あらゆる法的効果について自動的に承認するわけではありません。結論は、外国文書の記載内容、出生証明書と裁判所の判決のどちらによって親子関係が確定したか、出生時の子の国籍、依頼親の法的地位、そして申請の目的によって異なります。ポーランド法の出発点は、母とは子を出産した女性であるという規則です。外国の出生証明書は、ポーランドの戸籍登録簿に転記されなくても、出生および外国で登録された事項を証明し得ます。反対に、転記拒否だけで国籍や他のすべての法律問題が決まるわけでもありません。各手続を別々に検討する必要があります。

行動する前に、外国の原本、出生国の法律、後続の裁判判断を確認してください。まず、求める結果を特定します。すなわち、法的な親子関係、ポーランドの戸籍記録、国籍の確認、または身分証明書・渡航書類の取得です。

四つの別々の問題を混同しない

第一に、出生国で誰が法的親とされるかを確認します。現地法、裁判所の命令、または戸籍登録によって決まる場合があります。第二に、外国の出生証明書をポーランドの登録簿へ転記できるかを検討します。転記は通常、外国の身分登録文書を形式的かつ忠実に移す手続であり、その背景にあるすべての取り決めを一般的に承認することではありません。第三に、外国裁判所が親子関係を判断している場合、その判決の承認を、適用されるポーランドの手続法、国際条約、またはEU法に基づき別途検討します。第四に、国籍と書類も独立して評価します。国籍、PESEL番号、ポーランドのパスポートは、出生証明書の転記と同じものではありません。

代理出産契約、クリニックの書簡、遺伝子検査報告、依頼親の陳述は証拠となる可能性がありますが、いずれも単独でポーランドの親子関係判決に相当すると考えるべきではありません。外国証明書の正確な文言も重要です。出産した女性を記載しているか、代理母と記載しているか、依頼父のみを記載しているか、依頼親双方を記載しているか、あるいは確定判決があるかを確認してください。

ポーランドの親子関係規則と準拠法

ポーランド家族・後見法典第61条第9項は、母とは子を出産した女性であると定めています。これは母子関係に関する国内法上の出発点です。そのため、依頼母は、プログラムを手配したこと、卵子を提供したこと、外国文書に親として記載されたことだけで、ポーランドで自動的に法的母となるわけではありません。父子関係には、法定推定、認知、裁判上の確定など別の規則があります。出産した女性の婚姻状況や、外国で親子関係が確定した方法が重要となることがあります。

国境を越える事案では、抵触法の分析も必要です。国際私法第55条は、子の親子関係の成立・否認について原則として出生時の子の本国法を参照し、認知について別の規則を定めています。同法第7条には公序の例外があり、外国法の適用による効果がポーランド法秩序の基本原則に反する場合には外国法を適用しません。したがって、出生時の国籍、手続の種類、求める法的効果が重要です。第61条第9項は重要ですが、すべての国際事案を単独で解決する規則として示すべきではありません。

外国の出生証明書:転記拒否のリスク

戸籍記録法第104条および第107条が中心となります。転記は、要件を満たす外国の身分登録文書をポーランドの登録簿へ忠実かつ逐語的に移す手続です。ポーランドの法秩序の基本原則との抵触を含む法定の拒否事由がある場合、戸籍担当官は転記を拒否しなければなりません。同法第108条は、適用される規則により承認される外国の判決その他の決定に基づく注記を別途扱います。したがって、外国の出生証明書があるからといって、同じ親の記載を持つポーランドの出生記録が必ず作成されるわけではありません。

2019年12月2日の7人法廷決議II OPS 1/19で、最高行政裁判所は、同性の2人を親として記載した外国の出生証明書は、該当条項の下で転記できないと判断しました。この事件は代理出産の事件ではありません。別の代理出産事件である2020年9月10日のII OSK 1390/18では、出産した女性を特定せず「代理母」と記載した米国の出生証明書について、裁判所は公序を理由とする転記拒否を維持しました。これらの判断は、証明書に代理出産が明記されている場合や、ポーランドの登録簿が国内法と両立しないと考える親の情報が記載されている場合に大きなリスクを生じさせます。ただし、後の人権法上の動向と証明書の正確な文言を確認せず、すべての外国文書に一律に適用すべきではありません。

外国裁判所の判決は別の手続

ポーランド民事訴訟法の一般原則では、民事に関する外国判決は、第1146条の承認障害がない限り、法律上当然に承認されます(第1145条)。障害には、判決国で確定していないこと、ポーランド裁判所の専属管轄、適切な送達がないことや防御の機会が与えられなかったこと、一定の係属中の手続や矛盾する判決、ポーランド法秩序の基本原則との抵触などが含まれます。条約やEU法が別の承認制度を定める場合もあるため、まず判決国と決定の種類を特定してください。外国判決の承認と外国出生証明書の転記は別の手続です。

通常の民事訴訟法の手続では、第1147条により、判決の公的謄本、判決自体から確定性が明らかでない場合は確定証明、ポーランド語の認証翻訳が必要です。被告が本案に参加しなかった場合は、手続開始文書が送達されたことの証明も提出します。判決全文、入手可能であれば理由、裁判所の情報、適用制度が求める送達・参加の資料を集めてください。戸籍登録官が第1146条に基づいて外国決定に従った手続を拒否した場合、戸籍記録法第108条第4項により、申請者は第1148条に基づきポーランドの通常裁判所にその決定が承認されるか否かの判断を求められる旨を書面で通知されます。親子関係の判決は公序の問題を生じ得るため、具体的事実に即した法的評価が必要であり、承認されても転記が保証されるわけではありません。

国籍と身分証明書は別に評価する

ポーランド国籍法第14条によれば、親の少なくとも一方がポーランド国民である場合、未成年者は出生によりポーランド国籍を取得します。代理出産の事案では、その目的で親子関係をどのように証明するか、外国出生証明書にどのような証拠価値があるかが問題になることがあります。最高行政裁判所は2020年9月10日のII OSK 3362/17で、当該事件の事実関係において、外国出生証明書にポーランド国民が父として記載されていたため、代理出産で生まれた子はポーランド国籍を取得したと判断しました。転記拒否はその国籍を否定しませんでした。ポーランド人権擁護官の公式要約は、この国籍判決と、転記を拒否した別の判決を区別しています。

この区別は具体的な事実に左右され、一般的な保証ではありません。外国の記録にポーランド国民が父として記載されている場合、II OSK 3362/17判決が直接参考になります。意図された母親や別の人物が記載されている場合、同じ結論になると想定してはならず、法的親子関係と国籍を別々に検討する必要があります。国籍確認の申請を別途検討し、その後PESELや身分証明書について所管当局に確認してください。転記の拒否だけで国籍が決まるわけではありませんが、法律もこの判決も、追加審査なしにすべての身分証明書が発行されることを保証していません。

欧州人権法とEU法:適切な先例を使う

欧州人権裁判所の2019年4月10日付勧告的意見P16-2018-001は、特定の妊娠型代理出産を扱いました。依頼父と第三者ドナーの配偶子が使用され、依頼父の法的親子関係は認められていました。裁判所は、欧州人権条約第8条により、国内法が子と依頼母との法的関係を認める可能性を設ける必要があると述べました。ただし、外国出生証明書の転記が必須なのではなく、養子縁組その他の有効な方法でも足りるとしました。議定書第16号第5条により、この勧告的意見に拘束力はありません。その説得的な意義は事実関係がどれほど類似しているかに左右され、すべての依頼親の承認や特定のポーランド手続の成功を保証するものではありません。

C-490/20のEU司法裁判所判決(V.M.A. v Stolichna obshtina、2021年12月14日)は、同性カップルの子に関するもので、代理出産事件ではなく、その具体的な事情における移動の自由と書類を扱いました。2026年7月2日の欧州人権裁判所判決A.P. and R.P. v Polandも、二人の女性のうち一人が出産した子に関するもので、代理出産ではありません。裁判所は子の私生活について、欧州人権条約第8条および第8条と併せた第14条の違反を認定しました。子のポーランド国籍は認められていましたが、外国出生証明書の登録拒否によりポーランドの身分証明書とPESELを取得できず、子の最善の利益の検討が不十分で、法的不確実性が生じていました。裁判所はこの状況を、代理出産と血統による国籍確認に関するS.-H. v Poland事件と区別しました。同事件の申立人はポーランドに居住しておらず、移住予定もなかったため、拒否による実際上の困難は同程度ではありませんでした。これらの事件は、実際の国籍の有無、子とポーランドとのつながり、身分や書類に対する具体的な影響が重要になり得ることを示しますが、代理出産事件での転記を保証するものではありません。欧州人権裁判所のプレスリリースは、小法廷判決は言渡し時点では確定しておらず、3か月以内に大法廷への付託を求めることができると説明しています。公式ページでは、その後の状況を特定できませんでした。依拠する前に最新のHUDOC記録を確認してください。

判断マトリクス:手続を選ぶ前に問題を特定する

状況主な法的問題実務上の次の手順
外国証明書が出産した女性を記載している国内の母子関係規則と一致する可能性はあるが、他の親の情報も確認が必要。証明書の文言、準拠法、翻訳、転記の必要性を確認する。
出産した女性が代理母と記載される、または身元が記載されないポーランドの裁判例は代理出産事件で公序を理由に転記を拒否した。理由付き拒否のリスクを見込み、国籍と外国判決を別途検討する。
外国出生証明書にポーランド国民が父として記載されている特定の事情では、転記とは別に国籍を判断できる。証明書全文と父親のポーランド国籍の証拠を集め、国籍確認を検討する。
外国裁判所が親子関係を確定する終局判決を出した判決の承認は証明書の転記とは別である。判決全文と確定証明を取得し、適用される手続法に基づき承認を検討する。
第二の依頼親が法的承認を求める国内法、外国判決、子の権利が関係する可能性がある。養子縁組その他の有効な承認方法と欧州人権条約第8条の関連性を検討する。

実務上の行動計画

1. 簡易抄本ではなく、出生証明書の完全版と、訂正または再発行されたすべての版を取得します。各親がどのように記載されているか、出産した女性が記載されているか、省略されているか、代理母と記載されているかを確認します。その文書と発行国について必要な場合は、ポーランド語の認証翻訳およびアポスティーユまたは領事認証を準備します。すべての文書に同じ認証要件が適用されると考えないでください。

2. 外国裁判所の判決全文、確定証明、理由、親子関係がどの根拠で確定したかを示す文書を集めます。代理出産契約、クリニックと出産の記録、同意書、関連する場合の遺伝的証拠、外国当局との通信を保存します。これらは、それ自体でポーランド法上の親子関係を成立させなくても、事実や手続の分析に重要となる場合があります。

3. 各当局に求める結果を分けて明記します。すなわち、戸籍役場(USC)での転記、外国判決の承認または注記、ポーランド国籍の確認、PESEL、ポーランドの身分証明書またはパスポートです。各手続について、所管当局、法的根拠、必要な原本、翻訳、認証を確認します。子が緊急に渡航書類を必要とする場合、転記紛争の終了を待たず、国籍と渡航書類を並行して扱います。

4. 簡潔な時系列表を作ります。出生日時と場所、依頼親それぞれと子の出生時の国籍、判明していれば出産した女性の婚姻状況、外国判決の日付と種類、確定日、過去の申請、すべての拒否を記録します。これらの事実は抵触法、証拠評価、救済手段を変える可能性があります。

拒否された場合:各手続を別々に維持する

口頭説明だけに頼らず、書面による理由付き決定を求めてください。決定書の不服申立て案内を読み、実際の送達日と方法に基づいて期限を計算します。ある手続の期限が別の手続にも適用されると考えないでください。転記拒否は、適用される手続要件に従って行政上争い、その後行政裁判所で争える場合があります。国籍に関する決定には独自の不服申立て経路があります。外国判決には別個の承認手続が必要な場合や、別の手続問題が生じる場合があります。

不服申立てでは、法的誤りと証拠不足を区別します。拒否の具体的な法的根拠を検討し、外国文書が何を証明するか、なぜ求める結果がその手続に適用される規則から導かれるかを説明します。必要に応じ、子のアイデンティティ、国籍、渡航、家族生活、最善の利益への影響を示します。2019年の欧州人権裁判所の勧告的意見は、その限定的な代理出産の事実関係に合致する場合にのみ用います。C-490/20およびA.P. and R.P. v Polandは事実が異なる比較例です。提出前に、ポーランドの弁護士に現行の統合法令、判決の正確な内容、現在の行政実務を確認してもらってください。

一次資料・関係機関

この段階では、NSA判決II OSK 3362/17およびII OSK 1390/18の全文を独立して取得できていません。各判決の内容はポーランド人権擁護官の公式要約に基づいています。依拠する前に公式判決文を取得し、現在の判例状況を確認してください。and R.P.判決のその後の確定状況や大法廷への付託の有無は公表されていないため、依拠する前に確認してください。依拠する前に最新のHUDOC記録を確認してください。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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