ニュージーランド · 国籍・旅券・出国

個人情報を含まない渡航準備用の書類

ニュージーランドの代理出産:子どもの国籍・旅券・出国

確認すべき四つの判断

代理出産で生まれた子どもにニュージーランドの旅券が自動的に発行されるわけではなく、依頼者が直ちに法律上の親になるわけでもありません。確認すべき事項は四つあります。適用法上の親は誰か、子どもはどの国籍を持つか、有効な渡航文書を発給できる機関はどこか、誰に国外渡航を決定する法的権限があるか、という点です。ニュージーランドの出生証明書は出生登録を示すものであり、それだけで国籍、旅券取得資格、出国許可を証明しません。出生地、出産した女性の法的地位、依頼者の状況、渡航先の法律によって結論が変わります。

出発点はDNAではなく法律上の親子関係です。Status of Children Act 1969のもとでは、生殖補助医療による妊娠でも、通常は妊娠して出産した女性が母とされ、必要な同意をしたパートナーも法律上の親となる場合があります。ニュージーランド政府は、依頼者に遺伝的つながりがあること、契約を結んだこと、外国の出生証明書に依頼者が記載されたことだけでは親として当然に認められないと説明しています。現行制度ではFamily Courtでの養子縁組が親子関係を移す重要な方法です。具体的な手続や外国の決定の承認は個別に法律家の確認が必要です。

ニュージーランドで出生した場合の国籍

2006年1月1日以降にニュージーランドで生まれた子どもについて、Citizenship Act 1977第6条は、原則として出生時に法律上の親の少なくとも一人がニュージーランド国民であるか、同国または指定された関連地域に無期限で居住する資格を有していたことを要求します。依頼者の国籍を、法律上認められた親の資格に当然に置き換えることはできません。第6条2項は、出生による国籍取得を認めない限定的な場合を定めています。たとえば、親の一人が外交上または領事上の管轄免除を受け、かつ両親のいずれもニュージーランド国民でない場合、または両親がともに法律上の「enemy aliens」に該当し、出生地が当時敵の占領下にあった場合です。第6条3項は別途、1978年1月1日以降にニュージーランドで生まれ、そうでなければ無国籍となる人に出生による国籍を認めています。また、ニュージーランドで生後間もなく遺棄された状態で発見され、調査しても少なくとも一方の親の身元を確認できない子どもは、出生により国籍を取得したものとみなされます。これらの限定的な規定は具体的事実に即して確認する必要があります。出生による国籍は出産日の法的親子関係と在留資格を基準に確認します。

ニュージーランドで出生しても国籍を取得しない子どもが、必ずしも在留資格を持たないわけではありません。Immigration New Zealandは、出生時に親の少なくとも一人が査証を持っていれば、通常はその親の状況に応じた査証上の資格が子どもに認められ、出国または資格変更まで有効であると案内しています。しかし代理出産では誰が法律上の親かが問題になり得ます。病院の証明や依頼者の査証から推測せず、子ども自身の在留資格について同機関から書面で確認を受けてください。査証は国籍でも旅券でもありません。

出生登録、証明書、旅券

ニュージーランドでの出生は、通常2か月以内に登録しなければなりません。代理出産で生まれ、後に養子となる子どもについて、政府の案内では最初の出生登録を行うのは将来の養親ではなく出生時の親です。養子縁組が成立すると、養親を記載した新しい出生証明書が発行されます。氏名、同意、提出資料についてBirths, Deaths and Marriagesに具体的に照会してください。必要な場合は認証された写しを取得します。ただし証明書は登録内容の証明であり、依頼者に旅行を自由に決定する権利を与えません。

ニュージーランドの旅券を申請できるのは同国の国民だけです。15歳以下の子どもには、出生登録に記載された親または法的に選任された後見人の同意が必要です。旅券発給には資格のある親または後見人一人の同意で足りる場合がありますが、それは国外への連れ出しを全面的に許可する規則ではありません。出生記録に記載されない後見人は、その権限を適切な法的書類で証明する必要があります。parenting orderだけでは旅券申請上の後見権の証明になりません。まず国籍、次に旅券資格、本人確認、写真、署名者の権限を調べます。

ニュージーランド旅券を取得できない場合

子どもがニュージーランド国民でなければ、たとえば法律上の親の国から別の国籍を取得できるかを確認します。ニュージーランドでの出生や遺伝的関係だけで外国旅券が発給される保証はありません。国籍、血統による取得、出生登録、身分証明や渡航文書の条件は各国法で決まります。出生前に担当の大使館・領事館へ代理出産の事情を正確に伝え、必要書類の一覧を文書で受け取ってください。元の出生証明書、養子縁組命令、遺伝的証明、宣誓書、翻訳、認証の受理条件を個別に聞きます。緊急旅券や暫定渡航文書がすぐ出るとは限りません。

出国と入国は別の要件

旅券を持っていることと、依頼者が子どもをニュージーランド国外に連れ出せることは別です。同行する成人の法的権限、他の親と後見人の権利、裁判所の制限、航空会社の規則、経由地と目的地の入国要件を確認します。SafeTravelは、姓が異なる場合などに航空会社や外国当局が同意書、出生証明書、養子縁組や後見の裁判書類を求める可能性があると案内しています。同意書の形式や認証方法は旅程と相手国の規則によります。すべての国で通用する万能の書式はありません。

意見の対立は航空券を購入しても解決しません。法定の要件が満たされれば、ニュージーランドの裁判所は子どもの国外連れ出しを禁止するOrder Preventing Removalを出すことができ、その命令は旅券当局にも通知されます。必要な権限や書類を示せなければ、搭乗や入国を拒否される場合があります。旅券、査証、書面による同意、裁判所命令はそれぞれ異なる役割を持ちます。矛盾は旅行前に解消してください。出国に争いがある、または無断での連れ出しのおそれがある場合は、緊急に家族法の専門家へ相談します。

海外出生とニュージーランドへの帰国

海外出生の場合は分析が異なります。ニュージーランドの公式説明によれば、国際代理出産では、外国の出生証明書に依頼者が記載されていても、出生時には通常、ニュージーランド法上の法律上の親とは認められません。依頼者との遺伝的つながりだけで、血統によるニュージーランド国籍が自動的に得られるわけではありません。親子関係の承認と国籍は別々に審査する必要があります。外国の親子関係命令を根拠とする場合、Department of Internal Affairsは、その命令がニュージーランドの養子縁組命令と同じ法的効果を持つと判断できなければなりません。弁護士は、命令を出した国の法律への適合性、子どもの最善の利益、依頼者の養親としての適格性、商業的代理出産の禁止、出産後の代理母の同意を確認する必要がある場合があります。同省が同等の効果を確認できない場合、High Courtによる確認判決が必要となることがあります。外国の命令や旅券は証拠にはなりますが、ニュージーランドでの親子関係、国籍、在留資格を自動的に決定するものではありません。また、一部の外国養子縁組には、その効果を制限する規則が適用されます。

Immigration New Zealandは、海外で代理出産により生まれ、親子関係がまだ確定していない子どもの入国について、個別審査による例外的な訪問査証の手続を説明しています。大臣の判断、Oranga Tamarikiなどの機関との調整、DNAの証拠が必要となる場合がありますが、査証の発給は保証されません。別途設けられたFamily Courtのプロトコルにより、一定の要件を満たせば家族の帰国前に養子縁組を審理できる場合がありますが、自動的に利用できる制度ではありません。公表された要件には、申請時に少なくとも一人の申請者がニュージーランドに常居所を有すること、出生国の法律が申請者と子どもの法的な親子関係を認めていること、Oranga Tamarikiが出生前に申請者と対面して養親としての評価を完了していることが含まれます。評価には、代理出産契約、出産した女性の同意、少なくとも一人の依頼者と子どもの遺伝的つながりの証拠、子どもの身元と出自に関する情報も必要です。Oranga Tamarikiは、該当国で代理出産が違法である場合、裁判前の評価を行わないとしています。このプロトコルに依拠する前に、現在の要件を確認してください。子どもには別途、権限ある国が発給した有効な旅券などが必要です。訪問査証によって親子関係、在留権、国籍が成立するわけではありません。

必要書類の確認表

資料は七項目に分けます。(1)出生地:病院記録と公的出生記録。(2)法律上の親:出産事情、パートナーの同意、裁判所の命令や養子縁組書類。(3)ニュージーランド国籍:第6条の要件またはDepartment of Internal Affairsが確認した別の根拠。(4)外国籍:領事館の書面による見解。(5)渡航文書:発給機関、子どもの身元、申請署名権限。(6)渡航同意:後見、他の親の権利、裁判所の禁止命令。(7)目的地:入国査証、乗継ぎ、航空会社、同行者の地位。ある項目が満たされても、別の項目の不足を補うことはできません。

事情によって結果が変わる事例

事例A:子どもがニュージーランドで生まれ、出産した女性が同国国民です。出生時にその女性が法律上の親で、法定例外がなければ、依頼者が外国人でも子どもは出生により国籍を取得する可能性があります。ただし依頼者が親権や旅券申請の署名権を自動的に得るわけではありません。事例B:出産した女性と法律上のパートナーは一時的な在留資格しかなく、依頼者の一人がニュージーランド国民です。この依頼者の国籍だけで子どもの出生による国籍を推定できません。出国を決める前に在留資格と他国籍の可能性を調べます。

事例C:子どもが外国の代理母から生まれ、ニュージーランド国民が子どもを連れて帰国する予定です。その人たちの名前が外国出生証明書に記載され、生物学的関係があっても、ニュージーランド法上の親子関係の成立には不十分なことがあります。担当機関と、承認または養子縁組、入国許可、実際の国籍、渡航文書を確認してください。これらは説明用の事例であり、特定家族の法律意見ではありません。提供精子・卵子、親子関係の裁判命令、国籍法の例外、外国法によって結論は変わります。

手続の順番と遅延への対応

契約や航空券の予約前に、ニュージーランドの家族法弁護士に法律上の親子関係と養子縁組の見通しを整理してもらいます。Citizenship Officeには法律上の親の身元・在留状況を示して国籍を確認し、Births, Deaths and Marriagesには出生登録を問い合わせ、別の国籍が必要なら外国領事館に相談します。海外出生なら旅行前にOranga TamarikiとImmigration New Zealandに連絡してください。本人確認書類、契約、医療・出生記録、同意書、元の証明書、裁判書類、通信記録を保管します。ただし提出するのは各機関が適法に求める資料に限ります。

出生後は適正に登録し、国籍または在留資格について書面で確認を得て、適切な旅券・渡航文書を用意し、旅行に同意する人の権限と経由地・目的地の条件を調べます。口頭の約束を信用したり、全機関が同じ書類を受理すると想定して払戻し不能の航空券を購入したりしないでください。国籍、旅券、査証、親子関係が拒否・遅延されたら、理由と利用可能な再審査・再申請手続を書面で求めます。親子関係や出国が争われる場合は、当局への説明を変えるのではなくFamily Courtに関する専門的助言を受けます。

現行法と結論

Adoption Amendment Act 2025の関連規定は2025年9月18日に施行されました。同法はAdoption Act 1955第3条を改正し、国際代理出産に起因して養子縁組が必要であると裁判官が認める場合、ニュージーランドでの養子縁組申立てを審理できるようにしました。それ以外の申立てには、申立人と子どものニュージーランドでの常居所、または例外的事情に関する法定要件が適用されます。別途、ハーグ条約に基づく養子縁組ではない外国養子縁組について、免除対象国以外で行われ、養親の少なくとも一人がニュージーランド国民または居住者ビザの保有者である場合、Adoption Act第17条(3)–(4)がその効果を制限します。この場合、養子縁組だけでは子どもに血統によるニュージーランド国籍も、ビザや入国許可を受ける権利も生じません。ハーグ条約に基づく事案、免除対象国、閣僚の裁量、2025年9月18日より前に認められた一部の養子縁組に対する経過措置は、別途確認する必要があります。同法第1部第2小部および第2部第2小部の施行は延期され、指定日、指定がなければ2027年7月1日に施行されます。2026年10月25日に確認した法令ページには、前倒し施行の命令は掲載されていませんでした。同日確認した議会資料によれば、Improving Arrangements for Surrogacy BillとOverseas Adoptions Legislation Billはまだ成立していません。法案は現行法ではありません。外国の養子縁組や親子関係命令に依拠する前に、適用法と子どもの具体的事情を確認してください。

結論は条件付きです。まず法律上の親を確定し、国籍の根拠を証明し、正しい渡航文書を取得し、その後で親としての権限、出国、乗継ぎ、入国の条件を確認します。ニュージーランドの出生証明書、DNA、依頼者との契約、外国の裁判命令はいずれも重要な資料ですが、一つで四つの問題すべてを解決するとは限りません。本ガイドは必要な判断と担当機関を示すもので、外国国籍、裁判所の承認、法定例外、書類の受理については渡航前に事案別の専門的検討が必要です。

公的資料

  1. Citizenship Act 1977, section 6 (s01)
  2. Status of Children Act 1969, Part 2 (s02)
  3. Oranga Tamariki: Surrogacy and adoption (s03)
  4. New Zealand Government: Registering a new baby (s04)
  5. New Zealand Passports: Application requirements (s05)
  6. New Zealand Government: Types of citizenship (s06)
  7. New Zealand Passports: Parental consent (s07)
  8. Immigration New Zealand: Visa status of children born in NZ (s08)
  9. SafeTravel: Travelling with children (s09)
  10. New Zealand Government: Child born overseas, citizenship and passport (s10)
  11. Immigration New Zealand: International surrogacy (s11)
  12. Adoption Amendment Act 2025 (s12)
  13. Improving Arrangements for Surrogacy Bill, Parliament (s13)
  14. Overseas Adoptions Legislation Bill, Parliament (s14)
  15. New Zealand Ministry of Justice: Stop a child leaving NZ (s15)
  16. Immigration New Zealand Visa Pak 642, 26 September 2025 (s16)
  17. Oranga Tamariki: International Surrogacy Fact Sheet (updated September 2025) (s17)
  18. Adoption Amendment Act 2025, section 7 (effect of overseas adoption) (s18)
  19. Adoption Amendment Act 2025, section 6 (adoption-order threshold) (s19)

当方の法務担当者の実務から

ニュージーランド出生だけでは国籍は得られなかった

外国人家族は査証でニュージーランドに住み、そこでプログラムにより子どもが生まれた。両親は自動的に国民になったと思った。当方の法務担当者は、国内出生で必ず国籍を得るわけではなく、子の地位に関する法律上の親は依頼者でなく代理母とその配偶者・パートナーであると説明した。二人が親になる主な方法は養子縁組だった。

Immigration New Zealandは、出生時の法的な親の地位に基づき、子どもの査証上の地位を書面で確認した。二人はFamily Courtに養子縁組を申し立て、国籍が決まってから自国領事館と旅券を相談することにした。ニュージーランドの出生証明書は出生自体の証拠として保管し、国籍の証拠とはしなかった。

依頼者の秘密を守るため、詳細を一部変更しています。

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

代理出産と親子関係に関する国際法務サービス — Lex Agency の LEX SURROGACY · 執筆者プロフィール · 編集方針