インドネシア · 法的地位とモデル

インドネシアの代理懐胎法制を検討する法律資料を机上に配置した編集用イラスト。
編集用のイラストです。実在のクリニック、当局、許可証、法的文書を描いたものではありません。

インドネシアの代理懐胎:適法性、禁止規定、商業型と無償型の違い

要点

結論:2026年10月23日現在、インドネシアには代理懐胎を実施する適法な医療サービスの経路はありません。2023年法律第17号(保健法)第58条は、生殖補助医療を適法に婚姻した夫婦に限定し、夫婦自身の精子と卵子から作られた胚を、その卵子を提供した妻の子宮に移植することを求めています。2025年保健大臣規則第2号第45条第5項は、生殖補助医療の提供者が「子宮貸与」サービスを提供することを明文で禁止しています。無償の家族間・利他的な取り決めに対する別個の例外も規定されていません。

これは規制対象の医療サービスと胚移植に関する結論です。私的契約の執行可能性、法的親子関係、出生登録、国籍、外国での判断の承認など、関連するすべての問題が自動的に解決するわけではありません。クリニックの広告、公正証書、遺伝的つながり、支払方法それ自体は法的許可になりません。

適用される法令

基本となる規定は、2023年8月8日の公布から施行された2023年法律第17号(保健法)第58条です。生殖補助医療は適法に婚姻した夫婦に限られ、夫婦自身の精子と卵子を用い、胚を卵子の提供者である妻の子宮に移植しなければなりません。手続は、必要な資格と権限を有する医療従事者が指定された医療施設で行う必要があります。生殖保健サービスは法令に従い、宗教的価値に反してはならないともされています。

2024年7月26日施行の政府規則第28号(2024年)は、この枠組みを具体化しています。同規則第111条は、適法に婚姻した夫婦について医学的検査で不妊が確認されること、配偶子が夫婦自身に由来すること、胚を妻の子宮に移植することを求めます。第112条第3項は、胚の父の死亡や離婚など同項に列挙された場合を含め、余剰胚を別の女性の子宮に移植することを別途禁止しています。

より具体的な現行規則は、2025年2月20日施行の保健大臣規則第2号です。同規則第45条第5項は、卵子・精子・胚の提供、卵巣または精巣組織の提供、子宮貸与サービスを、生殖補助医療の提供者が行うことを禁止します。同規則は従前の2015年保健大臣規則第43号に代わるものです。旧規則のみを説明する古い記事は、現行法制を完全には反映していない可能性があります。

各法令の役割は異なります。2023年法は基本的な法的境界を定め、2024年政府規則は要件と胚の取扱いを具体化し、2025年大臣規則は禁じられるサービスと提供者への制裁を明記しています。クリニックの方針や広告でこれらの国の規則を覆すことはできません。

実際に禁止される行為

本ガイドでいう代理懐胎とは、通常は胚移植後に、別の人のために女性が妊娠・出産する取り決めを指します。法的問題は遺伝的材料の出所だけでなく、胚がどの子宮に移植されるか、医療提供者がどのサービスを提供するかにもあります。

夫婦のために作られた胚を別の女性に移植することは、卵子を提供した妻の子宮に移植するという要件に反します。政府規則第28号第112条第3項も、余剰胚を別の女性の子宮に移植することを禁じています。2025年規則第2号第45条第5項は「pinjam rahim」、すなわち子宮貸与サービスを明示的に禁止しています。したがって、クリニックは妊娠を担う代理懐胎を、許可された生殖補助医療サービスとして提供できません。

同じ枠組みでは、規制対象のサービスにおいて第三者から提供された卵子、精子、胚を用いることも認められません。規則はこれらの提供を子宮貸与とは別に列挙しています。依頼する親の配偶子を使っても問題は解消しません。遺伝的材料の要件を満たし得ても、妻自身の子宮に移植する要件を満たさないためです。

妊娠する女性自身の卵子を使う伝統的代理懐胎も、夫婦自身の配偶子と妻の子宮という要件に反します。禁止は妊娠のみを担う型に限定されません。

確認した法令は、代理懐胎の一般的な許可制度、依頼する親の承認手続、または妊娠する女性の同意だけに基づく例外を設けていません。同意は医療倫理上重要ですが、禁止されたサービスを適法にするものではありません。

認められる生殖補助医療の限定的な経路

インドネシアがすべての生殖補助医療を禁止しているわけではなく、許容される治療に条件を設けています。政府規則第28号第111条によれば、対象は医学的検査で不妊が確認された適法な夫婦です。配偶子は夫婦自身に由来し、胚は卵子を提供した妻の子宮に移植されなければなりません。保健法第58条は、必要な資格と権限を持つ医療従事者および指定医療施設も要求しています。

2025年規則第2号第45条第2・3項は、夫婦自身の配偶子と妻の子宮という条件を繰り返し、適用法に従う婚姻証明書等による婚姻の証明を求めます。第46条は、サービスを大臣が指定する一定の病院および主たるクリニックに限定します。第48条は、治療前のカウンセリングと本人の医療同意を要求します。

これらは累積的な条件です。不妊の診断が第三者への移植を認めるわけではなく、婚姻が配偶子提供を認めるわけでもありません。また、クリニックの認可が明文で禁止された方法を合法化することもありません。性別選択も制限され、性別に関連する遺伝性疾患を回避する場合に限り例外が認められますが、これは代理懐胎の例外ではありません。

インドネシアで体外受精を受ける前に、夫婦は提供者の現行の大臣指定、医学的適応、配偶子の出所、移植先、カウンセリングと同意の要件、余剰胚の取扱いについて書面で確認すべきです。妻の子宮への移植を伴う適法な体外受精と代理懐胎プログラムは区別する必要があります。

商業型と無償型に違いはあるか

現行の生殖補助医療規則は、有償の子宮貸与サービスと無償のサービスを区別していません。第45条第5項は妊娠する女性への報酬がある場合だけでなく、サービス自体を禁止しています。姉妹、友人、親族、ボランティアに関する例外もありません。政府規則第28号第112条第3項の余剰胚に関する禁止にも、支払いの有無による例外はありません。

したがって、利他的、費用の実費精算のみ、姉妹や親族による妊娠、仲介手数料なし、といった呼称だけで適法にはなりません。クリニック、医師その他の提供者に胚移植や子宮貸与サービスの手配を依頼する場合、当事者が使う名称にかかわらず明文の禁止が問題となります。

より限定的な問題として、医療提供者を介さない成人間の純粋な私的約束が、それ自体で特定の法定制裁や刑事罰を生じさせるかがあります。引用した保健法令だけではこの点を完全には解決できず、あらゆる私的合意を網羅するものでもありません。ただし、その不確実性は適法な医療経路を生み出さず、私的契約を自動的に執行可能にするものでもありません。

行政制裁の対象となり得る者

2025年規則第2号第76条は、第45条第4・5項の指定規定および同規則第49条第8・9項に違反した医療従事者、その他の保健従事者、医療施設に行政制裁を定めています。制裁には書面警告、行政罰金、関連する許可・免許の取消しが含まれます。第77~79条は段階的な制裁と、罰金や取消しが行われ得る条件を説明しています。

これらは医療提供者向けの措置です。第76条の同じ制裁が、取り決めに参加したという理由だけで依頼する親や妊娠する女性に自動的に適用されるとは書かれていません。また、特定の行為に他の法規が適用されないともいえません。民事、行政、職業上または刑事上の責任は、具体的な事実と適用条文に基づき評価する必要があります。

第80条第1項によれば、違反は申立てまたは監視・評価によって把握されることがあります。第80条第3項により、申立ては書面で行い、損害賠償請求の解決を目的としてはならず、以前に報告または調査されていないことが必要です。第80条第4項に基づき、申立てには申立人の氏名・住所・連絡先、対象者の氏名・住所、違反とされる行為およびその時期、理由または経緯、裏付けとなる事実・データ・兆候、証人とその関与を記載します。第81条は大臣、知事、県知事・市長または指定職員への提出を定め、法執行上必要な場合を除き申立人の身元を秘密にします。この申立ては監督上の通報手続であり、損害賠償請求を解決する手続ではありません。

私的な合意は当該手続を適法にしない

保健法令は代理懐胎を生殖補助医療サービスとして実施するうえで大きな障害となりますが、あらゆる私的合意を網羅する契約法典ではありません。インドネシアの民法学説には、強行的な保健規則や公序・道徳の原則に反するため、適法な原因という要件を含む民法上の契約有効要件を満たさない可能性がある、という見解があります。これは学術的分析であり、特定の契約についての拘束力ある判決ではありません。

署名済み文書が胚移植、妊娠、金銭支払い、子の引渡し、費用償還について執行可能な権利を生むと想定すべきではありません。公正証書、支払予定表、違約金条項、準拠法条項があっても、国内規則が禁じる医療サービスをそれ自体で許可することはありません。代理店やクリニックの約束も、裁判所が契約を執行する保証にはなりません。

署名や支払いの前に、インドネシアの弁護士に具体的な行為、各当事者の役割、医療介入、準拠法条項、履行地、失敗時の救済手段を検討してもらってください。契約の有効性と既払金の返還請求は別々に評価すべきです。契約が無効となる可能性があっても、すべての金銭請求が自動的に解決するわけではありません。

子の法的地位は別途検討する必要がある

生殖方法の適法性と法的親子関係は別の問題です。上記規則は生殖補助医療サービスと胚移植を規制しますが、代理懐胎に関する包括的な親子関係制度を設けていません。遺伝的つながり、契約、出産した女性、出生記録は関連する事実になり得ますが、適用される家族法、身分登録法、児童保護法を検討せずに、いずれかを自動的に決定的と扱うべきではありません。

資料には、代理懐胎で生まれた子の依頼する親を自動的に法的親と認める特別な手続は示されていません。一方、子に権利がない、または登録を簡単に拒否できると一般化する根拠もありません。子の身元、出生登録、養育、扶養、国籍、最善の利益は、成人間の取り決めの適法性とは分けて評価する必要があります。

DNA検査だけで法的な母子・父子関係が確定する、契約で子の引渡しを強制できる、または養子縁組が必ず利用できると約束してはいけません。結論は事実、インドネシアの家族法・身分登録法、裁判所の解釈に左右されます。子を中心とする対応では、成人の契約上の期待が結果を決めると誤って保証せず、子の法的身元と安全を守る必要があります。

妊娠中または出生後は、住民登録機関への申告、親子関係の宣言への署名、出生証明の訂正申請、子を伴う国境越えの前に法律相談を受けてください。医療記録、出生記録、本人確認書類は正確で一貫していなければならず、取り決めを許可済みのように見せるために改変してはいけません。

海外プログラムでもインドネシア法の問題は残る

依頼する親が海外プログラムを検討したり、インドネシアと他国に関係する胚や妊娠が存在したりする場合があります。本ガイドは、実施国の法律に基づく特定の外国プログラムの適法性を判断するものではありません。インドネシアの規則と、当事者、クリニック、胚、出生地、予定される承認が複数の法域にまたがる場合の別個の問題を扱います。

外国のクリニックの認可だけでは、手続がインドネシアで許されることや、インドネシア当局が親子関係を認めることは証明されません。逆に、インドネシアの生殖補助医療規則が外国法上のすべての問題を自動的に解決するわけでもありません。医療行為の場所の法律、親子関係・身分登録の規則、依頼する親の国籍または居住地の法律を個別に検討する必要があります。

進める前に、関係する各法域で、医療行為の適法性、法的な親子関係と出生登録、外国の親子関係に関する裁判の承認、子の国籍、国境を越えるための出国・入国書類について、書面による助言を得てください。これらは別個の問題であり、外国のクリニックの承認や契約だけで自動的に解決するものではありません。

実務上の判断表

以下の表は主な判断点をまとめたものです。許可証ではなく、個別事案の法律意見に代わるものでもありません。

予定する取り決め確認した規則上の位置づけ実務上の対応
婚姻した夫婦自身の配偶子を用い、卵子提供者である妻の子宮に移植する体外受精医療条件、提供者の指定、カウンセリング、同意を満たせば、許容される枠内となる可能性がある。治療前に適格性と現行の施設指定を文書で確認する。
別の女性が、依頼する親の胚または自分自身の卵子を用いて妊娠・出産する(有償・無償を問わない)許可された生殖補助医療サービスではなく、子宮貸与は明文で禁止。妊娠する女性自身の卵子を使うことも、夫婦自身の配偶子という要件に反する。インドネシアで予約・支払いをせず、提供者に手配を依頼しない。
サービス内で第三者の卵子、精子、胚を使用する2025年規則第2号第45条第5項で明文禁止。クリニックが提供するという理由だけで合法と考えない。
余剰胚を別の女性の子宮に移植する政府規則第28号第112条第3項で禁止。適法な保存方法について専門家に相談し、別の女性に移植しない。
医療提供者を介さない親族との無償の私的合意法定例外は確認できず、引用した規則だけではすべての私法・刑法上の問題は解決しない。適法性・執行可能性を前提とせず、インドネシアの民事法弁護士に相談する。
代理懐胎による子がすでに出生している親子関係、登録、国籍、養育は別途分析が必要であり、自動的な結論はここでは示されていない。子の身元と保護を優先し、家族法・身分登録・入国管理の助言を得る。

署名・支払い・治療開始の前に

取り消しにくい約束をする前に、次の手順を踏んでください。

  1. 具体的な行為を整理する。誰が精子と卵子を提供し、誰が妊娠し、どこで胚を作成・移植し、どの医療機関が関与し、どこで出産する予定かを確認する。
  2. 法律問題を分ける。 医療法適合性、契約の執行可能性、親子関係、出生登録、国籍、渡航、紛争時の結果について別々の書面意見を求める。一つの問題への肯定的回答は他の問題を解決しない。
  3. 提供者を確認する。許容される体外受精については、病院または主たるクリニックの現行の大臣指定を示す書面を求め、予定する具体的な処置が認められているか確認する。一般的な医療免許は、禁止された方法が許可されている証明ではない。
  4. 医学的条件を確認する。不妊の医学的根拠、各配偶子の出所、移植先、カウンセリング、インフォームド・コンセント、余剰胚の取扱いを確認する。
  5. 呼び名に頼らない。 「利他的」「家族間の合意」「実費のみ」「国際プログラム」「公正証書」という呼称で例外は生まれない。
  6. 記録を保存する。 契約案、支払請求、クリニックとの通信、同意書、医療記録、書面の法律意見を保存する。文書を改変したり、日付を遡らせたりしない。

第三者が妊娠する計画であれば、独立した法律相談を得るまでインドネシアでの支払いと治療を止めてください。一般的な体外受精の見解ではなく、第45条第5項と第112条第3項を直接検討するよう弁護士に依頼してください。

手続がすでに始まっている場合の対応

契約への署名、代理店への支払い、胚の作成によって、その後の段階が自動的に適法になるわけではありません。一方、妊娠を放棄したり、子の必要を無視したりすべきという意味でもありません。対応は、治療の実施状況、胚の保存場所、妊娠の有無、関係する提供者、子がすでに出生しているかによって異なります。

原本と支払記録を保存し、速やかに独立したインドネシア法の助言を受けてください。治療が続いている場合、禁止された移植を伴わない医学的に安全な計画を提供者に求めます。医師は現行規則に従った適法な診療と胚保存の選択肢を説明すべきです。自己判断で医療行為をしたり、適切な助言と許可なく胚や子を国境を越えて移動させたりしないでください。

子が出生している場合は、直ちに必要なケア、正確な出生書類、法的身元が優先されます。身分登録、親子関係、国籍、必要な入国管理手続について別々に助言を受けてください。登録の問題を解決するために虚偽の申告、改変した文書、非公式の支払いを使ってはいけません。争いがある場合は、実際の資料に基づき、合法的な民事・行政・司法上の手段を弁護士が検討する必要があります。

結論と確認範囲の限界

国内法制は中心となる医療上の点について明確です。すなわち、生殖補助医療は適法に婚姻した夫婦自身の配偶子と、妻の子宮への胚移植を基本とし、2025年保健大臣規則第2号は提供者による子宮貸与サービスを明文で禁止しています。確認した規則に商業型または無償型の例外はありません。私的合意、子の法的親子関係、外国での承認は事実関係に左右され、医療サービスの禁止と混同すべきではありません。

本ガイドは以下の法律・規則と、民事上の影響に関する限定的な学術コメントに基づきます。インドネシアのすべての裁判例、地方行政実務、家族法、外国法を網羅するものではありません。特に既存の胚、妊娠、出生、国境を越える移動が関係する場合は、行動前に現行法令と効力を再確認してください。

結論:インドネシアで提供される代理懐胎または子宮貸与のプログラムを、有償・無償を問わず、認められた生殖補助医療サービスとして説明しないでください。確認した保健関連規則だけでは、医療サービスを伴わない純粋に私的な合意のすべてが解決されるわけではありません。行動する前にインドネシア法に詳しい弁護士へ相談してください。許容される枠内の体外受精については、指定された提供者にすべての条件を確認してください。すでに合意がある場合や子が出生している場合は、提供者の行為、契約上の請求、親子関係、登録、国籍、子の保護について事案に応じた助言を受けてください。

出典と調査範囲の限界

一次法源を優先しています。学術論文は解説であり、拘束力のある法源ではありません。

  1. S001. Law of the Republic of Indonesia No. 17 of 2023 on Health (official English translation)
  2. S002. Peraturan Pemerintah Nomor 28 Tahun 2024 — official BPK legal record
  3. S003. Peraturan Pemerintah Nomor 28 Tahun 2024 — full text in a secondary legal database
  4. S004. Peraturan Menteri Kesehatan Nomor 2 Tahun 2025 — official BPK PDF
  5. S005. Peraturan Menteri Kesehatan Nomor 2 Tahun 2025 — official BPK legal record
  6. S006. Legal Certainty for Children Born Through Surrogacy in Indonesia: A Normative Juridical Analysis (2026)
  7. S007. The Legality of the Surrogate Mother Agreement Reviewed from Indonesian Civil Law (2025)

インドネシアのガイド

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

代理出産と親子関係に関する国際法務サービス — Lex Agency の LEX SURROGACY · 執筆者プロフィール · 編集方針