フィンランド · 海外での実施後の承認

国際的な親子関係記録を示す、法律書、パスポート、書類フォルダー、地球儀が置かれた机。
編集用のイメージです。実在の書類、当局、法的承認を示すものではありません。

フィンランド:海外の代理懐胎後における親子関係の承認

結論

フィンランドは、海外の代理懐胎後に外国で成立した親子関係を承認することがあります。ただし、外国が出生証明書を発行した、または依頼親を法的な親として記載したというだけで自動的に承認されるわけではありません。出発点は親子関係法775/2022第59条です。原則として、決定が発出国で効力を有していれば、フィンランドでは別個の確認なしに承認されます。しかし法定要件、拒否事由、出産した人に代わって別の人を母とする決定に関する特則は適用されます。結果は文書、外国機関の管轄、手続、居住実態、対象となる親によって異なります。 重要な留意点として、フィンランド外務省は、フィンランドに常居所を有する人が海外で代理懐胎により子をもうけた場合、その人を母と認定する外国の決定はフィンランドで承認されないと案内しています。この公式案内は、第59条第3項および個別の事実関係と併せて検討する必要があります。

フィンランド国内の代理懐胎規制は別の問題

フィンランド国内の法規制と国境を越えた承認は別の問題です。フィンランド法では、子を出産した人が母となります。また、生殖補助医療法1237/2006第8条第1項第6号は、子が養子に出されると推定する理由がある場合、治療を認めません。法務省の2023年報告書は、この規定がフィンランド国内で生殖補助医療に基づく代理懐胎を実務上妨げていると説明しています。しかし、これだけで外国のすべての取り決めが無効になる、または外国の親子関係決定が必ず拒否されるという意味ではありません。国内の治療制限を外国決定の一般的な承認ルールと混同しないでください。

外国の決定を承認する一般原則

第59条の一般原則は、外国の親子関係決定が発出国で効力を有していれば、フィンランドの別個の裁判所命令なしに承認することです。対象は、依頼親と代理母の私的な約束ではなく、外国の決定によって成立した法的な親の地位です。裁判所や行政機関の決定に加え、その国の法律上、親子関係を成立または終了させる法律行為の正式な成立・登録も含まれる場合があります。したがって、発出国で決定が引き続き効力を有し、法的効果を生じていることを、推測ではなく証拠によって示す必要があります。

何が外国の決定に当たるか

外国文書が法律上どのような効果を持つか確認してください。第59条は裁判所その他の機関の決定を対象とし、当該国の法律に基づき親子関係を成立または終了させる法律行為の成立・登録も含みます。出生証明書は重要な証拠となり得ますが、文書の名称だけでは法定要件を満たすことや、フィンランドでも同じ効果が生じることは証明されません。可能であれば、基礎となる裁判所の判断や登録機関の決定、およびその法的効果を示す資料を入手してください。

承認が拒否される場合

法律は具体的な拒否事由を定めています。外国機関には、当事者の居住地、住所、国籍など、事件を扱うことを正当化する実質的なつながりが必要です。欠席した当事者に対する決定は、訴状その他の手続開始書類が、その当事者が答弁を準備できるよう十分な時期と方法で送達されていなければ、承認されないことがあります。また、外国決定が、外国手続より前に開始されたフィンランドの手続で出された決定、フィンランドで承認される先行外国決定、またはフィンランド法秩序の基本原則と抵触する場合も拒否され得ます。これは法的基準であり、外国事件を一般的に再審理する趣旨ではありません。

依頼母に関する特則

外国の決定が、出産した人に代えて別の人を母と認定する場合には、追加の規則が適用されます。第59条によると、その決定は、母と認定された人が出生時に常居所を有し、出生直前の少なくとも1年間継続して居住していた国で発出された場合、またはその国で承認されている場合に限り、承認され得ます。この居住要件は母と認定された人に適用され、当然に代理母に適用されるわけではありません。二つの経路は選択的ですが、どちらにも居住要件が適用されます。国との一般的なつながりだけでは、1年間の継続居住に代わりません。

フィンランドの公式案内にある重要な留意点

フィンランド外務省の現在の公開案内は、フィンランドに常居所を有する人が海外で代理懐胎により子をもうけた場合、その人を母と認定する外国の決定はフィンランドで承認されないとしています。この案内は、第59条第3項の1年間の居住要件、外国の行為の法的性質、実際の常居所に関する事実と併せて読む必要があります。これは政府の公式案内であり、独立した法律条文ではありません。依頼母がフィンランドに常居所を有していた場合、一般原則によって外国の母子関係決定が承認されると想定しないでください。外国の記録に依拠する前に、フィンランドの家族法弁護士に個別の評価を依頼し、デジタル・人口データ庁(DVV)に必要な手続と証拠を確認してください。 同案内はさらに、親子関係法上の承認要件を満たさない場合、フィンランド法上、法的な母子関係を移転するには養子縁組によるほかないとしています。養子縁組は別個の手続であり、自動的に成立するものではありません。

各親の地位を個別に確認する

依頼親にまったく同じ審査が適用されると考えないでください。1年間の特別要件は、出産した人に代えて母と認定された人に明示的に適用されます。依頼父や別の親の地位は一般原則に基づき評価される可能性がありますが、決定の有効性、外国機関の管轄、手続の公正さ、矛盾する決定の有無は引き続き重要です。一つの外国決定が依頼親を記載していても、決定全体が不可分の単位として必ず承認または拒否されるとは限りません。各親の地位と一部承認の法的可能性を別々に確認してください。

親子関係の承認は国籍・監護・渡航許可とは異なる

親子関係の承認は、養子縁組、監護、国籍、渡航許可と同じではありません。親子関係を成立させる決定だけでは、誰が子について決定できるか、どのパスポートを取得できるか、国籍や在留資格、他国が同じ地位を認めるかまでは決まりません。これらは別のフィンランド法、国際文書、または他国法の対象となることがあります。手続を分けて扱い、親子関係に争いがある場合や子の書類が矛盾する場合は、渡航前に助言を受けてください。

どの機関が承認を確認できるか

第59条は通常、法律上の承認を定めています。第60条は、申立てによりヘルシンキ地方裁判所が外国の親子関係決定を承認すべきか確認することを認めています。したがって、すべての事案で裁判所への申立てが必須ではありませんが、デジタル・人口データ庁(DVV)、領事館、その他の機関が外国文書の効果を判断できない場合や、紛争が予想される場合には有用です。裁判所の確認は承認を保証しません。必要であり、所在を容易に確認できる場合、裁判所は子、親、その他の関係者から意見を聴くことがあります。

結論を左右する事実

結論は複数の事実に左右されます。決定が出された国と日付、発出国での確定性または法的効力、文書の法的機能、外国機関と当事者とのつながり、当事者の欠席と適切な送達、先行するフィンランドまたは外国の親子関係決定、出産した人、決定に記載された親、出生前の1年間における依頼母の居住地などです。外国の代理懐胎規則は決定を理解する手がかりになりますが、フィンランドの承認審査に代わるものではありません。日付入りの経過表を作り、各事実の証拠を保管してください。北欧諸国の父子関係に関する決定については、北欧諸国の父子関係決定の承認に関する法律(352/1980)が適用されるかも確認してください。第61条により、本章の規則は同法に反しない範囲で適用されます。これはすべての親子関係・母子関係の決定に及ぶ一般的な例外ではないため、第59条だけに依拠する前に個別の決定を確認してください。

必要な証拠を整理する

必要な証拠を整理してください。通常は、子の出生証明書の完全版、外国の裁判所判決または行政決定の全文と発出国での効力を示す証拠、親子関係を成立させた別個の決定や登録記録、外国機関の管轄を示す資料、当事者への通知と手続参加の機会を示す証拠、子と成人の身分証明書が役立ちます。事情に応じて代理懐胎契約、同意記録、依頼親と子の関係を示す資料も準備します。これは実務上の一覧であり、法律上の網羅的な書類一覧ではありません。機関や裁判所は別の資料や追加資料を求めることがあります。

依頼母の居住を証明する

依頼母に関する規則のため、出生直前の少なくとも1年間、関係国に実際に継続居住していたことと、出生時にその国を常居所としていたことを示す証拠を集めてください。公的な住所登録、賃貸契約、雇用・税務資料、公共料金請求書、渡航履歴、同時期に作成されたその他の記録などが考えられます。一つの資料だけで居住が必ず証明されるわけではなく、当局は全体を評価することがあります。郵送先住所、国籍、短期滞在、または代理母の居住地が、依頼母に適用される法定要件を自動的に満たすわけではありません。

翻訳と認証

提出前に、受領機関へ各文書の言語、翻訳、認証の要件を確認してください。公証コピー、アポスティーユ、領事認証、翻訳が常に必要だとも、一種類の認証で十分だとも考えないでください。要件は発行国、文書の種類、適用される条約、担当機関によって異なる場合があります。原本を保管し、入手できる場合は認証済みコピーを取り、理由と確定性に関する情報を含む決定全文を保存してください。抄本しかない場合は、完全な記録が必要か確認してください。

実務上の手順

実務上の順序は次のとおりです。(1) 親子関係を成立させた正確な外国の行為を特定する。(2) 全文と発出国での法的効果の証拠を入手する。(3) 依頼母の特別要件を含め、第59条に基づき各親の地位を確認する。(4) 現実に問題となり得る拒否事由に関する証拠を集める。(5) 外国の地位をどう登録するか、どの書類が必要かDVVに確認する。(6) 承認が不確実または争われている場合、第60条に基づくヘルシンキ地方裁判所への申立てについてフィンランドの家族法弁護士に相談する。パスポート、渡航、重要な法律行為のために登録を頼りにする前に対応してください。

当局が承認に疑義を示した場合

DVVなどの機関が承認に疑義を示したら、問題点を具体的に特定するよう求めてください。文書の法的性質、外国での効力の証明、管轄、送達、1年間の居住要件、公序、または矛盾する決定のどれが問題なのかを確認します。整理されていない大量の書類を送るのではなく、その点に直接関係する証拠を提出してください。登録または承認が拒否された場合は、理由を記載した書面決定を求め、すべての不服申立期限を直ちに記録します。登録拒否と外国決定の承認可能性に関する裁判所の判断は、異なる手続となることがあります。適切な手段と利用可能な不服申立てはフィンランドの弁護士に確認してください。

例:意図上の二人の親に異なる審査が適用される場合

例:外国裁判所が遺伝上の父と依頼母を親として指定したとします。父の地位は、管轄、手続の公正さ、矛盾する決定など一般の承認規則に基づき評価されます。依頼母が出産した人に代わって母と認定されている場合は、特別規則も適用され、1年間の居住要件が決定的となる可能性があります。両名を記載した出生証明書が、この違いをなくすわけではありません。この例は法律の構造を示すだけです。結論は実際の決定、証拠、事実に左右され、対象国の法律を確認せずに特定国について結論は出せません。

よくある誤り

よくある誤りは、出生証明書だけに依存すること、遺伝的つながりと法的親子関係を混同すること、代理懐胎契約自体が親子関係を移転すると考えること、フィンランド国内の生殖補助医療制限だけで外国決定の承認問題が解決すると考えること、依頼母の特別な居住要件を見落とすこと、証拠なしに外国決定が有効だと考えること、親子関係の承認を自動的な国籍や監護と同一視することです。拒否されても救済手段がない、または養子縁組が自動的な代替手段だと考えるのも危険です。代替手続にはそれぞれ管轄、実体、手続上の要件があります。

次に取るべき行動

行動する前に、誰が出産したか、どの外国機関や登録が各親の地位を成立させたか、その行為が現地で有効か、当事者が欠席していたか、出生前の1年間に依頼母が実際にどこに住んでいたか、矛盾する親子関係決定があるか、そしてフィンランドで必要なのは既存の地位の登録、承認の確認、別個の手続の検討のいずれかを書き出してください。そのうえで一次資料を集め、対象を絞った法的確認を依頼します。子が海外にいる場合やパスポート・渡航期限が迫っている場合は、出国後に解決できると考えず、速やかに個別の助言を受けてください。

対象範囲と資料

本記事は、代理懐胎後に海外で成立した親子関係のフィンランドでの承認を扱います。外国法上の取り決めの適法性を判断するものでも、個別の家族事件を解決するものでもなく、国籍、移民、監護、養子縁組、渡航の問題も解決しません。確認した主な資料は、フィンランド親子関係法775/2022(特に第56~62条)、生殖補助医療法1237/2006(特に第8条第1項第6号)、および法務省の2023年報告書です。法令本文はフィンランド語とスウェーデン語で、翻訳は公的な法文ではありません。

資料

最終更新日:

執筆者: Khachatrian Razmik, LL.M.

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